普通のおっさんの溜め息

天下りは悪か？それとも？
　昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で珍しく現役官僚の古賀茂明さんが、公務員制度改革に就いて話していました。
　古賀さんは経済産業省に在籍。０９年に更迭されるまで公務員制度改革推進本部事務局審議官というNo.４の立場にあった人だそうで、更迭後官房付きとして現在迄７カ月、言わば窓際族の人です。
　古賀さんは出演に際して「古賀氏の個人的見解を話すという」と言う条件で経産省の許可を貰ったそうです。
　古賀さんの提案の趣旨は
１．事務次官級ポストの廃止
２．幹部職員の身分保障の廃止
３．一般職員給与を50歳以上は低減する
　　役職定年制を導入する
４．公務員リストラ法の制定
５．天下りあっせんに刑事罰
　　独法、政策金融機関への天下り制限
　　現役官僚の出向を制限
その他２項目
　そして古賀さんの話しに依れば、彼の提案は全て却下されたそうです。 （実際は政権内では高齢の職員の給与削減の立法化を検討しているそうですが。）
　司会の立場の立場の玉川レポーターは民主党の公務員制度改革では天下り禁止はするが公務員のリストラをしないために、今までのピラミッド型の組織から台形の組織になることを説明。
　仙石さんの公務員の首は切らない、給与は下げないとの発言。 （だから公務員制度改革の結果、人件費が２割アップすると言う試算がでるのです。そして困った政権は現役公務員の関連機関への「出向」という名の明らかな「天下り」で切り抜け ようとしています。）
　キャスターの赤江さんの「なぜ、古賀さんが提言されていた制度改革が実施できないんですか？」という質問に、古賀さんは「民主党が今、やろうとしていることは「天下りの根絶」と「現状の給与制度の維持」。しかし、この2つは論理的には相反することで論理が破たんしている」と説明していました。
　古賀さんの「天下り」に就いては、天下りした人から官庁への不法な圧力、談合の発生とうの問題があるので制限すべきだが、独立法人などの官庁の関連機関の余剰な所はないか見直した上、必要なところへの天下りは認めるべき だという立場のようです。

［私の意見］
　民主党は「天下り」は悪だと言う見方を固守し、一部マスコミもそれを煽っています。
　然し支持基盤の自治労加盟者への配慮からか前に書いたように、自縄自縛に陥り蟻地獄に入っています。
私の提案
・官庁の関係機関の内部調査を徹底的に行う。
　そのためには従来の会計検査員の検査のほか、独立の日本能率協会などの生産性向上専門の機関による（場合によれば２週間に亙る、そして天下りの人の実態調査をタイムスタディによる調査を含む）徹底的な調査→上部機関への提言→同機関の合理化。
・官庁や関係機関の人達による自主管理活動→合理化推進
・合理化の済んだ所へ出向、天下りを認める（逆に言えば合理化の進まない所への天下り厳禁。）
・所謂「渡り」に伴う退職金は廃止
・年金受給年齢に達した人の給与はボランティアベース（例えば月１０万円程度、特権なし）に下げる→継続的に勤務するか否かは本人の選択に任せる。
　上記の４項目の提案は一般企業に勤めている人、いた人にとっては極く普通に考えられることです。
　最後の提案についても、多くのボランテイア団体では、かっては社会的地位の高かった人達が無給または小遣い程度の給与で働いています。
　そして古賀さんの様に、現役官僚でも私たち庶民と同様に当たり前のことを考えている人達もいるのです。
　民主党政権は支持基盤の自治労加盟の人達を護るのと、国の財政を健全化するのとどちらに軸脚を置いているのでしょう。
　組織の合理化は民間では嫌と言うほど、私の意見ではやり過ぎの組織もあるほどやっているのに、民主党政権は何故うわべの改革の姿勢を示すための事業仕分けのパーフォーマンスで済まそうとしているのでしょう。

官僚の意見を聞かない菅政権
　もう一つ引っ掛かっていることがあります。
　公務員制度改革推進本部事務局審議官を勤めていた古賀さんが更迭されたのが、民主党が政権を取って直ぐです。
　民主党政権としては、自民党時代の長い間検討してきた公務員制度改革案など全て放り出して自分達の改革案を通そうとしたように見えます。
　自民党時代の改革案にもそれなりに良い所もあった筈ですが、それを皆没のするなど勿体ないと思うのですが。
　これで思い出すのは、自民党時代の普天間基地移設先をゼロベースで見直すとして、また完全に元に戻ったと言うか一層悪化させたのと良く似ていると思うのですが。
　普通の会社なら公務員制度改革で今まで苦労して来た、そしてそれなりのノウハウを持っている古賀さんを辞めさせるなどとても考えられないことですが。

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　テレビで特別枠について「政策コンテスト」を公開して行うと言う放送を見て首を捻っていたところ、早速新聞各紙が社説でこの問題を取り上げていました。
　その中で、国民に人気が高かった事業仕分けの予算編成版ともいえるが、政治的なパフォーマンスに終わる懸念もぬぐえない。と簡単に触れただ産経以外の新聞の社説の該当部分を拾って見ました。 （下線部は私の賛成部分、黒字は私の付記です。）
毎日新聞：概算要求基準　これが政治主導なのか　
　問題があるのが特別枠だ。「元気な日本復活特別枠」が名称で「１兆円を相当程度超える規模」にするという。趣旨が抽象的なのでほとんど何でも要求できそうだ。
　特別枠の中身は「政策コンテスト」なるものを公開で行い、国民の意見も反映させながら決めるそうだ。事業仕分け方式である。確かに、有識者や国民の声を聴き、公開の場で取捨選択することに意義のある場合もあるが、予算編成はどうだろう。
　予算を作る仕事を託されたのが政権与党だ。公約の理念に従い、自らの責任で選択し、政府の予算案を仕上げるのが筋である。各役所から上がってきた要求に○×をつける前に、特別枠で何をしたいのか具体的に示すべきだろう。
　政策コンテストの対象は予算全体のほんの一部に過ぎない。そもそも国民の前で説明し議論する場ならすでにある。他ならぬ国会だ。何でもかんでも体育館で議論しインターネットで中継するのが政治主導だとはき違えてもらっては困る。
読売新聞：概算要求基準　予算編成を人気取りに使うな
　（概算要求）基準を復活させたのは妥当である。だが、農家の戸別所得補償や高速道路の一部無料化など、昨年の民主党の政権公約に基づく予算が削減の例外になるなど、バラマキ体質は残ったままだ。 (コンテストの対象外)
　医療・介護や環境など、成長分野に予算を重点配分するための特別枠を設けるが、公開の席で優劣を競う「政策コンテスト」で配分先を決めるという。
　政治的なパフォーマンスが目立った「事業仕分け」に似た手法といえる。菅内閣の支持率低下を挽回する狙いもあるのだろうが、そうした場で冷静な議論ができるとは思えない。予算編成を人気取りの手段にしてはなるまい。
朝日新聞：来年度予算―政策の優先順位を明確に
　予算配分の作業で、公開型の「政策コンテスト」を導入するという。
　このさい、民主党が政権交代時に掲げたマニフェストの目玉政策も政策コンテストにかけてはどうか。高速道路無料化、子ども手当、農家の戸別所得補償などだ。兆円単位の歳出増が伴うこれらの政策を古い工程表通りに実現するには無理がある。 （大賛成ですが民主党が自党の目玉政策は取り上げることはないでしょう。）
　国民に事情を正直に告げ、コンテストで既存政策と比べ、優先度の高さを決めればいい。 （乏しい予算の中から優先度を決めるのはそれこそ政府しか出来ない、そして一番大きな役割だと思うのですが。）。
［私の意見］
　この報道を聞いて直ぐ思い出すのは、「たかじんのそこまで言って委員会」、「たけしのＴＶタックル」それと消えましたが田原さんの「サンデープロゼクト」です。
　そこで与野党の議論を聴いていると、この調子なら国会の審議も上手く行くだろうと思わせることが多くありました。
　その理由は
・与野党の議員ともゴールデンアワーに放送されるため多くの国民眼に晒されているのでうっかりしたことは言えず、つい正論を出してしまうこと
・共産、社民を除けば与野党の議員の考え方に大きな差はない（もっとも民主党の場合は党に帰ってその正論が消えることが多かったようですが。）
・普通与野党の議員以外に評論家が参加しているし司会の田原さんがいるので、変なことを言えば直ぐ突っ込みが入ること。 （それで黙り込んで仕舞えば政治家として完全にアウトになる。それとNHKの政治討論会がまったく面白くないのと与野党議員の言いっぱなしになること。）
・司会者が中立か否かは別にして少なくとも与野党の代表者ではないこと。
などが考えられます。

