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カテゴリ：ＴＰＰ参加反対！

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【ＴＰＰ１１】新自由主義の侵略！米国を除いた１１カ国による「ＣＰＴＰＰ(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」発効！

2019/01/05
ＴＰＰ参加反対！
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２０１８年１２月３０日(日)。米国を除いた１１カ国による「ＣＰＴＰＰ(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」は正式に発効しました。民主党政権時代に表面化して以降物議を醸していた「ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)」はアメリカの途中離脱で交渉中止の可能性も浮上したものの「７年」の歳月を得て「日本」の強い要請でアメリカを除く形で発効しました。世界の「ＧＤＰ(国内総生産)」の「１３％」を占める上に「域内人口５億人」を超える巨大な経済圏の誕生です。

■ＴＰＰが発効
https://this.kiji.is/451762494827349089?c=0
共同通信 2018/12/30 00:02 12/30 11:06 updated

日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）が30日午前0時、発効した。

■日本などＴＰＰ発効 ５億人経済圏誕生へ
https://mainichi.jp/articles/20181229/k00/00m/020/191000c
毎日新聞 2018年12月29日 23時49分(最終更新12月30日00時37分)

日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

Twitterの反応！







自民党の重大な公約違反で「亡国条約」始動！


ＣＰＴＰＰの通称は「ＴＰＰ１１」です。加盟国は最終的に「日本」「カナダ」「メキシコ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「チリ」「ペルー」「ベトナム」「マレーシア」「シンガポール」「ブルネイ」の１１カ国です。環太平洋地域を中心に人口５億人がＴＰＰ１１の対象になります。日本の関税撤廃率は全品目ベースで「約９５％」になる見通しです。表向きは拡大する「保護主義」の「対抗軸になり得る自由貿易圏」の構築を謳っています。

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【侵略開始】ネット工作！日本モンサントの「ステルスマーケティング」発覚！遺伝子組み換え作物の「教育イベント」で参会者に金銭を払って「肯定ツイート」を促す！

2018/08/19
ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_08_19
■遺伝子組換等のイベントで金銭払い“肯定ツイート”
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000134094.html
テレ朝news 2018/08/15 11:52

遺伝子組み換え作物などの教育イベントについて、主催者側のPR会社が、一部の学生に金銭を支払ったうえで、肯定的なコメントをSNSに投稿させていたことが分かりました。専門家からは疑問の声が上がっています。

日本モンサントは、2日に大学と共催で、遺伝子組み換え作物などの教育イベントを行いました。高校生や大学生ら54人が参加しましたが、PR会社が金銭を支払った学生27人に対し、ツイッターにイベントに関する肯定的な感想を投稿するよう促していたことが分かりました。

投稿のなかには、「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などがあります。こうした宣伝手法について、日本モンサントとPR会社は、「投稿は学生の意思で、業界のガイドラインを遵守（じゅんしゅ）し、＃ambassadorと書かれているため宣伝だと分かる」としていますが、投稿時、この表記のない書き込みが複数ありました。PR会社は「学生側のミス」と主張しています。

遺伝子組み換え食品について、政府は、安全性が確認できたものに限り流通を認めていますが、内閣府の調査によりますと、減少傾向にあるものの、35％が「不安を感じる」と答えています。こうしたテーマの宣伝方法として、消費者問題に詳しい弁護士は疑問を呈しています。

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グローバル企業の「洗脳」に要注意！


環境に有害な除草剤や遺伝子組み換え作物などで多くの問題を引き起こしているグローバル企業「日本モンサント」は「大学」と共催で８月２日(木)に「教育イベント」を開催した模様。遺伝子組み換え作物などに関して主催者のＰＲ会社は一部の学生に「金銭」を支払った上でTwitterに「肯定的なコメント」を投稿をさせた模様。所謂「ステルスマーケティング」です。

参加者は高校生・大学生を含めた「５４人」で日本モンサントはＰＲ会社を通じてこの内の「２７人」に金銭を支払って「遺伝子組み換え作物」に肯定的なツイートをするように促しました。Twitter上には実際に「遺伝子について楽しく学べた」「遺伝子組み換えって危険なイメージがあったけど変わった」などの投稿が出回っています。

