北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して決める方針を固めたことが２７日、分かった。菅直人首相が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。８月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。

　関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。

　文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決める必要があると判断したもようだ。

　今後は政調会の文部科学部門会議を中心に、この問題を検討したうえで、政府としての最終的な結論を出す見通し。

　拉致被害者の家族会などからも「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と適用に反対する声明や要請が繰り返し出されていることなどから、拉致問題を審議する内閣部門会議も共同でこの問題を検討するという。

　朝鮮学校の無償化をめぐっては、川端文科相が省内に専門家会議を設置し非公開の場で検討した結果、「無償化適用の条件は満たす」と判断。しかし、批判などに配慮して適用そのものの決定を保留し、首相官邸などと対応を協議していた。

小沢いよいよ“菅潰し”首相対話集会「出るな」新人に指令

　鳩山由紀夫前首相（６３）グループが長野県軽井沢町で１９日に開いた研修会は、さながら９・１４民主党代表選への出馬を検討している小沢一郎前幹事長（６８）の総決起集会の様相を呈した。党所属議員の３分の１を上回る約１６０人が出席し、小沢氏に出馬を求める声のオンパレードとなる一方、菅直人首相（６３）や“闇将軍”仙谷由人官房長官（６４）に対する戦闘宣言も相次いだ。こうした中、小沢氏が菅潰しのための剛腕指令を出していたことも判明、壮絶な権力闘争が始まった。

(中略)

　「注目の小沢一郎先生までお出ましいただいた。国民の未来のために行動していかなければならない大事なときだ」懇親会会場となった別荘玄関先で小沢氏を丁重に迎えたホスト役の鳩山氏がこう切り出すと、司会役の中山義活前首相補佐官（６５）は「小沢一郎、鳩山由紀夫、気合だ、気合だ、気合だぁ」と絶叫。小沢、鳩山両氏を含む約１６０人の参加者が一斉に「気合だ」とこぶしを振り上げた。

　「久々に大勢のみなさんの前に来られました。みんなで一生懸命力を合わせ、国民のための政治をやりましょう」注目の小沢氏は言葉少なで、料理も「エバラ焼き肉のたれ」で食べる野菜焼きや焼きそば、市販のポップコーンや一口チョコレート、手作りカレーといった、「いい肉が出たりする例年とは違い、今年は質素」（鳩山グループ議員）なものだったが、議員らのボルテージは上がりまくり。

　小沢氏側近の松木謙公衆院議員（５１）が「私は小沢氏擁立の急先鋒だが、出馬に一歩近づいた」と述べれば、森裕子参院議員は（５４）「私たちの代表は小沢さんしかいない」と話すなど積極発言が飛び出した。また、「ガソリン値下げ隊長」として知られる鳩山グループの川内博史衆院議員（４８）も「小沢氏はマニフェストを実行できる数少ない政治家の一人。ぜひ勝負をかけてほしい」と持ち上げた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100820/plt1008201625007-n1.htm

「首相がまた交代すれば衆院解散・総選挙になるぞ」－。９・１４民主党代表選で再選を目指す菅直人首相（６３）の支持勢力が、「解散風」を武器に反撃ののろしを上げた。民主党政権への逆風が吹き荒れる中、選挙基盤が弱く、衆院解散を恐れる新人議員らの議員心理に訴えることで、首相再選支持に“変心”させようという作戦だ。「菅首相ｖｓ反菅勢力」の代表選は、“伝家の宝刀”までも政争の具に、し烈を極めている。

（中略）万が一、「解散」となれば、その影響をもろに受けるのが昨年夏の衆院選大勝で初当選した新人議員１４４人。ほとんどが選挙基盤が弱く、逆風下での衆院解散を懸念している。

つづく

内閣総理大臣談話

　本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

　私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

　このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

　日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

　私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

国土交通省は、今年６月から始めた高速道路無料化について、２０１１年度概算要求の予算額の上積み額を数百億円とする方向で検討していることが２９日わかった。

　厳しい財政状況を考慮したためで、全体の予算額は１千数百億円にとどまる見通しだ。民主党は、昨年夏の衆院選政権公約（マニフェスト）で、首都高速と阪神高速を除くすべての路線を無料化していく方針を掲げていたが、実現は困難になった。