政策コンテストをもしも行われるときの提案
・録画でも良いから多くの国民が見られるようにゴールデンアワーに放送すること。  ï¼ˆç‰¹ã«å…¬å…±æ”¾é€ã®ï¼®ï¼¨ï¼«ã¯æ”¿æ²»çµ¡ã¿ã®æœé®®å•é¡Œã‚’放送する時間があれば、この様な国民に役立つ放送に回すべきです。）
・審判となる司会者は政府関係者や与党の代表者でなくて中立の人を選ぶこと。
　コンテストの審判を政府や与党の人達がやれば公平な結果は出ないのは当然で、各紙が政治的パーフォーマンスと批判が出るのはは当然です。 （勿論コンテストの結果を採用する否かは政府、与党の責任と権限です。）
・コンテストの仕分けされる側は、少なくとも政策の基本的な考え方を説明出来る政務三役。仕分け側は政権の方針に賛成、反対の人を（例えばマスコミの推薦などで）同数選ぶこと
・政策は朝日の言うように子ども手当てとか、農家の戸別所得保障などの民主党の目玉政策も取り上げて欲しい（然しこのような問題のある項目は政府が始めから対象外にしています。）
　私の提案は理想論ですが多分その通りには行われないでしょう。
　何故なら新聞各紙が指摘しているよう、「政策コンテスト」は政権の支持率アップのため、「事業仕分け」の二匹目の泥鰌を狙った、新聞に指摘されるまでもなく見え見えの「政治的パーフォーマンス」だからです。
　その「事業仕分け」は「基本的な理念のないまま」科学技術予算などを大幅に削って大きな批判を浴びましたが、「政策コンテスト」もその二の舞にならぬようにすべきだと思うのですが。

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　辻元清美さんが社民党を離党しました。
　普天間基地問題で連立を離脱、今回の参議院選で議席を減らした社民党に取っては、福島さんと二枚看板の一人の辻元さんを失うことは、大打撃でしょう。
　彼女の離党に就いて田原総一郎さんはTwitterで次のように書いています。
・辻元さんが離党した。僕は彼女の気持ちがよくわかる。国土交通副大臣として数々の難問解決に全力を挙げた。政治の面白さを知った。野党では難問解決に取り組めない。その不満が噴き出したのだろう
・民主党の幹部達はいずれも辻元さんを迎えるのに大歓迎だ。辻元さんはその歓迎に応えるのか。それとも無所属を続けるのか。慎重に考えているはずである。
・辻元さんの交渉力、こうしようと思ったらすぐ行動する力、責任感。辻元さんは誰かから頼まれれば全力を挙げて責任をもってやり遂げます。そこがすごいと思ってます。
[私の意見]
　私は０６年の５月に「何故社民党は２％以下の支持率しかないのか」で、
・社民党と共産党が似たような発言をしているのに、何故が共産党が3～4％近くの支持率を得ているのに、社民党が２％以下の支持率しか得てないのか？
・その大きな原因は、社民党は国民政党としての期待を裏切られていると国民が感じている、一方、共産党は国を担う国民政党としてより、与党の監視役としての期待と言う、国民なりのバランス感覚で、支持している人が多いようだ。
・国民政党としての社民党への期待は、一度だけ、村山さんが首相になってからの培われて来た。
・その後の情勢の変化にも無関係に、護憲などへの硬直的な態度が、国民の失望を買っている。
・社民党の人達は政党支持率の世論調査や、選挙結果から自党への支持が少ないのを見てそんな筈はないと、思っているかも知れない。
・それは報道力のある朝日新聞や（久米宏さんがいた）テレ朝の社民党寄りの報道を読み違えているからだ。
・社民党の人たちの自分の信念を断固として曲げないのも立派だと思うが、国民政党のしての期待を裏切ることのないよう、現実に合わせた主張をするよう、そして革新を名乗る超保守政党として、消えて仕舞わないよう祈っている。
と書きました。
　そして私の予感が当たって最近の支持率は０．９％と１％を切っている状態です。
辻元さんの離党の理由
　辻元さんは国土交通副大臣として、正に現実を見てしまいました。
・民主党は政権与党として、現実を前にしてはその公約も変更を与儀なくされていること
・辻元さん自身でも言っていましたが、国土交通省の役人たちは思っていた以上に、国のために良く働く人達が多いこと
・今日のテレ朝の「スーパーモーニング」でも、「信念は堅持するが、時には泥を被ってでもやらねばならぬことがあることも知った」と言っていました。
・政務三役の経験から（共産党以上の）社民党の教条主義では何ともならないことに気付いた
　参照： 「社民党支援の民間労組ゼロに」　［特記：社民党の歴史］
・田原さんの言うようにそれと権力を握って自由に政策実行に直接当たる面白さ

辻元さんと社民党のこれから
辻元さん
・前原さんの言うように民主党との統一会派を組む
・民主党に入党
・国土交通省に政務三役として復帰
・事業仕分け参加などで閣外協力
などそれぞれに色々と批判もありますが、全ては辻元さん自身の決めることですが、政権運営に関わった経験は彼女に取って大きな収穫だったと思います。
社民党
・私が言うように国民政党として現実路線に戻るか
　その為には当面問題の普天間基地の国外移転が如何に現実性があるか、国民の理解を得られるような説明をすること
・土井・福島路線でこれしかないと言う教条主義を貫くのか
・信念のためには例え自党の消滅の危機にさいしても方針を変えないのか
  これも勿論社民党が自分達で考えることです。
　私は社民党の考え方に反対ですが、辻元さんの離党を良い機会として、参院選の総括の前に社会党時代に野党第一党として１７０名近くの議員数を誇った社民党が何故今のようになったか、 (日教組や自治労に加えて)本来の支持基盤であるべき「社民党支援の民間労組がなぜゼロ」になったか、腰を据えて考えるべきだと思います。
　私は国民政党として社民党が国民から遊離してしまったのが同党が絶滅危惧種になりかけている最大の原因と思うのですが。

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　参院選でみんなの党が大勝して以来、その掲げる地方分権の話題がマスコミの報道に良く見られますが、地方分権が果たして万能薬なのか考えて見ました。
民主党の公約
・地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化する。
・より質の高い住民サービスが確保できるよう、福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、身近な自治体が決められるようにする。
みんなの党の公約
１．地方自治体へ権限・財源・人間を移譲し、地域のことは地域で決める
・各省庁の「ひも付き補助金」と「地方交付税」それに見合う財源を地方自治体に移譲。
・国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。
・地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加などを充実し地方政府を確立。
・国と地方自治体との協議などの法的枠組みを設け、そこで具体的に決定。
・地方公務員制度改革も、国家公務員に準じて、地方自治体主導で推進。
２．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する