日弁連消費者問題対策委員会の板倉陽一郎弁護士は「社会を二分する問題に『此方が良い』と何となく思ってもらう為の手法」「違法ではないが難しい問題を皆で議論しないといけない時に簡単にどっちかに誘導しようというのは皆不幸だと思う」とコメントしました。現行法上「違法性」はないようです。

日本モンサントと前述のＰＲ会社は「#ambassadorと書かれているので宣伝だと分かる」と主張しているもののこうした「ハッシュタグ」のない投稿もあったそうです。これについては「学生側によるミスだ」と説明しました。テレビ朝日の独自スクープで今回の目論見は露見したものの「日本市場」を狙っているモンサントは遂に本格的な「ネット工作」に乗り出しました。今後の動向に要注意です。

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【日欧ＥＰＡ】日本とＥＵ(欧州連合)「ＥＰＡ(経済連携協定)」に署名！ＴＰＰ協定を超える「巨大自由貿易圏」の誕生！公共サービスの「民営化」に拍車？

2018/07/18
ＴＰＰ参加反対！
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■経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006239.html
外務省 報道発表 平成30年7月17日

■日本とＥＵ、経済連携協定に署名 巨大自由貿易経済圏誕生へ
https://www.sankei.com/politics/news/180717/plt1807170037-n1.html
産経新聞 2018.7.17 20:05

日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の署名式を開き、安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。ＥＰＡは日本とＥＵの双方で批准手続きが順調に進めば来年３月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界の貿易総額の約４割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。

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日欧ＥＰＡは２０１９年３月発効予定？


安倍晋三とドナルド・トゥスク欧州連合欧州理事会議長らは７月１７日(火)に「ＥＰＡ(経済連携協定)」の署名式を行いました。ＥＰＡは日本とＥＵ(欧州連合)の双方で批准手続きを順調に進めれば２０１９年３月までに発効する見通しです。世界の「ＧＤＰ(国内総生産)」の約３０％、世界の「貿易総額」の約４０％をカバーする「巨大自由貿易経済圏」の誕生になります。

日本とＥＵは定期首脳協議の後に「共同声明」を発表。ＥＰＡに関して「歴史的な一歩でありこの協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」と強調しました。また「日本とＥＵは自由で公正な、且つルールに基づく貿易を促進し、保護主義に対抗するという力強いメッセージを発信している」「我々はＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、引き続き保護主義と戦う」と述べています。

今回は「農産物」及び「工業製品」の関税の撤廃を柱にしていて「農林水産品」の関税撤廃率は凡そ８２％となっています。日本は新たな枠を設けて「脱脂粉乳」「バター」「チーズ」など多くのＥＵ製品を輸入する事で合意しました。ＥＰＡ発効の直後に「ワイン」の関税は即時撤廃。また「パスタ」及び「チョコレート菓子」の関税はＥＰＡ発効の１０年後に撤廃する事で合意しています。

ＥＰＡに参加しているのは英国を含めた２８カ国のヨーロッパ諸国。発効すれば前述のように合計６億３０００万人余の巨大な自由貿易圏になります。ＧＤＰの総額は２１兆ドルを超えます。貿易の総額は世界全体の３７％近くを占める規模となります。これは「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」を凌ぐ規模の自由貿易圏で日本の「農家」を中心にヨーロッパの安価な農産物による経営の圧迫を懸念する声が相次いでいます。また「水道」など「公共サービス」の民営化に拍車が掛かる可能性は否定できません。

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【ＣＰＴＰＰ】ＴＰＰ１１における「知的財産分野」について！

2018/07/04
ＴＰＰ参加反対！
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■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf
内閣官房 平成２８年３月

■作家・死後・５０年_著作権終了曲、自作や、仲間の作品は、こちらに収納。
http://doratomo.jp/~maria_telejia/music_home/C_Stephano_sigo_50nen_sakuhin/sigo_50nen_sakuhin.html
すちーぶの音楽衣装箱 2015年1月30日設置

