http://www.chosunonline.com/article/20050421000014

キム・テヒ、スイスで「独島キャンペーン」開催
(朝鮮日報 2005/04/21)

　キム・テヒ、イ・ワン姉弟がスイスで「独島愛キャンペーン」を開く。

　スイス親善文化大使のキム・テヒとイ・ワンの姉弟が5月初め、スイスを訪問し、「独島は韓国領土」というメッセージが入ったTシャツと歌謡曲「独島は韓国領土」リメークアルバムなどを配る予定だ。

　スイス政府観光局は20日、「スイス親善文化大使（スイス・フレンズ）資格でスイスに招待された2人は30日から5月10日まで開かれる韓国をPRするイベントに参加し、独島キャンペーンを行う」と発表した。

　2人とスタッフたちは「独島愛Tシャツ」を着てスイスに入国する予定で、到着翌日の夜に開催されるスイス観光局の歓迎晩餐会でキム・テヒは挨拶を通じ「大韓民国の独島領有権問題についてスイスを含む多くの欧州の人たちに関心を持って欲しい」 と国際的関心を喚起する予定だ。

ふざけんな！　キム・テヒ！

ちなみに、キム・テヒには豊胸手術疑惑がある。


とにかく、スイスに行って「独島キャンペーン」をするような反日活動家が出演している韓国ドラマをゴールデンタイムに放送するのだから、TBSらしさ全開だ！

早くつぶれろ！





TBSの視聴率低迷の主な要因は次のとおり。

まず、捏造や偽造や偏向が報道番組を中心に頻発しており、完全に視聴者の信頼を失った。

次に、決定的な要因でもあるが、「あの国のあの法則」が発動したこと。

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《絶対法則》
第一法則　国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
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もともと韓国人社員が非常に多いTBSだが、更に昨年7月～9月まで日韓友好企画「熱韓（あつかん）」という大々的イベントを実施した。

この「熱韓」に関するネットアンケートでは、「熱韓」に対して８割以上が「気持ち悪い」、「興味がない」と答えた。

再び韓流ブーム狙う「熱韓実行委員会」
大々的なイベント　反応今ひとつ
2009年7月8日、統一日報

　国内の韓国料理店５００店などが名を連ねた「熱韓あつかん実行委員会」は９月下旬まで、東京都赤坂を中心に、韓国ブームを起こすためのイベント「熱韓」を実施している。

　熱韓プロジェクトに特に力を入れているのはＴＢＳ。
　人気韓国ドラマ「チャングムの誓い」再放送が決定。イベント広場には「チャングムレストラン」を設置した。
　プロジェクトには遊技機メーカーのサミーや韓国料理チェーンも参加している。サミーは「チャングム」遊技機の開発を行い、料理店は特別フェアを行っているが、ＴＢＳ主導のプロモーションといっていい。

　日本のニュースを韓国語で紹介しているサイト「ＪＰニュース」は、視聴率低迷にあえぐＴＢＳが打開策として“実績のある”チャングムの誓いに期待したと分析している。サミーがプロジェクトに入ったことについては「大々的な広告で話題になっている『ぱちんこＣＲ宮廷女官チャングムの誓い』とタイアップすることで大きな広報効果を得られることから、（ＴＢＳは）再放送を決めたのではないか」と推測している。

　イベントが“露骨なプロモーション”と映ったのか、一般市民の反応は芳しくない。
　ネットアンケートでは回答者約４００人のうち８割以上が「気持ち悪い」、「興味がない」と答えた。
　統計の正確さに疑問があるとはいえ、かなり厳しい評価といわざるを得ない。