[地方分権の問題点]
・交付金の問題
　地方分権と言っても地域により経済力の差があるので、公平な国家の運営のためには、地方の実情に応じた何らかの額の交付金は不可欠ですが、その基準が不明確です。
　そしてその基準は国全体を見る政府が決めるのは当然ですが、小沢さんのような選挙至上主義の人だ出ると（いやそうでなくても）マスコミからは党利党略が絡んだ交付金だと批判道されやすいようです。
  また良く言われる事ですが、ある地方の首長が大幅な合理化をして、経費を節約した結果財政が楽になったからと交付金が削減される可能性もありそうです。
・民主党の言う地方主権と外国人参政権
　民主党の場合は何か隙があれば出そうとしている外国人参政権付与法案と民主党の言う地方主権と絡んで考えると、何か胡散臭ささを感じてしまうのですが。
　あれだけ沖縄県人の反対で安全保障の要の普天間基地問題で、鳩山さんが辞職しても、なお地方主権、外国人参政権に固執している裏の理由は何でしょう？
・民主党の言う地方主権と教育の在り方
・地方分権と言っても、国として切り離せないのは安全保障、外交、国全体としての経済・財政運営などが言われていますが、私は教育基本法で象徴される国全体としての教育の在り方についても国の関与が必要と思います。
　特に民主党政権の場合は、参院選の公約は、全国レベルの問題である高校無償化の他に、少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にする、とだけしか書いてありませんが、衆院選の公約ではその本音を書いているようです。　詰まり教育の責任の明確化として、
・国（公約の流れからみれば文科省→国会）は、義務教育における財政責任と「学ぶ権利」の保障について最終責任を負う他は全て地方の自治体の長に責任を持たせる。
・学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行う。
・教育行政には（文科省でなくて） 、中央教育委員会が学習指導要領など全国基準を設定、教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保、教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定に限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使する。 （何かに付けて教育が問題と識者から言われているのに、国会が関与できない？）
・学校は保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営。 （これと悪名高い北教祖のやり方を考えれば、日教組が国から遠く離れた所で事実上の学校教育を支配しようとしているか容易に想像できます。）
　詰まり教育に就いては国、端的に言えば国会の論議から完全に切り離して、後は日教組の思い通りに進めることが出来る条項は、衆院選の民主党の公約から完全に消えています。
　私は民主党政権が日教組を支持母体に持つ限り、教育行政の地方分権は絶対に阻止しなければいけないと思います。
・性善説にたった地方分権
　法律の制定に基本的には性善説に立つほか仕方がないと思いますが、次のような問題がある様です。
・地方の行政改革に熱心に取り組んでいる人は橋下さん、東国原さんや時々報道されるごく一部の首長に限られており、大多数の人達はことなかれ主義、前例踏襲の普通の首長と思います。
　それで厳しい経済環境で地方分権となり財政破綻が続出、国中に拡散したとき、政府は夕張市のように自己責任だからと言って放っておけるのでしょうか。
　仮に民主党の裏公約が通って、地方で日教組がやりたい放題のことをして、国会で大きく取り上げられるでしょうか。 （義家さんの北教祖問題発言のマスコミの取り上げかたをみて下さい。）
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２６日、同県阿久根市の竹原信一市長が副市長人事を専決処分したことについて「（地方自治法が定める）議会の招集もせず、議決を得ていない中、法律的に正当と見なすのは極めて難しい」と批判した。 （読売新聞　より。）そうですがこの問題が国会や全国レベルのテレビでどれだけとり上げられたでしょうか？
　勿論、地方分権には良い所が多くあると思いますが、その欠点から生じる現象が全国的に拡散する可能性もある一方、国会や全国的な議論にもならず、あれよあれよと言う事態になる可能性も全くないことも、慎重に考えられるへきだと思うのてですが。
　「スロー・アンド・ステッディー」で、問題が全くないものから少しづつ地方に分権する考え方も必要と思うのですが。　

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高齢者医療制度　拙速な見直しは混乱を招く（読売社説）
・後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。
　今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。
・現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。
　ただし、高齢者の８割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。
・その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で９割、本人の保険料は１割、という現行制度の負担割合も維持する。
・高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。 （詰まり新制度の良い所は高齢者が家族と同じ保険証を持つことだけ）
・読売の主張する問題点
　長妻厚労相は、高齢者を区別しない医療制度を作るとの原則を示したが、上記のように高齢者への別枠方式を残している。 （読売は現実問題として区別していると主張。）
　高齢者の保険を変更には相当な準備を必要とし、少なからぬ混乱も生じる。
　財源の議論がまったくないこと。制度をどういじっても、高齢者の医療費が縮小するわけではない。
・現行の後期高齢者医療制度は、呼称などに対する感情的反発が先行したが、負担軽減措置もとられて制度は定着しつつある。
・手直しするならば、超党派協議で社会保障の財源をきちんと確保した上で、年金や介護などと共に高齢者施策全体を抜本改革する中で進めるべきだ。

［私の意見］
　後期高齢者医療制度が問題になったのは、
・後期高齢者と言う差別的と言われた名称（当事者の一人の私は何とも感じませんでした）
・その料金の徴収方法が当時論議が沸騰していた年金天引きというと言う心ないやり方（私の家内は面倒な手間かいらないと歓迎していました。）
・上記のような感情問題は別として、全体として約７０％の対象者の負担が減った（私の場合では個人負担が２割から１割になり、保険料も施行前より減っていました。）と言う大過ない制度でしたが、唯一問題になったのは、保険料は給料から天引きされるサラリーマン達と違って、自営業など保険料の支払い確実に出来ない人達で、原則的には本人の問題としても、この対処がおろそかになっていたことです。
　そして新制度でも依然としてこの問題が就いて廻るし、読売の言う費用の大半はこの処理に使われるような気がします。
　だから当事者の私の眼からみれば、読売の主張するように今までの制度の問題点を修正するだけで良かったような気がすのですが。
私の経験
　これらかの高齢者医療制度の問題を考える前に私の経験を聞いて下さい。
・若い頃からの現在までの登山経験
　会社から言えば山登りで休暇を取る人より、それ取らずに働く人の評価が高くなるのは当然です。然し私は昇進や昇給など殆ど気にしなかった。 （またそれで済む時代だった。）
・趣味はクラシックギターだったが、約２０年間の電車通勤での英語のミステリー小節の読書のお蔭で読み書きの力がついた。 (ヒアリング、スピーキングは今でもさっぱりです。)
・定年後も英語力を買われて海外技術者支援のボランティア団体に誘われ８０歳まで勤められ、毎日の通勤で規則正しい生活を送られ、惚けずに済んだ。
・定年後の地域の人達との関わりで、中年以後の不摂生、定年後の健康管理が拙くて、早く亡くなる人達や、家での閉じ籠もりで心身共早く老化してきた人達を多く見てきた。
・定年後、現役からのギター、英語のクラブ活動のほか、老人大学で川柳を習って、そのいずれも約２０年近くになる。
・表立ったことをするのが嫌いで、山登りは頼まれれば道案内程度、ギターは伴奏専門、英語はアドバイザー、川柳は会計など裏方で何とか役に立っている（と思っている。）
　お断りして置きますが、これは全くたまたまこの様になったことで、計画的に人生設計したわけですありません。
私の提案
国も企業も地域の人達は高齢者を厄介者扱いにしないで活用すること。
・働かせる。給与は年金が減らない程度の安い給料で良い。ワークシェアリングで無理のない労働。 （働くのが健康の源、国としては所得税などで税収の増収に繋がる。）
・地域のボランテイアやクラブ活動などの活動に参加させる　　
・家に閉じ込めない、一日テレビで過ごす人もいるが、体力や知力の低下に繋がり、結局は医療・介護などの負担増になる
国も企業も高齢化を見越して従業員や高齢者の健康管理を強化する。
・病気や身体が弱ってからの医療費や介護費に比べれば、健康管理強化の費用はタダ同然だ。
・特に中年以後の健康管理を強化する
　無理な残業をさせない。 （企業で主要な地位を占めているであろう彼らに如何に部下を上手く使うかの教育になる。）
・中年から高年者に対しては定期健康診断を義務づける（なんらかの飴と鞭の政策を考える）
・高齢者に対しては定期的な健康指導を行う。 （これも飴と鞭の政策を考える）
　特に成人病の予防、予知の方法の教育、適切な病院の選択とそのための情報公開（成人病と言う生命に関わる病気を通院の便が良いといって、近くの普通病院の通院中に亡くなった人が如何に多いか。）
・企業は目先の厳しい環境に惑わされることなく、ぎりぎりの合理化でなく従業員の健康維持や管理（テーマとはずれますが育児も ）のための時間や休暇を取れる位の余裕を持った人事管理するほうが長い眼で見ればはるかに有利であることを知ること。
・政府もその点に就いて企業を支援すること。

後期高齢者予備軍の方へ
　上記の提案は理想論で現実問題として政府や企業が対応してくれるかどうかは判らないと言うか、どちらかと言えば難しいと思います。
　然し６０～６５歳で定年になった後に２０～３０年の言う長い生活が待っています。
　一昔なら企業や仕事に殉じて定年後か現役でエネルギーを使い果たすこともあったかも知れないし、その信念を持っておられる方もおられると思います。
　然しもしそうは思わない方は定年後に如何に生き甲斐のある暮らしを送るかも考えて頂けたら良いと思います。
　私の経験からすれば中年後の生活管理が余生に大きく影響してきている例を見て来ましたが、一方ではその頃は仕事の責任も重くなって、如何に仕事と自分の健康管理のバランスを取るかという難しい選択をすることになると思います。
　どうぞ後々後悔をされることのないような判断を願いたいものです。
 ã€€å®Ÿã¯ã“の様な大きなことを何度も書いている私自身の娘が、小学校の教頭の激職で仕事にかまけて、手遅れになり若くして亡くなりました。
　このエントリーは私の反省を込めての提案です。

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沖縄基地問題特命大臣を提案…渉外知事会長　
　在日米軍施設を抱える１４都道県でつくる「渉外知事会」の松沢成文会長（神奈川県知事）は２２日、仙谷官房長官に沖縄基地問題を担当する特命大臣の創設を提案した。
　同知事会はこの日の定期総会で、沖縄の基地負担軽減や、米軍基地配置の基本的な考え方の明確化などを求める特別要請を決議。松沢知事がその後、仙谷長官に要請した。
　松沢知事は、「権限を持った人を大臣に指名し、現地に常駐する覚悟で説得にあたるべきだ」とした。 （私も政権はそれくらいの覚悟を持たねば問題は解決できないと思います。）
　同行した仲井真弘多・沖縄県知事は「普天間問題は東京では終わった感じかもしれないが、沖縄では収まっていない。政府の責任で解決策を示してほしい」と述べた。
　私も仲井さんが言ったように国民は投票するときに日本は普天間基地問題抱えていることも忘れずに投票すべきだと、参院選前に素人のブログらしく当たり前過ぎることを書きました。

