住西久万、中久万 豪雨災害対策進む
住民、「やっと動いた！期待しちゅう」
先日、県と市による地元説明会が開かれ、久万川周辺の浸水被害を解消するためのポンプ設置の計画が示されました。
２０１４年の豪雨災害から十年経ちましたが、当時は万々商店街など初月地区の広範囲が浸水しました。
地元の皆さんの長年の要望が予算化され、これから市は約２年かけて排水ポンプの設置工事を行います。
また県が久万川北岸の堤防を１ｍかさ上げします。
住民が声を上げ続けることが大事ですね。やったー！
親子連れ多く 消火訓練大人気
江陽地区 防災訓練 会長「地元の人少ない」
１日、江陽地区の防災訓練に参加してきました。
炊き出しチームのお手伝いでした。近くの保育所の保育士さんも一緒でしたが、対応能力のすごさに驚きました。（訓練の賜物）
わかりやすい言葉で「防災ごはん」の作り方をテキパキと伝え、親子連れも安心して訓練を楽しんでいました。
例年、３００組ほどの親子が参加していると言います。
女性消防団 救命救急を伝える
心臓マッサージやＡＥＤ電気ショックのやり方を詳しく教えてくれます。命を助けることは容易くありません。
自分の未熟さ痛感しますが、体験はいざという時に大事です。倒れた人を前に、どう動けばよいのか教訓です。
ちびっ子も消火訓練
市の消防隊から子供用の制服を着せてもらい、必死に水をかける真剣な目。防災ご飯を口いっぱいにほうばる子。
大人も笑顔が生まれます。
「未来の給食」 地球と体に優しい オーガニック給食 実現させよう！
農水省、有機食材を使う学校給食を推奨 全国193市町村へ
仕事を辞めフランスへ、料理人になる
高知市内で開かれた「未来の給食」の集いに参加してきました。写真の講師はみーかさん。現在、徳島県三好町に移住しフードコーディネーターとして、有機食材を活かした学校給食づくりで活躍している方です。
元々は建築士として、都会で働いていたそうですが、過労で体と心を壊し、環境を変える為に、フランスへ。
そこで料理の世界にはまったそうです。さらに日本食や有機食材の素晴らしさにも目覚めたと言います。
会場には、有機野菜を生産する農家さんや学校給食の調理師さん、学校カウンセラーさん、子育て中の親子、若者など、多様な立場の方が集いました。
高知も「オーガニックビレッジ」宣言を
講師からは全国では、どうやってオーガニック給食が実現しているのか、体験を含めた報告がありました。
カギは行政の積極性です。例えば、「オーガニックビレッジ」宣言（地域全体で有機食材を活用した生活圏づくり）も効果があるそうです。全国１２９市町村が宣言し、高知県では馬路村です。農薬や化学肥料、ガソリン代の高騰が農家を直撃する中、農薬等を使わない有機栽培で体にも安心な食材を育て、地域で消費していく仕組みが全国的に広がっています。消費先として学校給食が注目され、多くの農家さんを励ましていると言います。
高知県も有機食材が学校給食で普及する様な支援を市町村と連携し、取り組んで欲しいです。
給食、削減し過ぎ⁈ 「お腹空く」の声
驚きますが高知市では給食の量が足らず、子どもから「お腹が空く」と言われるとの声があちこちから届いいています。
調査が必要です！
東谷川「雑草と泥」撤去
イオンの北に新川橋があります。上流付近は河川に土砂が溜り草が川を埋めてていました。
大雨の水嵩も危険になるため、春頃、住民の声を県に届けていました。
県の土木事務所の方が現場に来てくれ、住民の苦難を聞き、雑草の撤去を実施してくれました。
子育て中のお母さんは「子どもも喜んでいる」と。ご近所のおばあちゃんは「安心できる」と話しています。
国が訪問介護報酬引き下げ 『介護危機』深刻
介護事業所倒産、過去最多
今年の４月、国は訪問介護の介護報酬を引き下げました。この影響で人手不足も深刻化、事業所の倒産も増え、東京リサーチの調査では、今年１月～８月期の倒産が１１４件と、前年同期で見れば１・４４倍へ増え、過去最多を更新しました。
このデーターによる倒産件数は１千万円以上の累積赤字の企業です。実態は、赤字が増える前に廃業する所が多く、この数は氷山の一角です。
保険料払ってもサービスなしか
県内の訪問介護の実態は大川村で訪問介護事業が休止なっています。高齢者や家族の皆さんの不安は計り知れません。介護保険料を払い続けて来たのに、いざ使おうと思うと事業所が地元に無く、隣の町から来てもらうしかない状況です。
