アンダーな貧困ビジネスは裏社会で二極化している

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最近のアンダーな世界は厳しい状況になっていて、両替の依頼があるところは、金額が多いところは億単位である一方で、少ないところは数百万になっていて、二極化が進んでいる感じがあります。ある人物から聞いたのですが、パワーバランスの関係もあるのですが、ビジネスの範囲が狭くなってきていて、上手くやっ ていくには昔の方法では無理なのだということです。

アンダーなビジネスは、『裏稼業の収入はカジノ、情報詐欺、介護などがあるのです』で少し紹介したように色々あり、その中には「貧困ビジネス」というものがありますが、年間数億円の利益を得ている一方で、生活保護で細々と暮らしている場合もあり、アンダーな世界も高齢化が進んでいて、若い人が少なくなってき ているのが現状みたいです。

貧困ビジネスの１つに「囲い屋」というものがあります。主に路上生活者などを勧誘して自治体への生活保護申請手続きをさせ、住居や食事を提供している。その見返りに、家賃や食事代などを徴収しているのです。生活保護費の約８割を徴収します。

生活保護を受給するには住民票がなければならないので、社会福祉法では、住居を持たない生活保護申請者のために「無料低額宿泊所」と呼ばれる簡易居住施設を用意しています。業者の認定は、届け出制で、社会福祉法は施設基準や人員基準、援助内容の基準などがない。

「無料低額宿泊所」とは社会福祉法で規定されている、「無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」に基づき設置される施設で、家賃の上限は自治体ごとに決められています。

囲い屋の方法としては、無料低額宿泊所を用意する場合は、アパート、マンションなどを「住宅扶助」の金額より安く部屋単位でや一棟をレンタルやリースします。

時には、家賃７万円の１部屋を４つに仕切り、そこに４人を詰め込み、１人づつ家賃を徴収します。仮に住宅扶助が３万円だとすると、１部屋１２万円になり、差し引き５万円が入ることになります。「住宅扶助」とは、生活保護の受給する者や、その家族が住むための住居にかかる費用を負担する扶助です。

現在、のアンダーな人の中には、ビジネスとして本当に生活保護の受給者側になっている人も少なくなく、うつ病などで生活に支障が出ていることを理由にしてることもあるそうです。

そしてその受給した生活保護費も上に８割方徴収されるのです。その他、上から言われ自分の通帳を売ったりもしているみたいなのですが、最近はすぐに逮捕されるそうで、警察では失笑されるそうです。

逮捕されても面会を上から禁止されている場合もあり、その理由は表面上は素人なので、顔を差されると生活保護が下りなくなってしまうからです。昔の様にはできないのです。

囲い屋などの貧困ビジネスで稼いでいる人達もいるのですが、経済的に厳しくなってきている人達も多いのです。日本経済が上向きになってきているのですが、逆に厳しくなっている世界もあるのです。


では、また。

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