米国TPPによれば、著作財産権が死後７０年になるのだそうです。私は反対ですが、JASRACの許諾を受けている局なのでここのクラシックページもコピーできなくなります。

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重要な変更点は２カ所！


先月６月２９日(金)の参議院本会議で可決・成立した「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の「関連法案」における「知的財産分野」について触れておきます。重要な変更点は以下の２カ所です。本来であれば「著作権の保護期間」「著作権等侵害罪」「独占禁止法」などの改正は年単位で慎重に議論するべきものです。急ピッチで法改正を行った事は大問題です。

著作権の保護期間。著作者の死後５０年⇒７０年に延長。ＴＰＰ協定発効(２０１８年内？)の前日時点で著作権の存続しているものは延長対象。保護期間の起算点は死亡した翌年の１月１日。著作物の大半は著作者の死後は「経済的利益」を生み出しません。しかし「文化的」及び「学術的」な利益は生み出します。保護期間の延長は過去の著作物に触れる機会を減らすだけです。

著作権等侵害罪の一部非親告罪化。現在は「親告罪」である「著作権等侵害罪(１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金)」は「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的がある」「有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものである」「有償著作物等の提供・提示により得る事が見込まれる権利者の利益が不当に害される」のすべての要件を満たす場合に「非親告罪」の対象になります。

原則的に「海賊版」を対象にしています。漫画・アニメーション・ゲームなどの「二次創作(パロディ)」は萎縮を懸念しての「対象外」です。ＴＰＰ協定全体の影響力を考えればもはや「些細な事」ではあるもののこれは唯一の救いです。尚、これらは２０１６年に成立したオリジナル版ＴＰＰ協定の関連法案の内容を据え置きにしたものです。

オリジナル版ＴＰＰ協定は米国の離脱で頓挫。日本を含めた１１カ国による新たな枠組の「ＴＰＰ１１(ＣＰＴＰＰ)」は参加１１カ国の内「６カ国」で国内手続き完了しなければ発効しません。即ち関連法案の効力を発揮しないのです。可能性はゼロに近いものの反対派は「離脱」のアピールを続けるべきです。尚、当記事は「暫定版」で追加情報等あれば追加する予定です。

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【ＣＰＴＰＰ】日本の国内手続きは完了！参議院本会議「ＴＰＰ協定」の「関連法案」可決・成立！ＴＰＰ１１は年内発効の見通し！

2018/06/30
ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_06_30
■ＴＰＰ関連法、参院本会議で可決・成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180629-OYT1T50096.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年06月29日 10時55分

日本や豪州など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法は２９日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。協定自体も今月承認されており、新たなＴＰＰは国内での承認手続きを終えた。ＴＰＰ１１の参加国ではメキシコに次いで２か国目で、年内を目指す協定の発効に向けて前進した。

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１％対９９％の戦争！


昨日の補足です。６月２９日(金)の参議院本会議は「働き方改革関連法案」と同時に「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の「関連法案」の採決を行いました。協定発効後の「畜産農家の経営安定対策」など１０の法律改正事項を纏めた同法案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数で可決・成立しています。承認案は既に成立済。日本を含めた１１カ国による「ＴＰＰ１１」の発効に向けた国内手続きはほぼ完了しました。日本政府は取り纏め役であるニュージーランド政府に通知する方針です。

日米を含めた１２カ国は２０１６年２月にオリジナル版のＴＰＰ協定に署名。日本は約１３０時間の国会審議を経て国内手続きを終えています。しかし、翌年に米国のドナルド・トランプ大統領は「離脱」を表明した事で発効できなくなりました。残る１１カ国で再交渉した結果「オリジナル版ＴＰＰ協定」の内容の内「米国の要求」で通った「２２項目」のルールの効力を「凍結」して新たに「ＴＰＰ１１」を纏めました。関税削減の約束はそのまま維持しています。