　韓国ドラマのファンも冷めた目で見ている。東京在住のある女性は「再放送は嬉しいけれどチャングムはもう見飽きた。韓国ドラマなら最近のものにしてほしい」と話す。「最新のドラマが見たい」という意見はコリアンタウンを散策中の韓国ドラマファンの多くから聞かれた。
　「冬のソナタ」遊技機を発売した京楽産業社員は「ドラマのファンが台についてくれることはあっても、パチンコファンがドラマを見ることはまずない」と語る。（抜粋）

http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY200907070213.html
ＴＢＳ、視聴率低迷で異例の７月改編
2009年7月7日、朝日新聞
（一部抜粋）
午後３時台は日本の少女マンガが原作の「韓国版　花より男子」、午後４時台は韓国時代劇「宮廷女官チャングムの誓い」を放送。韓流ファンが多い中高年層を引きつけ、午後５時台に移す「水戸黄門」の再放送につなぎ、午後６、７時台の「ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」へ引き込む作戦だ。

公共の電波が創価学会のＣＭを解禁するのは問題じゃないのかテレビ局も背に腹は代えられず

　スポンサーの「ＣＭ離れ」が深刻になっているテレビ界。ここにきて民放各局がある重大な決断を下した。間もなくテレビ東京が創価学会のＣＭの放送を“解禁”し、他のキー局も順次放送を開始するという。久本雅美ら学会員タレントがＣＭに起用される可能性もありそうだ。

　すでに創価学会はローカル局やラジオ局など電波系メディアにＣＭを大量に出稿している。タクシーに乗って、ラジオから「創価学会～♪」というＣＭが流れてくるのを聞いたことがある人も多いのではないか。

　しかし、影響力がケタ違いの全国ネットのテレビ放送となると話は別。テレビ局内でも創価学会のＣＭ解禁には慎重意見が相次いだという。

「フジテレビと日本テレビが０８年１０月から『創価大学』のＣＭを放送して、話題になったことがあります。ちょうどその頃、衆院解散が近いとみられていたため、フジと日テレの局内では報道スタッフを中心に“選挙、学会、公明党の報道に支障をきたすのではないか”という指摘があったそうです。今夏も参院選があって、状況は１年半前と重なります。

創価学会がスポンサーになって、報道の公平性が担保できるか疑問です」（マスコミ関係者）

　そもそも、かつてテレビ局はパチンコ関連、宗教団体関連、ハイリスクの金融商品のＣＭを不文律で禁止してきた。それが０８年のリーマン・ショック以降、なし崩しになり、今やパチンコ台やＦＸのＣＭが普通に流れている。そして、創価学会のＣＭがついに解禁……。

　メディア論が専門のある大学教授がこう言う。

「信教の自由がある日本で、宗教法人がＣＭを流すことが一概に問題とはいえません。 むしろ心配なのが“背に腹は代えられない”と次々に『禁断の果実』に手を出すテレビ局の姿勢です。放送倫理について、もう少し真剣に考えてもらいたい」

　一番ツライのは創価学会に興味のない視聴者だが……。

2010年1月27日発行の日刊ゲンダイより

いや、これは正確な表現ではない。

正確には、パチンコ台のCMはかなり以前から流れていたが、２００８年秋からテレビ局はパチンコホール（パチンコ屋＝朝鮮玉入れ屋）のCMを解禁したのだ。

例えば、テロ朝の日曜日１０：００から放送している「サンデープロジェクト」と政治討論番組などでは「パラッツォ (Palazzo)」というパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）のCMが流れている。

パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）の換金行為は、風営法２３条に明らかに抵触する犯罪であり、公共の電波で犯罪者の宣伝を流すのは許されないことだ。




テレビ局は公共性を社会から認められるから、免許制となって公共の電波を利用して事業を営むことが出来る。

カネさえ貰えばカルトであろうと犯罪集団であろうと宣伝を垂れ流すというならテレビ局には公共性など認められなくなる。


今でもテレビ局は報道番組などで、大手スポンサーが悪いことをしたときには報道を控えたり非難をしなかったりしている。

毒ギョーザを製造した支那企業に冷凍食品を製造させて輸入していたJTや味の素は、毒ギョーザ事件の原因が判明せず対策も明確にしないまま支那における製造と支那からの輸入を継続すると宣言しても、テレビなどマスコミはJTや味の素を非難しなかった。