　１０年度の高速道路無料化関連予算は、概算要求段階では６０００億円だったが、財政上の制約から１０００億円にとどまっていた。対象は、地方を中心に全体の２割にあたる３７路線５０区間、１６５２キロ。

　１１年度の上積み額が数百億円規模ならば、交通量が少ない地方の区間を中心に拡大した場合でも、対象路線は最大で全体の３～４割程度にとどまる。

　政府が２７日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに１兆円を相当程度超える「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、大幅な要求増は難しいと判断した模様だ。

　民主党は衆院選マニフェストで、１２年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約し、１・３兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判をおそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。

　前原国交相も高速道路の無料化について、「無料にすることで混雑して物流（効率化）などが逆行してはいけない」と話しており、東名道など交通量の多い路線での実施に否定的な考え方を示していた。

　６月２８日から始まった無料化の社会実験では、東九州道（西都―宮崎西間）では、交通量が無料化前の２１００台（「上限１０００円」などだった６月２０、２６日の平均）から、１万２０００台（７月１７～１９日の平均）に５・７倍になったほか、対象路線の平均も２倍になっている。一部の路線で、渋滞も発生しているが、一般道からの誘導も図られている。

◎辻元の民主党入りは明明白白

　辻元清美の社民党離党のすべては国交副大臣辞任の際の“涙”が物語っている。あの涙は政権与党への未練と連立を解消した党首・福島瑞穂への怨嗟の涙だったのだ。それほど一度知ってしまうと離れられなくなるのが、政権与党の“蜜の味”なのだ。記者会見のボディランゲージは「民主党に入りたい」と見た。早ければ通常国会前、遅くとも総選挙前までには民主党入りするのだろう。これは蓮舫と並ぶ“看板娘”が登場することになり、民主党にとって選挙向けには相当の武器になる。　

つづく

金賢姫・元北朝鮮工作員（４８）が２３日午後、韓国に帰国した。内閣府は拉致被害者家族と面会の際に撮影した写真や動画を続々と公開し、成果をアピールした。だが、３泊４日の来日にかかった費用は「数千万円」（政府関係者）。帰国の際も「米大統領機と同じ方法で羽田空港を飛び立っていった」（航空ファン）という特別待遇ぶりだった。

　来日中、その表情を一度も公に見せなかった金元工作員だが、ＮＨＫと日本テレビのインタビューは受けていた。内閣府も、金元工作員が中井洽拉致問題担当相（６８）や拉致被害者家族と語り合う姿を公開。金元工作員の来日が、拉致問題の啓発に一定の役割を果たしたことは間違いない。

　しかし、その特別待遇には批判も多い。自民党の谷垣禎一総裁（６５）が「ＶＩＰ待遇は、パフォーマンスとしか言いようがない」と語ったのをはじめ、各方面から「やり過ぎ」と政府の対応を疑問視する声が挙がっている。

　特に２２日のヘリ遊覧は、１時間８７万円もかかるＶＩＰ仕様。中井氏は、都内の渋滞を避ける警備上の措置としながらも「彼女は一生外国へ出られないかもしれない。ちょっと東京上空を飛ぶことが非難されるとは思わない」と、遊覧目的があったことを認めた。

　帰国の際に使用したビジネスジェットも、小泉純一郎元首相（６８）が搭乗したことがある超セレブ仕様。航空関係者は「帰国時のジェット機の運航や所有は来日時とは別の会社だった。警備上の都合だろうが、行きと帰りで２社に分けると、包括契約の割引がなくなってしまう。政府がコストを度外視して待遇したようだ」と語る。

　その待遇は最後の最後まで特別だった。金元工作員を乗せたビジネスジェットは２３日午後３時半すぎ、東京湾側のＣ滑走路に向かった。風向きの影響で当時、離陸はＡ滑走路のみで行われていたが、同機は着陸専用となっていたＣ滑走路から堂々と離陸したのだ。羽田空港の展望デッキで離陸の様子を見ていた航空ファンの男性は「あんなに小さな機体で、しかも乗っているのは一私人なのに、政府専用機や米大統領専用機（エアフォース・ワン）と同じ離陸方法だ」と驚いていた。