［お先真っ暗な普天間基地問題］
　そして現実は
・米軍訓練徳之島移転を断念、調査費計上せず　
　政府の試算では全体の整備費が「１０００億円近く」のぼること、訓練は年に数回しか行われない見通しで、政府内では「国家財政が厳しい中、予算が巨額すぎる」として、調査費を計上せず、事実上、白紙に戻す方針を固めた。  (菅政権はこの事実を沖縄県民にどう説明し納得してもらうのでしょうか。)
・普天間移設「工法８月決定」断念、米に複数案提示
　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「８月末日」までに決定するとした今年５月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。
　理由は、１６日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったこと、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いため、そして沖縄県知事選が１１月２８日に行われるため、それ以前の一本化は難しいため。
　それに対する米国側の見方は、米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。
　ただ、知事選は１１月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」（米国務省筋）などの声が出ている。
　これらの報道を見ても普天間基地問題は前途多難と言うよりお先真っ暗な情勢のようです。 （一方の米国に菅さんの出方待ちの姿勢のようです。）
　菅政権は１１月の沖縄県知事選の結果を見たいと言っていますが、今の沖縄県の情勢を見る限り辺野古地区移転反対派が勝利し、さらに情勢は悪化しそうな気がしますが、その結果を見て民主党政権はどうするのでしょう。
　もし菅さんが今の地位にいたら、もう完全にお手上げでなので話を最初に戻してくれと米国に言うのでしょうか、それともいつもの日本の政治家得意の先送りで問題解決ずるずる先伸ばしにするのでしょうか。

もし小沢さんや同グループが政権を取っていたら
　もし９月の代表選で小沢さんもしくは同グループが勝っていたら、小沢さんの「米国は第７艦隊だけの援助で後は自国で護る」と言う主張と、選挙至上主義で参院での多数確保のために、社民党の意見を取り入れて、移設先は米国領内にするという決定をするかも判りません。  (これは私の全くの勘繰りで小沢さんも現実的な対応をすると思うし、そうあって欲しいと思っているのですが。)
  そうなれば朝日新聞を始めとする一部のマスコミ(勿論、中国・ロシヤ・北朝鮮も)は拍手大喝采すると思いますが、米国の日本に対する信頼は完全になくなり、日米関係は冷えきったものになると思います。
  そして米国の対応は？今まで米国抜きでの対応策など何も考えなかった日本は？中国、ロシヤの出方の変化は？　

［ごく常識的な普天間基地対応策］
・今までの自民党政権から鳩山政権までの現行案を継続する。
・そのため少なくとも普天間基地問題に関しては（またそれには限っては）自民党など現行案賛成の党と協力体制を取る
・評判の悪い不平等な日米の地位協定を改善する。 （基地問題で揉めている今がチャンスで米国も乗ってくると思います。）
・沖縄県民に将来への明るいビジョンを示す。 （そのためには先ず日本の安全保障の在り方を決めるべきで、鳩山さんも「少なくとも県外」と言う前にこれを先に示すべきだったのですが。）
・首相は自分を曝け出して沖縄県民を含む全国民に訴える。
・そのためにＮＨＫを始めとする民放は全面的に協力して、首相が言いたいだけの時間を十分に与える（勿論テレビ局も批判精神を忘れてはいけないので、私が前に書いたように首相に反対する人達の意見を言わせる時間も十分に取る。）
　普天間基地問題は鳩山さん個人が引き起した問題とは言え、日本にとっては一種の国難と思います。
　そして心ある政治家や政党は自分や自党の利害を度外視しても政府に協力すべきところは協力しなければ物事は前に進みません。
　特に自民党はこの国難とも言うべき問題を取り上げて、自党に協力を要請する先に国民の民意を問うために総選挙をしろなど言っていたから、その将来はないと思います。
　政府はマスコミにはその独立性に配慮して協力依頼などできないかも知れませんが、黙っていても読売、産経系のマスコミは協力して呉れると思います。
　先ず首相が事態を正確に把握し、将来を見据えた安全保障政策を立案し、それを国民に知ってもらうこと、そして心ある政治家や政党、マスコミ特にテレビ局ははそれに協力すること。
　などごく普通の考え方を実行するほかないような気がします。

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小沢・民主前幹事長：代表選向け再始動　落選候補と次々面会、消費増税批判　
・民主党の小沢一郎前幹事長は２１日、約３時間にわたって参院選の落選候補者らと次々に面会した。
・小沢氏は面会場所として、国会外にある個人事務所などを使う場合が多いが、この日は目立ちやすい議員会館の事務所を使った。
　小沢氏と会ったのは、同氏主導で参院選に立候補し、落選した原田大二郎氏（山口選挙区）、三橋真記氏（兵庫選挙区）、河上満栄氏（京都選挙区）、本田浩一氏（熊本選挙区）、田村耕太郎氏（比例代表）ら。
・面会者によると会談には、鳩山由紀夫前首相のグループの松野頼久前官房副長官も同席し、９月の党代表選をにらみ、他グループとの接触も本格化させている。
・一方、民主党執行部は２１日、参院選総括の一環として、地域ごとに党所属国会議員から聞きとりをするヒアリングを始めた。会合では執行部批判が相次ぎ、小沢氏に近い松木謙公衆院議員は「筋目をつけてから、次に向かうべきだ」と責任を追及した。
この報道での小沢さんの発言
　「経済をよくしないと、増税はできない」と菅直人首相の消費税発言を批判
　参院選について「（議席を）失うべくして失った。データを間違えるとああなってしまう」と党執行部を批判

報道の５名の落選者の敗因の分析
・小沢さんに推されて立った原田大二郎さんはその知名度に関わらず、安倍さんのお膝元での戦いで安倍さんの実弟の岸さんの６０％しか取れずに敗退。
・河上満栄さんは知名度のある同党の福山哲郎さんに票が集中しその２５％しか得票が出来なかった言わば小沢さんの作戦負けを証明。
・三橋真記さんは当選した同党の水岡さんとの党と票が３分割されて落選をしたこれも小沢さんの作戦負けを証明。
・田村耕太郎さんは現職の議員だったのに、その地もとの鳥取県の石破さんがその推す浜田和幸さんの選挙運動でウグイス嬢紛いの熱心な応援で、事実上の石破さんとの戦いになり、地もとの票と小沢さんが配分したと言われれる労働組合の票が集まらなかったこと
・全体を見ると多くは負けるべくして負けたもので、唯一民主党にとって残念な負け方をしたのは本田浩一さんだけです。
  田村さんも小沢さんの指示で衆議院議員を辞して参院選に立候補したので、５人の面会者のうちの４人が小沢さんの作戦負け証明したようなもの、第三者からみれば小沢さんは菅さんや執行部の批判をする前に、自分の（時代おくれだったかもしれない）判断やそのやり方が間違いなかったかどうかの批判をすべきだと思います。

小沢さんとそのグループの考えねばならぬこと
・前回の代表選で鳩山さんを支持→鳩山さんの発言によりデッドロックに乗り上げた普天間問題→内閣支持率の大幅の低下→鳩山さん退陣
　で判るように代表選の時の鳩山さん支持の失敗の反省をしているのか
・小沢離れの菅政権が何故大きな支持率を得たかの理由を直視すべき
・政治の金の問題→検察が証拠不十分として訴追を見送ったのは小沢さん道義的責任がゼロになったと、そして秘書のやったことを政治家が知らないと言えば責任がのがれる関連法規が良いとは誰も思っていない。
・秘書の起こした問題で多くの自民党政権の閣僚を辞任に追い込んでおいて、同じ問題の処理を民主党政権になって頬被りしてしまうのが通ると思っているのか？ （これが通るのは新しい民主党政権への期待を込めたマスコミの同党への優しさです。私はこのような二つのスケールをマスコミが持つことに反対ですが。）
・（上記とは逆の言い方になりますが）今まで自民党政権の批判を繰り返してきたマスコミが民主党が政権を取ったからと言って方針を変えるわけにもいかず、民主党の政権に対しての批判をし始めた。 （自民党政権時に比べれば優しいですが。）
・国民の新聞離れの一方、テレビの報道番組や報道バラエテイーの強化により、国民が政治の知識と関心を持ち始めた
・だから小沢さんの政治と金の問題、党利党略・選挙中心主義の党運営、小沢さんの権謀術数のやり方を国民が知り始めた→それが小沢さんの不人気の原因となっている
・それで小沢さんか彼の影響下にある人が代表になって、（今や政局に大きな影響を与えている）内閣の支持率がどれだけになると思っているのか？
・小沢さんの影響下にある人を立てて裏でリモートコントロールしようとしても、国民はそのやり方は自民党政権でもううんざり している。
・報道によると小沢グループの中で小沢さんに継ぐ人材が居ないそうだが、その原因はなぜか知っていて眼を瞑っているのではないか？
・小沢さんが道を誤らせないために直言する人はいるのか？

