https://news.yahoo.co.jp/articles/55194f3caf57b7cfd68152aacfcd408c39967f64
韓国KBS「受信料問題」をNHKがまったく報じないの…関係者が語る「驚愕の理由」
7/15(土) 9:03配信
現代ビジネス

写真提供: 現代ビジネス

　韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン(約280円)で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。

【写真】「NHKから国民を守る党」が、本気でNHKを激変させてしまう可能性

　尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。

　「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」(韓国メディア関係者)

　7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。

全く報じないNHK


　韓国ではこの問題が連日報じられているが、日本ではまったくと言っていいほど報じられていない。とりわけ、NHKの地上波ニュースは黙殺している。NHK関係者が声を潜めてこう話す。

　「実は上層部からこの問題についての報道を控えるよう、指示が出されているのです。理由は様々に考えられます。もし韓国でKBSの受信料が分離徴収されるようになれば、受信料を払わなくなる視聴者が激増するでしょう。受信料の徴収強化を図っているNHKとしては、受信料忌避を助長しかねないこの問題を報じることに逃げ腰になるのも仕方ありません。

　また、KBSの受信料が月額約280円と、NHKの月額1275円(地上放送のみの契約)と比べて安価なことも積極的に報じたくない理由の一つと見られます。NHKの受信料が高すぎるとの批判が高まりかねないという懸念もあるのでしょう」

　KBSになぜこの問題を報じないのかを問い合わせたところ、広報局が書面でこう回答した。

　〈ニュースや番組でお伝えする内容は、自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断しています〉

　受信料の問題から国民の目を逸らしたいというのが、NHKの本音なのではないだろうか。

　「週刊現代」2023年7月15・22日合併号より

https://www.j-cast.com/kaisha/2023/07/12465017.html
NHK前田前会長、退職金10％減額処分で明らかに！「3年間だけで退職金2100万円超！」...ネットに怒りの声殺到「民間サラリーマン一生分の額だぞ！」
2023年07月12日19時15分

NHKの前田晃伸前会長らが勝手に未認可の事業の予算を組んでいた問題で、NHKは2023年7月11日、前田前会長の退職金を10％減額する処分を発表した。

ところが、それでも約1900万円の退職金が支払われるという。たった3年間務めただけで、NHKトップには約2100万円の退職金が出る仕組みが露わになった。

民間企業では何十年も働いて得られるかどうかの額だ。ネット上では、怒髪天を突く怒りの声が殺到している。


東京渋谷のNHK放送センター

■退職金騒動で露わになった、NHK会長の月収211万円、年収3092万円

この問題は、NHKがインターネット配信サービス「NHKプラス」にBS番組を加えるための設備調達予算として、昨年（2022年）12月、総務省が認可していない不適切な費用約9億円を盛り込んでいたというもの。

衛星放送番組のネット配信は、まだ認められていないのに、その関連費用を前田晃伸前会長と一部理事らが稟議（りんぎ）書を回すかたちで勝手に予算に計上。予算を審議する理事会にも説明せず、国会の承認まで得ていた。今年6月の朝日新聞の報道で発覚した。

NHKニュース（7月11日夜放送）も含めた主要メディアの報道をまとめると、NHKの稲葉延雄会長は7月11日、記者会見を開き、不適切な予算決定に関わった前田晃伸前会長（今年1月退任）への処分として、退職金を10％減額して支払うと発表した。

また、不適切な予算作成に関わった当時の役員6人を稲葉会長が厳重注意した。そして、伊藤浩前専務理事が2か月分の報酬の20％を、山内昌彦理事が2か月分の報酬の15％をそれぞれ自主返納する。さらに、正籬（まさがき）聡前副会長、児玉圭司前理事、林理恵専務理事、熊埜御堂（くまのみどう）朋子理事の4人が、2か月分の報酬の10％を自主返納する。

