hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

11月12日、JILPTが「高年齢社員や有期契約の法改正後活用状況に関する調査」結果を公表しましたが、なかなか興味深い結果が出ています。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20131112.pdf

ここでは、とりわけ最近世間の注目を集めている改正労働契約法による有期労働契約の無期転換等に着目してみましょう。まず、ある種の経済評論家諸氏が、無期になるくらいなら5年経過前にぶった切るに決まっていると断言していた無期転換ルールでの対応ですが、

そういう考えの企業は意外に少なく、むしろ無期化に積極的な企業の方が多いようです。

どういう形かでは、正社員にするのはやはり多くなく、正社員じゃない無期が多いですね。この点、無期雇用といえば正社員としか考えられない一部の経済評論家よりも、企業人の方が少しは深く考えているようです。

大変興味深いのは、無期転換するときに、限定型か無限定型かという問いなんですが、この答えがなんと、有期の時から無限定です、ってのが実は半分近く、あるいは半分以上で、それが無期になってもあんまり変わらないというのが答えなんですね。

これは有期の無期転換をもって限定正社員の源泉と宣伝してきた側にとっても、いささか当惑するような結果かも知れません。

日本ってのは、正社員だけじゃなく、、非正規労働者も結構無限定が当たり前な社会だったようです。

まあ、考えてみれば、『日本の雇用終了』にも、そういう事例がいくつかありましたね。

そうか、限定正社員をやたらに目の敵にする人々、ってのは、つまり正社員だろうが非正規だろうが、有期だろうが無期だろうが、なんであろうがとにかく、無限定が絶対に正しくって、限定ってのが気にくわないだけなのかも知れません。文句をつけるはずです。