　勿論、私は小沢さんが代表になり首相になって、 （本人は最初からそう思っているかも知れませんが）見た目には突然変異して、民主党のためより日本の利益優先、党利党略無視（勿論幹事長時代にやった最大の政敵の自民党苛めなどせずに）その政治力を発揮して、普天間基地問題、安全保障、経済の復興に辣腕をふるって貰えれば良いと思っているのですが。
　果たしてどうでしょう。
　私はやはり前に書いたように、小沢さんは自分の判断が（野党の民主党を応援していたマスコミが民主党政権の批判を始めたこと、国民が政治に関する知識が増し関心を持ち始めたという）世の動きに即していたのかの反省、小沢グループは小沢さんに関わっている多くの疑念を国民にまず払拭するのが先決だと思うのですが。

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　最近のテレビで首相はもっと自分の考え、特に日本のあるべき国家像など、国民に訴えるべきだと言う識者の話を良く聞きます。
　私も全く同じ意見です。
［首相の意見が国民に届いているのか］
　然し問題はその意見の発表の場です。
　記者会見の場での発表：首相の意見の発表の後の記者の質問にへの答弁、そしてその要旨または全文が新聞に出ます。
　これには問題があります。
・その新聞の報道を見る人は余程政治に関心のある人に限られている、せいぜい新聞のトップか２面での紹介記事しか見ません。
・国民の多くの情報源はテレビですが、テレビ局の方針に添って「編集」されその一部しか見られません。
・質問した記者のの指名は政府の官房長官などによりますので、政府の気に入らない例えば民主党政権のときは、産経新聞への指名は少なくなるか、全くないこともありそうです。
　だから記者の方もつい遠慮した質問になりがちで、結果的には首相の意見に反する考え方は余り報道されないことになります。
・ぶら下がり会見などの記者の取材による発言の放送または新聞報道
　その結果は鳩山さんの「国外、すくなくとも県外」から「学べば学ぶほど」発言に見るようにとうとう国の進む方向を誤らせてしました。
　菅さんの消費税増税発言で選挙の争点を惚けさせてしまいました。 （マスコミによれば普天間問題を隠す菅さんの作戦だと言う人もいますが。）
　何れにしてもこの報道で普天間問題を硬直状態にさせ、参院選で国民の政権選択の方向を見えなくさせてしまいました。
　鳩山さん、菅さんの発言に対する報道の姿勢は日本のために少なくとも余り適切ではないと思います。

［私の提案］
　そこで提案です。
１．新総理が誕生してその考えが固まったら（例えば１カ月後に）、または鳩山さんの普天間問題や菅さんの消費税増税発言などの大きな問題が発生したとき、首相会見を行う
２．出席者は司会者、首相の他に、野党側代表または、政府、野党側支持する論客または中立の人（たかじんのそこまで言って委員会で言えば、田嶋陽子さんを除いてレギュラーは少し右寄り（と言われている）なので鳥越さんなど民主党支持の論客を入れてバランスを取る。）
３．例えば１時間番組としたとき、２０～３０分は首相に自由な発言を必ず入れる、残りの３０～４０分は首相と野党側もしくは論客陣との討論に当てる。
４．放送はいわゆるゴールデンアワーに行う。

この提案のメリット
・首相としては
　国民の面前での討論、
　野党や論客から反撃を食う恐れがある、
　しかも記者会見などのように編集されない、
為にうっかりしたことが言えないので、自分の発言の問題点を十分に検討しなくてはならない。
　そうすれば多分鳩山さんの発言で普天間問題がデッドロックに乗り上げることも無かったと思いますし、菅さんも党内の議論も経ないままの消費税増税発言など引っ込めていたと思います。
・勿論本来の目的の国民が首相の意見をそのまま（編集なしで）聞けると いう最大のメリットがあります。
・今週の「たけしＴＶタックル」でたけしさんが「何だ皆の意見を聞いていると皆同じことを言っているので、直ぐ決まりそうなものだが」と言って居ましたが、テレビを通じ討論はどうしても国民を意識して仕舞うので、緊張したそして慎重な意見になると思うので、国会の審議にも良い影響があるかも知れません。
　もっともこの現象は野党時代からの若手の民主党員と自民党のテレビの討論で、これなら国会でも決まりそうだと思ったのが、党に帰ると党としての意見がコロリと変わるのと同じ現象が起こりそうですが、この提案の場合は首相の発言なのでたけしさんの言うような効果が幾らかはあるかも知れません。
・理論的にはこの討論は国会でもやっているし、録画でも見られるようななっていますが、国会と言う政治家の内々の議論と、臨場感の欠如でどうしても党利党略優先で、足が地に就かない議論になって仕舞うようです。
　それと昼間の放送で見る人達は限られている問題もあります。

［余りにも酷いＮＨＫの「総理に聞く」］
　この問題で直ぐ思いますのが、ＮＨＫの麻生さんの会見です。
・出席者は麻生さんの他、司会のアナウンサー、テリー伊藤さんと、日本商工会議所会頭の岡村正さん
・その内容は、「麻生さんは何故漢字の読み間違いをするのか」、経済対策の遅れの批判、世論調査の麻生内閣の支持率低下、麻生さんの総理としての支持率が小沢さんより低い訳、西松建設が国策捜査ではないかの質問などなど。
　ＮＨＫのこの特別番組の４０分の間ではっきりしたことは、麻生さんの国会答弁や、記者へのぶら下がり会見で皆とうの昔に知っていたことばかりでした。
　そして司会の神志名さんが最後の１～２分と言うときに、今度の総選挙の争点は、日本の将来の国家像をどうするのかと質問をしました。
　麻生さんは残り時間が１分そこそこしかないのを確かめて、それこそ早口で安全保障や福祉対策、雇用問題、技術立国など時間ぎりぎりまで並べたところで番組は終了となりました。　（注記参照）
　この様な大きなことそして国民として是非知って置かねばならないことを一国の総理に早口で１分でしゃべらせるなんてどう考えてもＮＨＫのやり方は酷すぎると思いませんか？
　やはり私の言うように、　（多分ＮＨＫが意図的に）麻生さんの立場に賛成の人を入れなかったこと、肝心のことを麻生さんに喋らせなかったように思えななりません。
　このような放送をするから、そして民放も政府攻撃ばかりの放送をするから、選挙で国民を誤らせ、衆院選後の世論調査で「民主党を勝たせ過ぎた」と言う結果が出るし、今になって麻生さんの経済政策は民主党のそれより遥かに優れていたという識者の意見が出るのです。
　それに比べると、民主党寄りとの批判の高いテレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」の方が先のＮＨＫの番組より遥かに中立的と思うし、たけしさんも言っていますが、「バランスの取れた出演者の配置が視聴者を惹きつける面白いものになる」と言うのが私の提案のもう一つのメリットと思うのですが。

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注記：麻生さんの最後の発言（その儘の記録）
麻生さん「まったく賛成。あと何分あるんです？」
司会者「あと１分です。」
麻生さん「あと１分で全部しゃべるのは無理かもしれないが、ものすごく手短に。今、言われている論点明確にする。正しい、絶対に正しい。安全保障。ものすごく大事です。（米国の）第７艦隊さえいればいいんだという話とは私全然意見が違いますから、第７艦隊の話ふくめて安全保障。今言われた、福祉の問題については我々は中福祉・中負担。その中福祉がほころびが出てきていると思いますんで、それには小負担ではきませんから中負担をお願いせねばならんと申し上げている。それと、もう１つは今言われたように雇用、中小企業、地方というものに関しては我々は将来のことを考えて目先やりますよ、地方、中小企業やりますよ。しかし将来のことを考えたら科学技術立国、環境立国含めて、こういった将来のことも考えて我々は対応していくべきだ。
（これだけのことを時の総理に僅か１分で言わせる!!　ＮＨＫは何を考えていたのでしょうね？)