　日本の外交姿勢に世界中から疑問符が付けられるなか、またひとつ物笑いの種が増えた、といえるかもしれない。

政府、外国人地方参政権を断念！？


皆様お疲れ様です。
どうやら政府は外国人参政権を諦めていたようです。


花うさぎの「世界は腹黒い」
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1711387/

> 民主党結党以来の「悲願」とされ、その成立に執念を燃やし続けてきた外国人地方参政権だが、政府は6月4日、事実上これを断念する閣議決定を行っていた事が明らかになった。
>これは5月27日に自民党参議院議員の山谷えり子氏が提出した質問趣意書に対する答文書の中で明言したもの。


> このほど発売された週刊新潮（7月29日号）で櫻井よしこ氏が連載しているコラム「日本ルネサンス」がこの事実を指摘した。
>当時は6月2日に鳩山首相が小沢幹事長と抱き合わせで辞意表明、6月4日の民主党両院議員総会で菅直人氏の党代表が決まったといういわゆる政権移行にともなう空白期に当たっていた。


> それでも首相、全閣僚が署名した閣議決定の意味は重く、この法案の早期成立を求めてきた在日、民団、韓国政府は意表を突かれた格好。

>従来、民主党議員の半数近くが熱心だった外国人参政権推進の立場をきっぱりと否定して、参政権は認めないとの立場を、6月4日の閣議で、公式に打ち出していたのだ。


>閣議決定は政府決定として最も重い意味を持つ。
>全閣僚の署名を以て成立するもので、菅直人、千葉景子、岡田克也各氏も、無論、署名した。

> 「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する。『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」

> 答弁書はこのように最高裁判決の本論を引用して「政府も同様に考えている」と結ばれている。

>最高裁判決には、今回民主党が引用した本論に加えて、「地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などとする傍論が書き込まれ、それが外国人参政権推進論の根拠とされてきた。
>だからこそ、今回政府答弁書がその傍論部分を切り捨てたことが重要な意味を持つのだ。

山谷えり子議員のHP
http://www.yamatani-eriko.com/i-info/inf/inf.cgi?cm=2&mode=detail&year=2010&no=128


我々の努力が報われたのでしょうか？
とはいえ、出来ない事を平然と約束し、平然と反故にする民主党政権のこと、次は「外国人住民基本法」「重国籍」で来るのかもしれず、安心はできませんね。

2010-07-23 Fri 21:20 | URL | kusuko #n2MERrl.[

自民党は６日、参院選公示後の夕刊紙「日刊ゲンダイ」（日刊現代発行）の記事や見出しが公職選挙法（法定外、脱法文書の領布禁止）違反の恐れがあるとして、大島理森幹事長名で中央選挙管理会の伊藤忠治委員長あてに質問状を提出した。

民主党が選管を子飼いにしている？？

貴ブログの記事、
「有田芳布が路上でやまと新聞記者を恫喝」
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-535.html

で有田の外道が「俺たちは選管と宜しくやっているんだ」と発言していましたが、
どうやらマジで民主党は選挙管理委員会を子飼いにしている模様。

既知の事かも知れませぬが、一応参考記事へのリンクと抜粋を。

ネトウヨにゅーす。：
自民「日刊ゲンダイに公職選挙法違反の恐れ」中央選管に質問状
http://netouyonews.net/archives/3361534.html
にて紹介されていたレスより抜粋･引用。