JTは広告宣伝費100億円超、味の素は240億円の大スポンサーだから、テレビなどのマスコミはJTや味の素を非難しないのだ。

一方で、大手スポンサーではない企業が不祥事をしようものなら、テレビは捏造や偽証まで駆使して自殺者が出たり倒産したりするまで連日連夜叩きまくる。

不二家や船場吉兆や赤福やミートホープや白い恋人などはテレビ局の大手スポンサーではなかったため、テレビ局は視聴者がウンザリするほど長期間にわたってそれらのバッシングを繰り返した。

実際に多くの被害者が出たのはJTが輸入した食品であり、不二家や船場吉兆や赤福などの食品では被害者が出なかったにもかかわらずだ。


また、マスコミによる民主党寄り偏向報道の理由はいろいろと考えられるのだが、大きな理由の一つは、ブリジストンやイオン（ジャスコ）がマスコミの大手顧客であることだろう。

日本における2008年広告宣伝費総額　6兆6,926億円に上る。

そのうち、大手マスメディア（新聞、テレビ、雑誌）の比率　49.3％、　3兆2,995億円

年間の広告宣伝費の内訳を企業別に示すと、次の通り。

民主党と強く関係している7位のブリヂストンと8位のイオンの合計が2,410億円（年間）だ。

したがって、マスメディアは、民主党が何をやろうとコテンパンに非難できない。

日本の大手マスコミは広告宣伝費で生計を立てているのは分かるが、これでは公共の電波を使用する資格はない。


ましてや今度から民法キー局が全国ネットでCMを解禁する【創価学会】というのは、殺人カルト集団だ。

しかも、そのカルト集団は政治工作のために公明党という政党をこしらえて日本の政治に深く関与している。

「創価学会は公明党の支持母体」と良くいわれるが、実際には公明党は創価学会の一部（政治工作部）に過ぎない。

政教一致の殺人カルト集団のCM解禁は、テレビの公共性の放棄だ。






以下に創価学会が殺人カルト集団であることを説明する。

池田大作ミイラ化計画もあった!?　元公明党委員長が綴る「虚飾の王」との50年

（一部抜粋）

　矢野氏によれば、学会は池田氏個人の意向が極めて色濃く反映されている集団だという。
「創価学会とは、実質的には名誉会長である池田氏を仏と仰ぐ池田大作一神教なんです。すべての決定が池田氏の意向に添う形で決められる。反論したり、諌めたりするブレーンは一人もいません。結果的に真実が見えなくなる。一言で言えば、裸の王様ですよ」

　実際、本書に記された池田氏を取り巻く環境は驚くべきことばかりだ。学会が全国に所有する施設の多くには、池田氏だけが使える豪華専用施設が作られることが多かったという。箱根や軽井沢の研修道場には池田氏専用の家が併設され、内装は十何畳敷きの寝室にヒノキ風呂や厨房、身辺の世話をする女性職員用の部屋、といった具合。学会が建設費用に支出する総額の実に3分の1が、池田氏専用施設に費やされていたという説も紹介されている。

　事実であれば、税法上極めて大きな問題だ。事実、77年に民社党（当時）がこれを問題視し、宗教活動に使われていなければ課税対象とすべきだと主張。慌てた学会は、全国の専用施設を「資料室」「記念室」と名前を換え、さらに「せっかく作った庭園はつぶされ、（中略）プールつきの施設もあったが、学会系列の建設会社がトラックで土を運んで、埋めてしまった」（本文より）という、驚くべき事実が記されている。矢野氏が当時を振り返る。

「わずか数日の出来事でした。恐るべきは組織力です。痛いところを指摘されると飛び上がって狼狽するのも彼の特徴です。ちなみに豪華施設は、ほとぼりが冷めたらまた復活していましたけどね」