参照：「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり」

  先日、何故か判りませんが、私のところに日銀から「生活意識に関するアンケート調査」が廻って来ました。
　その用紙の最後に意見欄がありましたので、「日銀は経済再建のために低金利で銀行に貸し出しているが、その金が資金に困っている中小企業に廻らないのは何故か」と書きました。
  私のブログは基本的に批判だけでなく素人からみた提言も入れているのですが、銀行の問題だけは全く見当も着かないので、今までの報道と最近のテレビの解説番組、最近の「たかじんのそこまで言って委員会」や「たけしのＴＶタックル」など政治バラエティーなどで明けられて問題点だけ並べてみます。
  どなたか適切なアドバイスをして頂けるようお願いいたします。
・日本の銀行は日銀から受けた低金利の資金を外国の投機機関に回して、結果的にはそれが原油価格の高騰、米国の住宅バブルに貢献、その崩壊で日本経済は莫大の被害をこうむった。 (と言われています。)
　そして一番先に回復したのは銀行、一般企業がやっと回復仕掛けたのはごく最近だ。 (銀行は自分たちがリーマンショックの種を蒔いておいて、先に回復するなどあまりにも調子が良すぎるような気がしますが。)
  そして米国のバブル崩壊前に、日本のバブルの反省から先に手を引いた日本金融だけが世界的に見てしっかりしている理由で円高→そのために輸出中心の企業の不振→日本経済の停滞です。  (銀行は彼らの判断を取引先の一般企業や政府に提言できた筈と思うのですが)
・ゼロ金利の癖に手数料だけはばっちり取る
・一昔は銀行に預けていれば１0年もすればそれが倍になっていたのに、現状の銀行は安全な貸し金庫くらいの役しかしてない、詰まり今の日本は一般大衆の犠牲の上にたった低金利政策であることを銀行は判っているのだろうか？
・銀行の中には法人税を払っていないのにトップが高級を取っている銀行もある由。
・消費者保護のための筈である貸金業法は実質的に消費者を闇金融に走らせる結果となっている
・中小企業への貸し出しの特例処置を決めたのに、審査に手間取るばかりで割に合わないとして、これを受け入れる銀行はゼロ
・リスクの高いが資金需要の一番大きい中小企業への貸し渋り、貸し剥がしの傾向
・この傾向への対策として設立された東京都の新銀行東京、検察に挙げられた木村剛さんの日本振興銀行の経営が上手く行かない。
・大企業への貸し出しに関しては資金需要がないし、内部留保を多く持っている (だから中小企業に金は回さないし、大企業の需要がないので日銀からの低金利の資金はだぶついている→国債購入？）
　（ついでですがみんなの党の日銀の資金の大量供給→産業の活性化の公約で、この問題に就いての具体策がないとして批判を浴びているようです。）
・日銀からの銀行に流れた低金利の資金は、本当に資金の欲しい中小企業に回さずに安全な日本国債購入に回している (もっともこれが日本が膨大な国債残高を抱えていても、ギリシャノの二の舞にならず今の所、何とか凌いでいる理由に上げられています。)
・（前に書いたように）日銀はそれにも関わらず超低金利政策を続けているが実効が上がらないが何故か続けている。
・銀行経営者のモラルは？彼等は日本経済に貢献していると思っているのだろうか？
・この様な銀行に対して政府も日銀も何もできないのだろうか？
　これに対して素人でも判るのは
・銀行は国民生活にがっちり食い込んでいること、日本経済の運営の中心的存在であること
・民主主義国家である日本の政府は銀行の経営に余程のこと(例えば日本の金融危機の時の竹中平蔵さんのように)でないと介入できないこと
のため政府も日銀もお手上げ状態のように見えることだけでです。
　あれこれ考えてみると、銀行はまるで人体にがっちりととりついている癌とまではいきませんが、無くては困るが脳の言う通りには動かない腫瘍のような存在のような気がします。
　然しだからと言って、上記のような素人から見ても疑問だらけの銀行の経営が今のままで良いようにはとても思えませんし、十年一日のようにな日銀の低金利の資金の提供も垂れ流し状態のように見えるのですが、何か良い案はないのでしょうか。
　どうぞ経済に詳しい方のアドバイスをお待ちしております。

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・小沢さん率いる中国への大訪問団
　小沢さんは国会開催中と言うのに同党の議員約１４０人を含む、総勢約６００人を率いて中国を訪問。
　中国の胡錦濤さんは民主党議員全員と握手し、一人ひとりの写真撮影に応じるなど、異例の厚遇ぶりで小沢さんの訪中団を歓迎。
　小沢さんも「議員１４０人以上で１つの国を訪問することはいまだなかった」と、中国重視の姿勢をアピール。
　報道によれば、胡錦濤さんの民主党議員全員と握手には中国側も渋ったそうですが、小沢さん側のたっての要請で決まったそうです。
　このこと意味するものは胡錦濤さんの胸中を察するだけではっきりします。
　日本の国政を与る国会議員との「謁見」への満足感、ミーハー的にぺこぺこして彼の手を握る国会議員への軽蔑です。
　小沢さんに随行した民主党員の中で一人も、胡錦濤さんに謁見して貰って、日本人として恥ずかしく無かったのでしょうか？
　彼らの何人が胡錦濤さんとの握手の写真を事務所や、家に飾っているでしょうか？
　小沢さんの意図がもし中国への従属でなく対等な関係を考えているのなら、小沢訪問団と同数の中国訪問団の日本派遣を胡錦濤さんに要請することだと思うのですが。
　然し小沢さんの（小沢氏訪中のお返し？として）やったことは、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の３０日ルールを破っての特例会見だけで、とうとう天皇陛下まで政治の世界に引き込んでしまいました。
　
・鳩山さんの普天間発言
　これに就いては極く最近のことですので、簡単に書きます。
・米国紙の一国の総理に対する「ルーピー」鳩山の記事に対して、本来なら日本の新聞紙としては反論すべきでしたが、このような動きは殆どありませんでした。
　何故なら日本の新聞紙も鳩山さんに呆れていたからだと思います。
　外交・安全保障問題は政権が変わっても継続性を持つべきなのにいきなり「国外、少なくとも県外」言い出したこと。 （当初一部マスコミは政権が変わったから方針が変わるのは当然だと鳩山さんを支持していました。）
　日本の安全保障の在り方に就いて理論的、現実的に調べて置くべきで、その為の当事者の意見を聴取すべきところを、単なる鳩山さんはその「思い」だけで突っ走ったこと。
　そして民主党の公約にない「国外、少なくとも県外」言い続けて沖縄県民をすっかりその気にさせてしまったこと。
　その一方では対米交渉ではキャンプシュワブの埋め立て案という自民党案に戻ってしまったこと。
　そして最悪なのは鳩山さんの「学べば学ぶほど」と安全保障に就いて無学だったことを言い出したこと。 （先のマスコミの人達は鳩山さんを洗脳した官僚が悪いと言わんばかりの批判をしていました。何と定見のないマスコミ。）
　結局米国紙の「ルーピー」鳩山批判は、そのようなルーピーな首相を選んだ（実際は民主党内の事情で民主党員が選んだ）日本国民も同じくルーピーな国民と言われているようなものです。 (世論調査では岡田さんが有利)
・先進国中最大の国債残高と財政破綻の危険性
　これは現在までの先進国としては恥ずかしい膨大な国債残高の問題と、万一その処理を誤った挙げ句の財政破綻問題するかも知れないと言う将来の問題を含んでいます。
　膨大な国債残高に就いては私は「そのば凌ぎの政治」シリーズで取り上げて、この問題を基本的、長期的視野で研究するシンクタンクの設置を提案してました。
　こう言う日本に対してＩＭＦは「日本は１４～２２％の消費税上げを」
と内政干渉とも取れる提案をして来ました。 （尚上記のブログでＩＭＦに加わっている二人の（日本の）財務省の人が加わっているので、実質的には財務省が書いたものと同様だとの指摘がありました。）
　私はＩＭＦが何と言っても向こうが勝手に言ってきたので、日本国民としては何も恥じるべきことはないと思っています。
　問題はＩＭＦの提言で日本の財政問題が世界から注目されているかも知れないことです。
 ï¼©ï¼­ï¼¦ã®æè¨€ãŒã‚ったのに、日本が財政破綻でもすれば、先進国日本として本当に恥ずかしい思いをすることになります。
 ãã—て恥ずかしい依然に日本の経済の壊滅を意味します。
 ãŸã¾ãŸã¾ä»Šå›žã®å‚院選の公約で民主、自民、公明、新党改革、立ち上がれ日本が消費税増税を入れています、みんなの党は無駄の削減が前提だといっていますが基本的には増税に賛成です。
 ç„¶ã—、民主党政権は菅さんに反発する小沢グループの動きで、あれだけ消費税増税による経済成長を言ってきた菅さんの言い方が随分変わってきました。
  政権党がその気にならなければ、自民党以下の野党がいくら頑張っても話しが進みそうにありません。
  このまま消費税増税を放置し、法人税減税の他にこれと言った経済成長のための具体策もなければ、後は中国などの新興国の経済成長と言う他人頼みの待ちの姿勢を取るしかありません。
　なおこれ以外にも日本の政治の当事者能力の不足か欠如を見越した、膨大なに資金をもつ機関の、日本国債や円への投機資金の流入の可能性もないとは言い切れません。
  そしてＩＭＦの提言があったのに、財政破綻、取り返しの就かない経済環境の悪化など、最悪の場合ギリシャのような社会の混乱あれば、日本は世界から完全な笑い物になるどころか、日本の国民生活がどん底に陥ることになってしまいます。