ＴＰＰ１１は署名した１１カ国の内「６カ国」で国内手続きを終えれば「６０日後」に発効する仕組みです。国内手続きを終えたのはメキシコに次いで日本は２カ国目となる見通しです。年内の発効は秒読み段階に入りました。到来する「格差社会の拡大」に備えなければなりません。いよいよ「１％対９９％」の戦争の始まりです。

日本貿易会の会長を務める住友商事の中村邦晴会長は「ＴＰＰ１１の取り纏めを主導した日本が速やかに国内手続きを完了した事は他の参加国の批准手続きを後押しし早期発効に弾みをつける事になる」「世界的に保護主義が台頭する中で自由貿易体制の維持・拡大や世界経済の健全な発展に資するものだ」とコメントしています。

新たなる脅威「ＦＦＲ」とは？


尚、６月２８日(木)の「参議院内閣委員会」では日米首脳会談で決まった新たな通商対話の枠組み「ＦＦＲ」について「ＴＰＰ１１の合意水準を上回るような米国の要求は断固拒絶」する事を求める「附帯決議」を採択しています。日本政府はＴＰＰ１１の合意内容を「譲れない一線」と捉えて協議に臨む模様。此方も要注視です。

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【ＣＰＴＰＰ】参議院本会議「ＴＰＰ１１」の「承認案」可決・成立！政府・与党「関連法案」強行採決の情勢！

2018/06/13
ＴＰＰ参加反対！
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■米抜きＴＰＰ：国会承認 政府、関連法成立急ぐ
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/020/250000c
毎日新聞 2018年6月13日 11時21分(最終更新6月13日11時21分)

米国を除く１１カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１３日、参院本会議で承認された。ＴＰＰ発効には参加６カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾みをつけたい考えだ。

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ＴＰＰ１１の発効は秒読み段階？


米国を除いた「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新たな協定「ＴＰＰ１１」の「承認案」は本日６月１３日(水)の参議院本会議で可決・成立となりました。反対６９。賛成１６８。衆議院と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などの賛成多数です。発効後の農家への支援策などを盛り込んだ「関連法案」も近日中に審議される予定です。

ＴＰＰ１１は米国の参加していた当初の協定内容をほぼ踏襲する一方で米国の将来的な復帰も念頭に一定期間効力を停止する「凍結２２項目」を定めています。また、署名した１１カ国の内「６カ国」で国内手続きを終えれば発効する仕組みです。安倍政権は日本で率先して国内手続きを進める姿勢を示す事で「早期発効」に向けた各国の機運を高める考えです。

承認案の可決・成立で日本国内で必要な手続きの大半は完了しました。後は前述の関連法案を残すのみで反対派にできる事は限られています。今国会中の成立を目指す政府・与党は事実上の強行採決に踏み切る事は間違いありません。早ければ年内に発効の見通しです。

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【亡国条約】日本崩壊の序章！衆議院本会議で「ＴＰＰ１１」の承認案可決！衆議院の優越で「３０日後」に自然承認！

2018/05/19
ＴＰＰ参加反対！
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■ＴＰＰ法案で攻防激化＝野党が茂木氏不信任案－新協定、今国会で承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800172&g=pol
時事ドットコム 2018/05/18-19:52

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は１８日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても３０日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要５野党は１８日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。

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茂木敏充経済再生担当相の「不信任決議案」を提出！


米国を除いた「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は５月１８日(金)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。憲法で定められた所謂「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「３０日後」に自然承認されます。今国会の承認は確実な情勢です。

立憲民主党など野党５党は反発しています。茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して抵抗する模様。政府・与党は国会会期末の６月２０日(日)までに協定締結の前提となる「関連法案」を合わせて成立させる予定です。関税削減で輸入品との競争激化を懸念する「畜産農家」の経営支援策などを盛り込んでいます。尚、不信任決議案は５月２２日(火)の衆議院本会議で否決される見通しです。

水道民営化・種子法廃止・高度プロフェッショナル制度などすべてＴＰＰ協定とリンクしています。日本の崩壊は止められません。既に「個人」で出来る事は限られています。しかし、何かしらの妥協は引き出せる可能性はあるので最後まで反対の声を上げなければなりません。これで「日米ＦＴＡ」まで許せば一巻の終わりです。