　また、学会にはかつて、池田氏のミイラ化計画をまじめに考える幹部もいたという。

「私が公明党の書記長だったころ、池田氏が亡くなったら遺体をミイラにしたいのだが、との相談を受けたことがあった。（中略）キリスト教などの歴史を学んで、同じように池田家を聖家族に奉り上げるにはどうすればいいか、どのように奇跡を演出すればいいのか、真剣に考えるである」（本文より）
　
「日本では死体損壊罪に問われる」との矢野氏の説明に対し、この幹部は「政治の力でなんとかならないか」と食い下がったという。

　党や大学まで所有する異質なマンモス教団と、それを作り上げた稀代の宗教家。矢野氏は今、彼らに何を思うのか。

「無名の一青年だった自分を国政にまで引き上げてくれたのは、他でもない池田氏です。昔は池田氏もいいアニキ的な存在だったし、『タダで動くのは地震と学会』と言われるくらい金に執着しない組織だった。今は年に数千億円も集める金儲け集団です。なぜ池田氏はそうなってしまったのか。この本は池田氏にこそ読んでほしい。そして、当時の熱い気持ちを思い出してほしいですね。まぁ、無理だと思いますが（笑）」

　半世紀の時を共に生きたかつての弟子の言葉が、センセイの耳に届くことは果たしてあるのだろうか。
（文＝浮島さとし）

迷走TBS、夜7時台を報道からバラエティー一色に一新、小林麻耶は島田紳助の新番組のサブ司会に
http://gendai.net/news.php?m=view&g=geino&c=070&no=29046

報道を捨ててバラエティーにシフトするＴＢＳは刹那主義
小林麻耶は島田紳助と新番組
2010年01月26日 掲載、ゲンダイネット

●この１年間は何だったの？

“報道のＴＢＳ”を掲げてきたＴＢＳが、“バラエティーのＴＢＳ”に衣替えするそうだ。ＴＢＳがＮＨＫの「ニュース７」に対抗する形で「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」をスタートさせたのが昨年３月３０日。「ＴＢＳは変わります！」と盛んにアピールしたが、１年を待たず“報道”の看板を下ろすという。

　まずは「総力報道」を打ち切る。今年４月から堀尾正明司会の情報番組「イブニングワイド」の枠を２０分拡大し、１９時まで放送するという。

　そして、１９時台はバラエティー一色に。月曜は木曜２０時の「関口宏の東京フレンドパークⅠⅠ」を枠移動させる。つまり「総力報道」以前の形に戻すということだ。

　火曜は新番組で島田紳助が司会を担当し、なんとサブ司会を務めるのは「総力報道」をクビになる小林麻耶。水曜はくりぃむしちゅーの「時短生活ガイドＳＨＯＷ」、木曜は週替わりで２時間枠のバラエティー特番を組むという。

　それにしてもＴＢＳには呆れる。関口宏の冠番組を元の枠に戻し、“報道キャスター”として売り出してきた小林麻耶をバラエティーの司会にスライドさせるのは、場当たり的すぎないか。

　芸能評論家の肥留間正明氏がこう言う。

「ＴＢＳにとってこの１年間は何だったのか。『総力報道』の打ち切りは仕方ないとして、一気にバラエティーにシフトする必要まであるのでしょうか。視聴者は“報道のＴＢＳ”に付き合わされてきたわけで、再び路線変更するなら、キチンと説明するべきです」

　バラエティーに舵（かじ）を切るＴＢＳに対して、視聴者はどう反応するのか。迷走が続くＴＢＳの春改編はまたしても厳しい結果になるだろう。

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■西川きよしの証言

あいつがキレたらどこまでいくか限度が分からん


■明石家さんまさんの証言

紳助は相手選んでキレまんねん。
昔、なんば花月で野次飛ばした小学校五年生をつるし上げて……かわいそうに。
怖いおっさんが野次したときは黙って楽屋に帰っていったやないか。


■『文藝春秋』2005年3月号より

「紳助はもともと暴走族上がりを自称しているぐらいで、とにかく切れやすい。10年ほど前には、大阪朝日放送で番組収録中、フロアディレクターを殴ったことが報じられてもいます（紳助本人は否定）。大阪の局はギャラが安くて、殴られても『出ていただいてありがとうございます』って感じだから、紳助が懲りることはない。他の暴行事件を告発するFAXが、被害者の弁護士事務所に送られている、とも聞きます」