　あと国民が頼れるのは大局的かつ長期的な視野を持つ政治家、政党しかありません。
　今の政権党の民主党は党内問題ばかりに集中しているようですが、日本が笑い物にならぬように、国内や世界にも眼を拡げて貰いたいものです。

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追記：昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で金美齢さんが、民主党政権が媚中政策を続けていたら、日本の国債の相当部分を中国に買われて、（中国の米国債保有高に物言わせた対米政策のように）日本は中国の言いなりになるしかなくなるだろうと言っていました。
　私はそこまではならないと思うし考えたくありませんが、日本経済の安全保障のために、中国や投機筋の攻撃に対して、今のような日本の国民や企業の日本国債の保有率を護る政策も必要のようなに気がします。

　昨夜のＮＨＫの追跡！Ａ　ｔｏ　Ｚ「なぜ交渉は行き詰まったのか～イラク巨大油田争奪戦～」の放送で、少し心に引っ掛かったことがあるので纏めてみました。
　その内容は、戦後の復興を急ぐため、これまで国有化されていた油田を４０年ぶりに海外企業に開放することを決定したイラクの世界第３位の埋蔵量を誇る巨大油田をめぐって大きな石油メジャーと激しい獲得競争で日本企業が苦境に立たされているという放送です。
　その中でナシリーヤ油田の獲得を目指す新日本石油を中心とする企業連合と通産省協力による活動を中心に、時系列でネット上で得た情報（括弧内黒字）を交えて追って見ました。
（ネット情報の中で特に「雑食系アラフォーclub」さんの記事をかなり多く参考し引用させて頂きました。有り難うございます。尚括弧内の緑字は私の追記です。）
２００５年：イラク暫定政府首相が、サマーワでの自衛隊活動の延期を求め来日、小泉首相に自衛隊の活動のお礼の意味でイラク油田開発の交渉権を与えることが約束した。
　政府としてもサウジ油田の採掘権延長交渉の失敗の経験から絶対的に成功させたいプロゼクトだった。
・２００８年６月　甘利経済産業大臣、２００９年１月（麻生総理大臣の特使として）安倍元内閣総理のイラク訪問などのトップセールスにより、日本の石油消費量の１０％に相当する２０万バレル/日の産油量を持つナシリーヤ油田開発の交渉権を得た。
・新日本石油、（国際石油開発帝石、日揮の）企業連合結成。新日本石油　大野木部長が中心にイラク政府との交渉。
　交渉相手はイラク石油相。経済産業省平井課長も出席。
　他の多くの石油メジャーとの競争に勝つため、日本政府はイラクに３０００億円の支援を行い、その資金でイラクは油田を開発、イラクは支援の返済の代わりに原油を優先的に日本に売却するという秘策をイラク提示。
（２００９年５月）：最終的交渉。イラク石油相も日本側の条件を好評価し、（ほぼ交渉決着の見込みのためか？）会議の席にＴＶカメラが入ることを許可される。
　会議の終わり、日本側は会議内容の確認のため、議事録へのサインをイラク石油相に求めたが拒否される。　（この経緯から考えるとイラク側は他の有利なオファーがあったのか、日本側に更なる譲歩を暗に要求したのかも知れない。）
（２００９年５月以降？）その後の交渉日程を決めるため、公式なレターを送っても、イラク側の反応なし。
　その間にも他のメジャーのイラクの他の油田獲得のニュースが次々の入る。
（２００９年９月：鳩山政権誕生）
２００９年１１月：新日本石油の大野木部長がテロが多発のため空港で足止めのあと２回目にバクダッドに入ったが、交渉の席に着いたのは事務方担当者レベルで、交渉にならない。
　大野木部長は経済産業省にさらなる支援を求めたが、経済産業省には「民間企業の交渉に国がこれ以上肩入れをするのは難しい。」との空気が流れ、平井課長も支援策に悩むしかなかった。
２０１０年６月：シンガポールにイラク石油相が訪れるとの情報を得て、経済産業省平井課長がアポ無しで接触。与えられた時間は１５分。結果はイラク石油相から、交渉は白紙との厳しい結論を言い渡され「石油は厳しいビジネスだ。日本も国際交渉力を身につけたほうがいい。」と言われた。
・新日本石油グループは、今でも新しい交渉条件として運転開始後のメンテナンスなどを考えている。　（が殆ど絶望的？）
　新日本石油の案件の他に、公開入札に参加した（政府の肝入りで設立された）石油資源開発は、マレーシアの国営石油会社ペトロナスと組むことで、イラク南部のガラフ油田を落札することができた。
　然しガラフ油田の詳細な情報を基に、油田の開発計画の立案やイラク政府との交渉など、開発の主導権を握る筈が、結局大規模な油田開発の実績をもつ（そして政府の支援を得た）ペトロナスに譲ることなった。
　これにたいして、サウジ油田の採掘権延長交渉に当時の経済企画庁長官として関わった、堺屋太一さんは「日本は石油開発に関する業界、相手国、競争相手の情報力で劣っていた。それは情報、技術について人材を育ててこなかったつけがこの事態になった」と指摘した。　（イラクの日本大使、外務省はなにをしていたの？）
。
[私の意見]
 ã“の一連の流れを時系列で見て一番に気がつくことは、交渉の最終段階、巻き返しの時期に不幸？にも政権交代が起こったことです。
・新日本石油の大野木部長がイラクでまともな交渉が出来ないとき、大臣、副大臣、せめて平井課長がいたらもう少し突っ込んだ打ち合わせができたはずです。
・大野木部長は経済産業省に支援を求めたとき、担当課長の平井課長が悩んだとだけしか放送されて居ませんが、平井さんもこのような大切な当然上司に報告している筈です。
　その上司のそのまた上司の政務三役は政治主導で張り切っている民主党員で、全てを自分達で決めようとしている鳩山政権です。
　そしてその政権の売り物が事業仕分けで、無駄なものは全て排除しようとして、長期的な見通しもないまま科学技術予算や、ＯＤＡ予算はバッタバッタと削減しています。
　平井さんが悩んだ石油資源獲得のための、個々の企業のための更なる支援が必要か否かやそれが筋が通ったものかどうかは判りません。
　然しさらなる支援不可の決定が日本で生きて行くための大切な石油資源を如何にすべきか考えられた後の決定なのか？更なる支援がだめなら政府支出をせずにもう少し大臣や総理の出番は無かったのか？
　長期的視野もなく目先のことに囚われて何もかも自分達だけで決めたとしたら、個々の企業の問題だけでなく、日本に取っての大きな損失になったかも知れません。
　平井課長がアポなしでイラクの石油相に逢おうとした、日本政府として恥ずかしい行動も彼の余程の思い余った行動かも知れません。
 ãã‚Œã¨ã‚‚これは自民党政権からやったことだと言うだけで、政権が変わったから大臣、総理大臣が乗り出しで事業を推進する政策が変わるのは当然だとしたのでしょうか。
 ã€€ãã®å¾ŒåŽŸç™ºãªã©éŸ“国や中国企業に奪われたのをみて、ようやく政権もやっと動きだしたようですが、今となっては遅くイラクの石油資源獲得失敗という、日本として大きな損失をして仕舞いそうな成り行きで、どうしても鳩山さんの普天間基地問題の大失敗とダブって考えてしまうのですが。

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「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４～２２％　
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
・消費税率を）１５％に引き上げれば、ＧＤＰ比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
・税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
・報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。
・日本の構造的な基礎的財政収支について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。