278 ：名無しさん＠十周年：2010/07/06(火) 23:49:16 ID:w2EhjMso0

>中央選挙管理会の伊藤忠治委員長
こいつが日本人ならこんなクソ紙は当然廃刊だよな

335 ：名無しさん＠十周年：2010/07/06(火) 23:53:51 ID:IUAI/kre0
>>278
民主党の現職議員じゃねえかｗ

伊藤忠治
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BF%A0%E6%B2%BB

所属政党 日本社会党⇒民主党
中央選挙管理会委員長

引用・抜粋ここまで。

2010-07-07 Wed 23:11 | URL | unknown_protcol #eqP7eH0Y

比例も個人名で【拡散希望】

しかし断然お勧めなのは、比例でも党名を書くより候補者名を書く方がお得です。なぜなら個人名を書いた票はもしその候補者が当選できなくても、その人が立候補した政党の得票になるからです。投票した方にとって政党名では１票分の値打ちしかありませんが、個人名では２票分の値打ちがあることになります。詳しくは下記サイトをご覧下さい。この情報は結構知らない方が多いみたいなので、できる限り拡散をお願いします。

「参議院　比例代表制のドント方式で　候補者名を書く方が党名を書くよりなぜ有利なのか」（月夜のぴよこ　と　ロバの耳）
http://twinklestars.air-nifty.com/samurai_woman/2010/07/post-ae82.html


『参院選』個人名を書けば2票分の価値がある？（akiraさんの「平凡な日常」）
http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/1663345/

2010-07-08 Thu 20:22 | URL | ジュリー #DdMDrPns

足高氏の除名騒ぎがたちあがれ日本叩きに利用されており、各所で「たちあがれは似非保守」などと言われています。

なので、対策として以下の文を2ch、まとめサイト、ブログ、mixiなどに拡散して頂きたい。ここを見ている人はお願いします。

//---以下コピペ↓
足高候補の除名騒ぎでたちあがれ日本を叩いている人が多発していますが、早とちりしないで下さい。

足高氏の除名理由
http://killenemy.exblog.jp/14125420/

できれば、拡散お願いします。
2010-07-08 Thu 17:24 | URL | K

参院選に向け、民主党が消費税率に加え、所得税の最高税率の引き上げを主張し始めている。野党の一部が「消費税増税で低所得者の生活が立ちゆかなくなる」と攻撃。消費税の争点化で民主党の支持率が低下する中、高額所得者への課税強化で批判をかわしたいとの思惑が透けてみえる。もっとも、最高税率を引き上げても税収増はごくわずかで、“まやかし”との声も出ている。


　参院選投開票前のラストサンデーとなった４日、テレビ討論などで、民主党首脳が相次いで最高税率引き上げに言及した。

　所得１８００万円超の人に課せられる最高税率は昭和６１年まで７０％だったが、段階的に引き下げられ、平成１９年から現在の４０％になった。

　「自民党政権で格差が拡大した」と批判してきた民主党は今年に入り、政府税制調査会に所得税の見直しを指示している。高所得者ほど課税負担が重くなる「累進性」を高めて、福祉などで低所得者に再配分し、格差の是正につなげようというのが狙いだ。

　ただ、税収増という面では効果は薄い。消費税は１％の税率引き上げで２兆５千億円の増収が見込めるのに対し、所得税の最高税率対象者は納税者全体の０・５％にすぎず、最高税率を１％引き上げても増収は３５０億円にとどまる。

参院選７・１１まで１週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時６０％あったのに、朝日新聞（５日付朝刊）は３９％、読売新聞（同）は４５％となり、これは史上最速ペースで支持率が下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相（６３）の消費税増税発言と、その後のブレなどが影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。

　朝日新聞が３、４の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は１週間前の４８％から３９％に急落。不支持率は同２９％から４０％に激増し、不支持が支持を逆転した。

　読売新聞による２－４日の調査では、支持率は４５％（前回比５ポイント減）、不支持率は３９％（同２ポイント増）。テレビ局の世論調査でもフジテレビが４３・６％（同１０・７ポイント減）、日本テレビが５２・６％（１５・４ポイント減）、テレビ朝日が４０・９％（４・４ポイント減）と、同様の傾向を示した。

　６月上旬の発足時の支持率は朝日６０％、読売は６４％だっただけに、１カ月で２０ポイント前後を失ったことになる。朝日では、迷走を繰り返した鳩山政権ですら３０％台になるまで５カ月かかっており、異常ともいえるペースだ。　（抜粋）

政治信条が必ずしも一致しない与謝野馨元財務相らと新党を結成したのも「民主党政権はこの国を駄目にする」との危機感を共有したからだ。

第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。