「紳助が食ってかかったり、暴力を振るうのは、女や初老の男性やアシスタントディレクターなど、弱い立場の者だけ。それで被害者はよけい許せないと怒ってます」

「俺を誰だと思っている」「誰に向かって言ってるのや」などのセリフからは、強い自己顕示欲が窺えるのと同時に、誰か後ろ盾があるかのようなニュアンスも漂う。事実、大阪の格闘技団体相談役は、紳助が山口組系山健組の有力団体Kを頼みにしていると証言する。
「彼と言い合いになったとき、紳助は『俺のケツ持ち（バックに控える者）をどこと思ってるんや、Kやぞ』と口走ったからね。Kは山口組でも直参（直系組長、100人ぐらいいる）の格で、勢いがいい。ふだんから紳助とはつき合いがあるんでしょ」


■1994年にも暴力騒動

１９９４年 １２月１７日、「クイズ！紳助くん」の収録中、収録がスムーズにいかないため怒った紳助は、フロアディレクターを呼びつけ大声でしかりつけ、手でこづいた。

西川きよしは、「いかなる場合も暴力はいけない」とコメント。 紳助は「言い訳になるのでコメントは差し控えたい」とダンマリ。
弱者に強いが強者に弱い紳助の習性が明るみになった。


■若手芸人「麒麟」を観客の目前で「暴行」

2001年5月某日、関西テレビ「太っ腹！紳助ファンど」収録中、若手芸人「麒麟」田村裕のVTRが気に入らなかった紳助は、客の前で田村の髪の毛をつかみ殴る蹴るの暴行を行った、とアサヒ芸能が報じた。

この収録を最後に、麒麟と担当ディレクターは番組を降板。アサヒ芸能の取材に、吉本興業は暴行の事実を認めた。


■女性に殴る蹴るの暴行

2004年10月25日、大阪･朝日放送社内にて「クイズ！紳助くん」収録前、同じ吉本興業に所属する勝谷誠彦の女性マネージャーに対し、何らかの理由で激昂。
その女性を別室に無理やり連れ込み、素手で殴る、顔に唾を吐きかけるなどの暴行を加え、傷害を負わせた。

女性が部屋を飛び出した後、紳助は「こいつおかしいねん。殴ってもないのに大声出しやがって」と周囲に怒鳴りちらし、それに対し女性は「あなたに殴られて左耳が聞こえないんですよ。一生聞こえなかったらどうしてくれるんですか！？」と反論したが、紳助は「な？こんな口答えする女やから、殴られても当たり前やろ！」と周囲に言ったといわれている。すぐさま被害女性は大阪府警に被害届を提出し、紳助は10月28日付で傷害事件として正式告訴された。

紳助は警察に訴えられたと知ると同日に吉本興業の東京支社で記者会見を開き、暴行傷害の容疑を認め、TVカメラの前で「100対0で僕が悪いです
～」、「被害者が芸能界を辞めろと言うならすぐに辞ます～」といって泣きじゃくって反省している様子をみせた。

大阪府警大淀署は11月4日、紳助を「加害者」として傷害罪の疑いで書類送検、検察が略式起訴を請求し、大阪簡易裁判所において「罰金30万円」の略式命令が下された。紳助は2ヶ月間の謹慎の末、テレビ復帰を果たす。



■「東京03」暴行事件

2009年、TBSの「オールスター感謝祭」の生放送中、東京03にブチ切れ、東京03のメンバーの胸ぐらをつかんだり、髪の毛を引っ張ったり、顔面にアイアンクローを決めるなどの暴行を行った。
「何なんだ、お前ら！やられたいんか！」
「お前ら、あとで潰すからな！」などと、物騒なことを叫んでいたと現場関係者は証言している。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000518-san-pol

外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす　
1月26日11時9分配信 産経新聞

　千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

　さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。