高知県は中山間地で訪問に２０分以上かかる場合は県独自の支援をしていますが、それでも全体を見れば国が繰り返す、報酬引き下げによって経営難、人の確保ができず、休止や廃止が増えてきています。
働きがいある介護にするために
訪問・介護事業所やヘルパーさん達から苦しみの声が寄せられています。先日、地元新聞も連載しましたが、高知の介護危機は深刻で、大事なヘルパーさんに対するパワハラ、セクハラなど人権侵害も起きています。背景には、介護の仕事を低く見る風潮があるからです。介護職が足りず事業所が成り立たない状況であり、働く環境や賃金の改善は待ったなしです。
介護を重要な産業、雇用の場と位置づけて町を創ることが、家や田畑を守る事になり、若者が帰れる町になるのではないでしょうか。
ダイオキシン類に不安の声、水質や大気、土壌の環境調査を
市、「環境影響調査はできない」
８月２日夜中、高知市の北部、久重地区の「高知リサイクルセンター」産業廃棄物の処理施設の場内で火災が起きました。８月４日付の高知新聞では「市消防局によると少なくても２０００㎡以上にわたって積まれていた廃プラスチックなどを焼く」との報道です。
６日には消火したと聞きますが、その後も、くすぶり続けていました。いまだ、火災で何が、どれだけの量、燃え続けてきたのか。また、環境汚染はないのかなど、具体的な被害状況を住民も知らないままです。
環境調査を求める意見に対し、担当課は「火事の場合に調査する仕組みがない」と回答しますが、このままでいいわけがありません。
市民の飲み水にも影響与える事態
廃プラスチック類が規制基準の８００度以下で燃えていた事実は、国のダイオキシン類対策特別措置法の「汚染対象物」に定義されるダイオキシン類が高濃度で大量発生している可能性があります。
現地では不安の声が高まっています。健康被害を生むダイオキシン類等を含んでいる可能性のある『灰』が雨水で流されれば、田畑や市民の飲み水となる鏡川へ影響を与えます。燃え殻、灰への対策は急がれます。
これは深刻な環境問題です。国のダイオキシン類対策特別措置法に基づき、市は大気や水質、土壌などの環境検査を行い、被害拡大を防ぐ責任があります。
市トップの判断が問われている
高知市には、法律に上乗せした独自条例「ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例」があります。先進的で意義あるルールです。市はこの条例の目的である住民の健康被害の防止と環境を守る責任に照らし、また第６条にある調査測定の権限を活かすべきです。何もしないのは大問題です。
県も市も、住民負担の軽減を！
環境省は2035年までに廃プラスチックは焼かない、リサイクル100％を目指すとしました。
また発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」汚染について、全国の水道管理者に対し、9月末までに水質調査の報告を求めています。
今回から病院やマンションの自家用水道も対象ですが、県内の中山間などで集落ごと管理運営する水施設の関係者からは「追加検査の費用は住民負担だ」と支援を求める声が寄せられています。
どうすれば若者は政治に関心をもてる？
若者 「政治や議員に距離感じる」
県の選挙管理委員会が主催する、若者と議員の座談会へ参加しました。
県内の高校３年生を対象にアンケート調査が行われ、４４校、３，５５６人から回答が寄せられています。「政治に関心ある」と答えた生徒は４５％です。一方、「政治に関心がない又はわからない」生徒は５４．７％と、関心がない生徒が多い状況です。
そして、なぜ関心をもてないのか理由について、最も多かった回答は「政治を自分事として感じられない」。二番目は「勉強・部活、プライベートが忙しく政治に関わる機会がない」でした。
関心がない原因、その解決策は何か
議員も入り、自由な討論が行われました。関心を持ち、考え、行動する選挙を若者自身も求めていました。高校生が共通して発言したのは「政治や議員側からの情報発信が若者に届かない」との訴えです。若者はテレビを見ない、情報源はユーチューブ、身近な家族や友達からと話します。今の選挙公報や議会報告のスタイルや内容を改革していく必要が行政や議員側にもあると反省しました。