稲葉会長は会見で「NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民の皆さまの信頼を損なう事態となったことを改めておわび申し上げる。二度と起きないよう、再発防止の徹底を図っていく」と謝罪した。

ところで、減額された前田前会長の退職金はいくらになるのか。NHKは額を明らかにしていないが、報道各社は「約1900万円の見込み」と伝える。前田氏は、みずほファイナンシャルグループ会長、国家公安委員などを経て、2020年1月にNHK会長に就任、3年の任期を務め、2023年1月に退任した。

わずか3年間で約1900万円になるのはなぜか。実は、前田前会長の年間報酬額が3000万円超もあるからだ。NHK会長の報酬額はNHK経営委員会によって決定される。そして、その額はNHK公式サイトの経営委員会議事録で公開されている。

2021年4月6日に行われた第1375回経営委員会の会議案「2021年度　標準役員報酬について」を見ると、前田前会長の月額報酬は211万円、期末報酬（ボーナス、年2回）は各期280万円とある。合計で１年間の報酬は3092万円にもなる。

そして、退職金の額は、NHKの公式サイト「会長、副会長および理事の退職金支給基準」（2008年5月）をみると、「第３条　退職金の額は、会長等の在任月数に、退任時の報酬月額の100分の28に相当する額を乗じて得た額とする」とある。

この規定をあてはめると、月額報酬が211万円で36か月在任しているため、正規の退職金は2126万円になる計算だ。ここから10％を引くと、1913万円というわけだ。

この額は、国民の受信料で成り立っている公共放送のトップとして妥当なのかどうか。また、退職金の規定が適切なのかどうか――。

■みなさまの受信料が、退職金になりますってか」



退職金額多すぎないか？

ヤフーニュースコメント欄では、今回のNHKの「処分」と「高額な退職金」に対して厳しい批判の意見が寄せられている。

「10％削減って甘いですね。退職金返上でしょうが」
「自ら退職金全額カットを申し出てください」
「みなさまの受信料が、退職金になりますってか」
「実際に決済した人物はたった10％、しかも多額の退職金をもらい、部下が腹を切れということですよね。そもそも非営利団体の退職金が2000万円っておかしくないですか？　この金額も営利団体である一般企業を参照にしているのでしょうか。どうしてほかの非営利団体を参考にしないのでしょう。報酬の自主返納も、それぞれがどれだけの額で、もともとはどれだけの報酬をもらっていたのかも公にすべきでしょう」
「前会長の分は10％削減しましたよと、国民に対してアピールしたいのかどうか知りせんが、逆に３年勤めれば、約2000万円もの退職金が発生することを国民に対して公表した形になっています」

■「退職金ゼロでもやりたいという、志の高い人に会長になってほしい」


東京渋谷のNHK放送センター

額が額だけに、民間企業の退職金と比較する意見が相次いだ。

「（不適切な予算も）大問題だが、３年程度会長職を務めただけで、民間サラリーマンの一生分の退職金を超えるような額がもらえるような、国民を馬鹿にした、こんな退職金制度も大問題ではないか。こんなに優遇されながら、先も短いであろう高齢会長が、職権を乱用してまでさらなる利益を獲得したかったという強欲さも、もはや病気か。ひどいものですな」
「たった3年でこんなにもらえるのかという感想です。10％削減して1900万円？　NHKに逆風が吹く中で、なんとかNHKを守ってきたから？　今もなお強いNHKの集金力を考えると、このくらいの金額はなんでもないのか？　まだまだ受信料を下げる余地はありますね」
「退職金って、組織が長年働いてくれた人に安心して老後の生活出来るようにというのが本来の目的でしょう。そもそも老後の生活になんの支障もないくらいの報酬をもらい、数年でまた入れ替わるようなポストに退職金なんて不要です」

最後に、こんな意見を紹介したい。

「公共の組織なのだから退職金目当てで会長職を受ける人より、退職金ゼロでもやりたいと言う志のある方に会長になってもらいたいです」
（福田和郎）

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