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【ＴＰＰ１１】タイ「ＴＰＰ協定」参加に意欲！日本政府「情報提供」で新規加盟支援！米国は「早期復帰」を否定！

2018/05/04
ＴＰＰ参加反対！
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■ＴＰＰ：タイが参加意欲伝達 ソムキット副首相が茂木氏に
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/020/134000c
毎日新聞 2018年5月1日 21時32分(最終更新5月1日22時46分)

タイを訪問中の茂木敏充経済再生担当相は１日、ソムキット副首相と会談、タイ側から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加したいとの意欲の表明があったことを明らかにした。タイの新規加盟に向け、日本は情報提供の支援を行うなど緊密に連携していく方針。

タイ側は今後、国内調整を進め、年内にも正式な加盟表明に踏み切る構えだ。米国の離脱によりＴＰＰは後退を余儀なくされたが、日本政府は参加国拡大を進め、アジア太平洋地域の自由貿易体制を強固なものとしたい考え。さらに米国の復帰にもつなげたい意向だ。

■米、対日ＦＴＡに期待＝ＴＰＰは「欠陥」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200175&g=int
時事ドットコム 2018/05/02-07:21

【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１日、ワシントンの米商工会議所で講演し、日本との経済関係について「いつかは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結びたいと思う」と語った。将来の２国間協定に改めて期待感を示した。通商代表はまた、日米首脳会談で決まった新たな貿易協議で、日本が適用除外を求める鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の問題も協議する可能性を示唆した。

ＴＰＰ１１って何？



新自由主義ＶＳ保護主義の地獄！


タイを訪れた茂木敏充経済再生担当相はソムキット・チャトゥシピタク副首相と怪談。同国は日本を含めた１１カ国で署名した「ＴＰＰ協定(環太平洋経済連携協定)」に参加する意欲を示しました。協定発効後の参加は締約国すべての了承を必要とします。日本は各国との橋渡し役を担って必要な支援を行っていく考えを伝えました。協定発効後にタイが加盟できるように緊密に連携していく事で一致したそうです。

ソムキット副首相は「ＴＰＰのような自由で公正な新しいルールはタイにとっても非常に重要で各省庁に対して加盟に向けた準備を進めるよう指示している」と述べています。タイは既に準備をしていて「国内調整」を進めた上で年内に正式な加盟表明に踏み切る方針です。新たなＴＰＰ協定である所謂「ＴＰＰ１１(ＣＰＴＰＰ)」の早期発効を目指して各国は国内手続きを進めています。タイの参加で加盟国は１２カ国になる見通しです。

これに対して、茂木敏充経済再生担当相は「大きな関心を示しておられる事を心から歓迎したい」と述べた上で「世界で保護主義が台頭する中でＴＰＰの新しいルールを世界に広げていく事は世界経済全体の発展にとって極めて重要だ」「多くの関心国が出ている事は離脱した米国に向けてもいい影響を与えるのではないかと期待している」とコメントしています。

橋渡し役を買って出た背景には離脱を表明した米国を牽制する狙いがあるのは間違いありません。しかし、米国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は日本との経済関係について「いつかはＦＴＡ(自由貿易協定)を結びたいと思う」と述べました。また、ウィルバー・ロス米国商務長官は「欠陥協定」「トランプ大統領はＴＰＰ離脱によりアジアから離れたのではなく欠陥のある協定から離脱した」と酷評しています。

復帰を検討を指示したドナルド・トランプ大統領の発言については「条件次第」とした上で「今日や明日の話ではない」と早期復帰に否定的な見解を示しました。日米ＦＴＡは日本と米国は一対一の立場で交渉しなければなりません。外交力の差が如実に現れます。ＴＰＰ協定を超える条件を突きつけられる可能性は高く非常に危険です。

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【公約違反】中間選挙を意識？ドナルド・トランプ大統領「ＴＰＰ協定」復帰検討を指示！中国包囲網の構築を建前に！

2018/04/14
ＴＰＰ参加反対！
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■米国：トランプ氏、ＴＰＰ復帰検討を指示
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00e/020/195000c
毎日新聞 2018年4月13日 10時54分(最終更新4月13日12時28分)

