時事ニュース

４９品目を自主回収するとしていますが、飲用は健康上、問題ないとのことです。「過失ではなく、作為的な部分が大きい」と認めた上で、純米酒に醸造アルコールを混ぜたことについて「アルコール度数が足りず、加えてしまったのではないか」とのこと。






判明した経緯は、大阪国税局から「純米酒に醸造アルコールが混入している」との指摘を受け、社内で帳簿を調べたところ、規格外の米を吟醸酒に使用していたことが分かった。小島氏は「偽装するつもりはなかったが、欺くことになってしまい、大変申し訳ない」と話しています。

富久娘酒造は１６８１年創業。２００３年８月に東証１部上場のオエノンホールディングスが買収した。オエノンホールディングスは富久娘を含め全国に計六つの酒造会社を傘下に持つ。

３００年以上歴史のある酒造メーカーの偽装。看板だけでは判断してはいけないのかもしれません。


では、また。

関係閣僚などにも辞任の意向を伝えているという。「ネット販売の安全性は十分担保できる。時代錯誤も甚だしい案であり、立法された場合辞任する」と述べています。

三木谷氏は政府が今年１月に設置した産業競争力会議の民間議員１０人のうちの一人で徹底的に戦おうという中、政権のブレーン的な役職をやるのは矛盾する」として民間議員を辞任し、司法の場で規制改革を訴える考えを示した。

政府は副作用リスクを審査中の市販薬２３品目について、ネット販売は審査期間（３年間）終了後とし、劇薬５品目はネットでの販売を禁止する方針を示している。

三木谷氏は市販薬のネット販売の全面解禁を求めており、「不合理な、時代錯誤的な法案だ」と批判。薬事法が政府案通りに改正された場合、インターネットで医薬品を販売する企業が原告となって行政訴訟を起こし国と争うため、楽天としてもサポートする意向を表明した。

三木谷氏は６月にも、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁を巡る議論が進まないことから、一時、議員を辞任する意向を漏らしていました。その時には「私が主張したのは『対面・書面原則の撤廃』だ。

薬の販売、住民票の取得や銀行口座の開設、教育などは対面・書面による手続きが必須とされている。ネットを対面に代わる手段と認めれば、お年寄りは薬局まで行かなくてもよくなり、学生は遠隔教育を単位と認めてもらえる」と述べ、「社会全体で莫大なコストを削減でき、利用者の利便性が上がる。首相には、これが通らないのなら、私が産業競争力会議にいる意味はありませんと申し上げた」としていました。


では、また。

source
source

米メディアによるとツイッターは先週から米各地で投資家向けの説明会を開いており、同時に投資家側から購入希望を募っているもよう。仮条件は投資家の需要を聞き取る際の参考値になり、投資家の引き合いが強いと判断したとみられ、米ツイッターは応募の締め切りを米東部時間５日正午に１日前倒ししたそうです。

先月の３０日にプレセド・キャピタル・グループとコンチネンタル・アドバイザーズがツイッターを詐欺で提訴しています。ツイッターがＩＰＯを前に、自社の市場価値を有利に設定するために両社を操作したとしている。

ツイッターが新規株式公開（ＩＰＯ）への投資家の関心を集め、ＩＰＯ価格を引き上げる目的で、２社にＩＰＯ条件の参考となる非公開市場での株式売却を計画させた上、好条件の目途が立ったところで売却実行を中止したと訴えている。

２社がこの取引に費やした経費は、数百万ドルになるそうで、補償的損害賠償として２４２０万ドル、懲罰的損害賠償として１億ドル、合計１億２４２０万ドルの損害賠償を求めています。




米ツイッターは新規株式公開事には７０００万株の新株を発行するほか、投資家の需要に応じて最大１０５０万株を追加発行する。公開価格が上限の２５ドルに決まった場合、発行済み株式数を基に計算すると上場時の時価総額は最大で約１３６億ドル（約１兆３３００億円）に達する見込み。

複数の株式調査アナリストは、ツイッター株が上場後も上昇すると予想していて、今後１年の株価目標を最大５２ドルに設定する向きもある。


では、また。

source

日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％かかっていて、関税撤廃まで２０年かかれば、その間、米市場で日本車が不利な立場を強いられるだけでなく、他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念があります。

TPPの関税交渉は、２国間の相対交渉として行われている。関係者によると、米国は今夏以降、すでにFTAを結んでいる国との交渉で、関税撤廃までの期間をFTAと同じにするという方針を示している。

米国は豪州とのFTAで、牛肉やチョコレートの関税撤廃を１８年後としており、TPP参加国との交渉でも同程度の猶予期間を求めているのだそうです。ベトナムなど新興国の中には、関税撤廃までの期間を２０年以上にするという方針を示す国も出てきています。

こうした各国の動きに合わせて、米国は合意文書通り、日本の自動車関税撤廃までの期間をできるだけ長くすると主張しているのです。日本は当面、知的財産や投資ルールなど交渉が難航している分野で、交渉全体の年内妥結を目指す米国に協力姿勢を示すことで、譲歩を引き出したい考え。

具体的には、撤廃までの期間短縮や、関税を段階的に引き下げて早期に０％に近づける案を働きかける。

しかし、米国の自動車業界や議会は早期撤廃や段階的な引き下げに強く反対しており、米政府もこうした意向を受け、合意文書を厳格に適用する姿勢を崩していない。米国の譲歩を引き出せなければ、農業分野の交渉で、関税を撤廃しない農産品を当初の想定より増やすべきだとの声が国内で強まりそうです。


では、また。

source

この訴訟判決が１日に東京高裁でなされ、「管理する楽曲を一定額で使い放題にするＪＡＳＲＡＣの「包括徴収」方式は、他の業者の参入を排除する」として、審決を取り消した。事実上ＪＡＳＲＡＣが東京高裁では負けてしまったことになる。

ただ、独禁法違反の有無については確定的な判断をしておらず、排除効果以外の争点は「公取委が改めて判断すべきだ」とした。公正取引委員会は「上告も視野に対応を検討する」としている。

ＪＡＳＲＡＣは、使用する局側がＪＡＳＲＡＣに一定額を支払えば、管理曲が使い放題になる「包括徴収」方式をとっています。

ＣＤを販売するのにも、ＪＡＳＲＡＣに音楽著作権使用料を支払わないといけません。ここで少し印税について紹介します。

著作物などを販売すると印税が発生します。例えばＣＤを１枚１０００円で販売するとします、曲や歌詞はＪＡＳＲＡＣに登録されます。曲を録音してＣＤにして販売するときレコード会社は、その曲の使用許可もらって、音楽著作権使用料をＪＡＳＲＡＣに支払います。


・音楽著作権使用料は、ＣＤの定価の６％で、ＣＤの枚数分支払います。
・１万枚制作すると、１０００円×６％＝６０円
・６０円×１万枚＝６０万円


これをＪＡＳＲＡＣに支払います。作詞家、作曲家は１．５％～２％。歌手や演奏者には１％の印税で、残りの約９０％がレコード会社や音楽出版社、小売店などで分配されます。

今回、東京高裁は、テレビなどで使用されている音楽著作権の９０％を管理するＪＡＳＲＡＣの使用料徴収方式、「包括徴収」が新規業者の参入を妨げているとの判決ですが、これによって音楽業界がどういったことになっていくのか動向に注目です。


では、また。