若者から少子化対策に意見
県の取り組んでいる、結婚の出会いサポート事業について聞くと「信じられない、出会いの場が無いわけではない、お金の問題が大きい、子育てもお金が大変」との意見出され、さらに、「奨学金の返済の為に給与が高い県外へ行く実態」だと訴えがありました。県の政策や予算の優先順位が当事者の若者とズレている所があると実感、見直しが急務と思います。女子生徒の参加の多さは大事な特徴でした。
住民、農家 県に悲痛を訴える！
「なぜ、県の補助金でるのか」「近隣住民も同意してない」「業はしないで」
県、「業許可を検討中、判断を近く出す」
土佐市で何が起きているのか。現地に通い、住民や役場、民間事業者の話を聞いてきました。
今年の１月、土佐市東鴨地に民間事業者による、中間処理施設が建設されました。住民の多くが知らないままに廃プラ等焼却施設の建設が行われました。その後、説明会が何度か開かれてはいますが、不安の声が広がり５月には、土佐市と事業者が「環境保全協定」を結び、住民の声を聞き、環境悪化をさせない約束を書面上、結びました。この間、調査をする中で、次々と問題が見えてきました。
なぜ、この場所で廃プラ焼却業を行うのか
ここは岩戸米や生姜、ネギ、柑橘類の生産地で、お米は給食米として近隣の１２校もの小中学校で子ども達が食べています。焼却施設の場所はまさに減農薬など特別栽培米などもあり、土佐市が特段の配慮をする農用地のど真ん中です。住民は風評被害の影響は大きいと指摘しています。
なぜ、県補助金２５００万円が出たのか
この補助金は経営難の事業者を支える県の補助制度です。事業者は「中間処理業」として将来的に県内全域から廃プラ等を受入れ焼く商売をするとし、昨年の８月に、県へ補助金申請を行い、翌９月には交付決定が出され、１２月頃から、焼却施設の工事を始めています。つまり、業（他者から受け入れる商売）だから補助金が出たと言う事です。
なぜ、事前説明なく施設整備がＯＫか
ここが大きな問題点です。業を行う中間処理施設の場合は、県の産業廃棄物指導要綱の規制対象となります。第３条の事業者の責務として「事前協議の策定に当たり、関係市町村及び地域住民への説明を行うこと」とあり、建設前には住民への説明や同意をとることが前提条件とされています。しかし、実態は住民には説明がありませんでした。
では、なぜ許されるのか。県は、事業者からの「自家処理」申請が、「業許可」申請より先に提出されたから、県の指導要綱の対象外になるとして、事前説明等がなくても問題ないと説明しています。この解釈、見立てがおかしいわけです。「自家処理」とは、自分の所のゴミを焼く事で、その場合は許可はいりません。しかし、事業者は住民や県に対し「自家処理後に中間処理業を行う」と説明し、また昨年８月の補助金申請の計画書でも「中間処理業を行う」としています。つまり、「自家処理」が目的ではありません。だからこそ、県は中間処理業として、指導要綱に基づく対応をすべきと考えます。
なぜ、同意撤回なのに、業許可を出せると言うのか
今年５月に業の許可申請が県へ出されていますが、県の指導要綱６条で「住民同意」が必要とされた３人の内２人が業許可への同意を撤回すると県に提出しています。県は「違法でない、業許可は出せる」と回答しますが、それはなぜなのか。県は、説明や同意等は法律の条件ではなく県の指導要綱の条件なので「違法ではない」と言います。しかし、県の補助金を活用している以上は、業許可の判断においても県の指導要綱に基づく対応をこの点でもすべきと考えます。
お困りごと解決へ、アイデアを形にしよう
地域を支える仕事に補助金
この制度は、県内の地域課題を解決する「社会的事業」に対して、経費の２分の１を区分によりますが、上限額１００万円～２００万円の支援をするものです。
補助金は人件費、原材料、備品購入、印刷製本、賃借料、修繕費など使えます。
対象は新たに起業する方、事業継承、第二創業（チャレンジ）を目指す方です。
社会的事業とは、買い物弱者への支援、子育て支援、まちづくり推進、地域活性化、社会教育などとされています。
第２公募６月１日～７月３０日
第３公募８月１日～９月３０日
問い合わせ先 高知県イノベーション課
☎０８８‐８２３‐９７８１