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は昨年１月に離脱した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への復帰について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）などに日本をはじめ参加各国との交渉の検討を指示した。ホワイトハウスが１２日明らかにした。通商問題で緊張が高まる中国に圧力をかける狙いがありそうだ。

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日本政府の動向に要注意！


米国のドナルド・トランプ大統領は昨年１月に離脱を表明した「ＴＰＰ協定(環太平洋連携協定)」への復帰を検討している模様。同氏はＵＳＴＲ(米国通商代表部)のロバート・ライトハイザー代表とＮＥＣ(国家経済会議)のラリー・クドロー委員長に対して「米国に有利な条件」であれば交渉に戻る可能性を調査するように指示しました。これまでの反対姿勢を一転させた形になります。

共和党のベン・サス上院議員は４月１２日(月)の記者会見で「ＴＰＰ協定の再検討を命じられた」と言及しています。関税に強く反対している同氏はTwitterで「良いニュースだ」とコメントしました。同日開かれた上院議員らとの会合には「貿易戦争」を懸念する農業州選出の議員らも参加しています。

自由貿易を支持する議員はアジアで対中国の包囲網を築く為に交渉復帰を政権に働きかけていた模様。あくまで「検討」の段階ではあるもののドナルド・トランプの性格を考えれば予想通りの展開ではあります。しかし、同氏は大統領選挙でＴＰＰ協定に反対を掲げていました。このタイミングで復帰となれば極めて重大な公約違反となります。

通商問題で緊張の高まる「中国」に圧力をかける狙いがあるのは間違いありません。しかし、中国包囲網の為にＴＰＰ協定の「デメリット」を容認する訳にはいきません。日本政府は米国の復帰を歓迎しているものの「再交渉」は慎重です。問題は実際に再交渉を要求された際に毅然とした態度で米国と対峙できるか否かです。

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【ＣＰＴＰＰ】年内に発効？安倍内閣「ＴＰＰ１１の承認案」及び「関連法の改正案」を閣議決定！今国会成立を目指す！

2018/03/28
ＴＰＰ参加反対！
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■政府：ＴＰＰ１１、法案を閣議決定 早期発効を目指す
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00e/020/250000c
毎日新聞 2018年3月27日 11時10分(最終更新3月27日11時10分)

政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にＴＰＰを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。

米国の鉄鋼輸入制限など保護主義台頭の懸念が世界的に高まっており、茂木敏充経済再生担当相は閣議後の会見で「ＴＰＰの合意は自由貿易を推進する観点から画期的な成果だ」と強調した。（共同）

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財務省の「決裁文書改竄問題」で国会審議は不透明！


安倍内閣は３月２７日(火)に米国を除く１１カ国で署名した所謂「ＴＰＰ１１(ＣＰＴＰＰ)の承認案」及び「関連法の改正案」を閣議決定しました。政府・与党は今国会に両法案を提出した上で６月２０日(水)までの会期中に成立させる方針です。茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「日本が率先して動き早期発効に向けた機運を高めていきたい」と述べています。

政府・与党は内閣・外務両委員会で国会審議を行って審議時間の短縮を図る模様。他の１０カ国に国内手続きの加速を呼び掛ける為に年内の早期発効を目指しています。只、学校法人「森友学園」の国有地取引に関する「財務省」の「決裁文書改竄問題」を抱える中で国会審議の見通しは立っていません。反対派はこれを上手く利用するべきです。

オリジナル版の「ＴＰＰ協定(環太平洋連携協定)」の承認案は昨年成立したものの米国の離脱で発効は不可能になりました。新協定はそれを踏まえて発効要件を緩和しています。署名国の過半数に当たる６カ国で国内手続きを終えれば「６０日後」に発効します。著作権侵害の非親告罪化を含めた「貿易・投資ルール分野」で合計２２項目を凍結しました。尚、署名１１カ国は米国のトランプ政権の掲げる「保護主義的な通商政策」に対抗していく事を確認しています。

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