hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

そのうちどこかに出るかな？と思ってたら、ダイヤモンドオンラインに編集部の浅島亮子さん執筆の記事が出ました。

http://diamond.jp/articles/-/12045（“原発失業者”も雇用主が救済？雇用保険の財源問題が浮上）

>・・・震災直後に、厚生労働省内では、ある議論が持ち上がっている。福島原子力発電所事故の被害者（労働者、企業）の救済方法について、矛盾を指摘する声があるのだ。震災による直接的被害を受けた労働者、企業に対して、失業給付、雇用調整助成金が支払われるのは慣例だが、「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。もっといえば、政府の指示で生じた失業補償なのだから、国庫負担とすべきではないのか、という主張である。

>・・・雇用調整助成金の受給要件である「経済上の理由」には、国の政策により休業させられている事例は含まれていないため、今のところ福島の避難対象区域の企業には、雇用調整助成金は支払われていない。

>再び、財源問題が浮上するのは必至だ。政府は、夏場に最大使用電力の“使用制限令”を発動する予定で、休業に追い込まれる企業が続出し、失業者が溢れることが確実視されている。だが、雇用調整助成金の受給要件である「経済上の理由」に国の政策による休業は含まれない。

>・・・たとえば、原子力損害賠償制度、エネルギー対策特別会計、（既存とは別の）特別雇用調整助成金の新設といった手段で、失業者を救済する包括的な仕組みが必要となろう。

過去の歴史をひもとくと、国策により石炭はもう止めて安い石油に切り替えるということにした結果、炭坑で働いていた人々が大量に失業するということがありまして、その炭坑離職者の人々への対策を当時の失業保険だけではなく当時の石炭特別会計（後のエネ特）で面倒を見たという故事来歴もありました。

石炭を止めるのも国策なら、原子力を推進してきたのも国策ということを考えると、エネルギー政策はめぐる因果の糸車ということでしょうか。