　これに就いては次のような色々な考え方があると思います。
・欧米人特有のお前達は何も知らないから教えてやると言う態度への反発
・日本には日本の立場があると言って無視
・日本で起こっている消費税増税論議への支援？
現実の日本
・消費税増税提案→国政選挙で敗北のトラウマが政治家にある
・世論調査が示すように、増税の必要性は皆判っていても、現状では賛否半々
・自民党が公約で１０％増税、菅さんがそれに乗る形で増税論議の必要性を訴えてる
・それに対してみんなの党のやる前に経費削減しろ、国民新党の積極財政、社民の現在の生活優先、共産党の増税分が法人税削減に廻るだけといって反対
・民主党の参院選敗戦の原因は菅さんの消費税増税発言だという党内の菅さんへの風当たり
・そしてこの問題を取り上げて追及する小沢グループの攻勢に、政権党の民主のやる気が無くなれば、自民党がいくら頑張っても（その可能性は少ない？）、そして菅さん追及のタネにされることはあっても（これは必ずある）、消費税増税本体については殆ど論議さえされないままに終わる可能性が非常に大きくなって来ました。

［私の意見］
　私の考える日本の政治の一番の特徴は、面倒なこと、そして票にならないことは皆先送りにする傾向です。
　消費税増税問題に関して言えば、
・膨大な国債残高問題の放置→そのお蔭で乏しい財政の中から４分の１を国債費に回さねばならない
・戦後から殆ど手つかずの政府機関の合理化→民間企業は競争力確保のためにあれだけ厳しい合理化を進めてきたのに
・政府機関の合理化の遅れの理由→民間で言う固定費（人件費や施設費）と（国会でで論議の対象となさいいる）変動費の区別がつかない大福帳式の会計制度改善放置（東京都は実施） →原価意識の欠如→問題意識の欠如
・民主党政権になって政府機関の合理化への国民の支持（自民党もやって来たと言っていますが、みんなの党の渡辺さんの離党の理由のように不十分）
　この様に今まで放ってきた付けが今になって大きな問題となっているのです。
　みんなの党は消費税増税の前に経費の削減をしろと言いますが、その最大の目標の公務員経費削減も、 （失業率５％の時代に）大量の解雇の経済へのマイナスの影響を考えると出来ることは、自然減や長い時間（５～１０年単位の）をかけてのリストラ(と言っても特に瑕疵のない人の就職先も考えてやらねばならない)→その間増え続ける国債残高 など考えると面倒で票にならない膨大な国債残高の問題や、政府機関の合理化を早くやっておけば、ＩＭＦから子どもに教えるような提言(それもほぼ的を射ているからなお癪)をされると言う日本人として恥ずかしい失態を演じることもなかったと思うのですが。
　然し今回の提言で消費税増税が民主党の敗因だとする菅さんへの攻撃が鈍る可能性があるし、国会にもこの問題が論議されるのは良いことだと思います。
　逆に日本の抱えている問題とそれに対する政党の弱腰の姿勢が世界的に拡がり、日本の国債や円が投機の対象になる危険性もあるような気がします。
　私は「その場凌ぎの政治」シリーズで、０６年から、石油資源の枯渇、地球温暖化、永久に米国に依存してゆくのか、少子化、外国人労働者の受け入れ、８００兆の負債、丸呑みのアメリカ型市場経済、中国・インドなどの台頭に伴う経済問題、地震頻発地帯に偏在する工場群などの問題について大局的かつ長期的視野に立って研究するシンクタンクの設立の必要性を書いてきました。
　そのどれを取っても、面倒くさくて票にならない問題で、然しいずれ必ずくる（と信じている）問題ばかりです。
　民主党・自民党は日本の将来を担う政党として、例え面倒でもそして票にならなくても、消費税増税のようにいずれ来る問題から逃げないで、真っ正面から取り組んで欲しいと思うのですが。

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参照：カテゴリー→その場限りの政治シリーズ

　民主党のキャッチコピーは「民意尊重」、野党時代の政権攻撃の決まり文句は「直近の民意」でした。
　それが参院選敗退で民意どころか、民主党が国民のかけ離れた雲の上に上がってしまったような気がします。
・江田参院議長交代へ、後任に輿石氏ら浮上　
　輿石さんの政権与党の参議院会長と言う要職にありながら、そして過去の地盤と日教組の強い支持がありながら、地盤など全くない新人に追い詰められて文字通りの辛勝しました。
　これは輿石さんに対する民意が殆ど離れていることを示します。
　そして悪名高い日教組出身の輿石さんが三権の長として、宮中の儀式など重要な行事に参列すると思うと、寒気がしてくるのは私だけではない多いと思います。
　民主党はその様な民意を尊重すべきだと思うのですが。

・落選の法相、民間人として職務
  弁護士出身で死刑制度廃止論者として知られる千葉氏自ら主導してきた選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案は、与党内でも賛否が割れている。
　千葉氏の法相続投について、関係者からは「参院選での落選は、有権者が法相としての実績を判断した結果だ。首相が、内閣の都合で千葉氏を続投させるのは、民意の軽視だ」との批判も出ている。
　関係者の意見は正論です。
　民主党内には落選した千葉さんを当てねばならぬほど、人材不足でしょうか？
　それとも何か公約で示していない裏の政策を進める積りでしょうか？

・「決戦９月代表選」小沢氏擁立論も　両院議員総会３０日開催へ
  ï¼ˆï¼™æœˆã®ä»£è¡¨é¸ã«å¯¾ã—て）小沢氏周辺の強気の姿勢には、今回の代表選に党員・サポーターも参加することが関係している
　選挙はポイント制。衆院の小選挙区ごとに１ポイントが配分され、党員・サポーター投票の結果、最多得票候補が、その選挙区の１ポイントを獲得する。
　党員・サポーターの対象は在日外国人を含む１８歳以上。
　小沢氏は、早々と布石を打っていた。党員・サポーターが代表選に参加するには、毎年５月末までの登録が必要だが、小沢グループは登録締め切りまで懸命にサポーター獲得に奔走。小沢氏支持議員は「おれたちのグループは党員・サポーター票は負けない」と自信を示している。
外国人の政権党のサポーター？
　私は民主党のサポーターに外国人が入っていることは全く知りませんでした。
　外国人のサポーターがその一票で（鳩山さんの普天間発言のように）日本の行方を大きく左右することの出来る日本の首相を決めるなんて、どう言う理論的根拠があるのでしょうか？
　政権党となった今、また仮に下野しても政権党になる力を持った今、外国人のサポーター制度は止めるべきだと思うのですが。
菅さんと小沢さんの対立
　小沢さんを支持する人達が、参院選敗戦を機会に何らかの形で小沢さんを担ぎだそうとする気持ちは判りますが、菅さんが閣僚や党内の人事を決めたときの、急激な内閣や党の支持率の上昇した理由も良く考えるべきだと思います。
　小沢さんを支持するのなら、彼を担ぎだす前に小沢さんに対する国民の評価を上げるためにどうすべきかを考えるのが先決だし、必要なら小沢さんに直接諫言するべきです。
　何故なら国民の評価は小沢さん主導の内閣の支持率にすぐに出てくるからです。
　ここでも民主党得意の民意を良く考える必要があると思います。
　このごたごたを見ていると麻生内閣の末期の麻生降ろしとそれに対する地方支部からの批判を思い出します。
・石川県連代表の一川保夫参院議員：「大きな選挙の責任者なので、（党執行部が）責任を感じないのはおかしい。首相が小沢一郎前幹事長に「しばらく静かに」と発言したことについて「判断が甘かった」と批判
・高知県連代表の武内則男参院議員：「消費税の説明に多くの時間を割かざるを得なかった。終盤、非常に苦しい戦いだった」と総括
・和歌山県連代表の岸本周平衆院議員：「この１０カ月間の民主党の政権運営に対する期待はずれ、批判が原因。根の深い問題だ」と指摘。
・徳島県連代表の高井美穂・文部科学政務官：「政策的な評価に対して有権者は迷っていた。民主党に少しブレーキをという判断だろう。謙虚に受け止めて出直ししなければいけない」と語った。 （朝日新聞より）
　私は菅さんの消費税発言は鳩山さんの「国外、少なくとも県外」の発言と同じで、党内の論議を経ないままの失敗の繰り返しで、党内から批判されても仕方がないし、実際に謝って廻っているようです。
　然し消費税増額に就いては識者からの評価もあるし、同じ公約を掲げた自民党が善戦しているのを見ると、消費税増額が敗因の一つと考えるはおかしいし、前記の後者二人の意見は的を得ていると思います。
　前にも書きましたが、国民の小沢さんの批判の大きさから考えると、そしてそれが即、党の支持率に反映すること考えると、民主党のためにも日本の為にも小沢さんはもう少し静かにしておいた方が良いような気がします。
　民主党は党内の力学で鳩山さんを代表に選んで大失敗をしました。
　今度の代表選で大失敗したら、党の将来は見えてきます。
　麻生さんの場合は選挙が間近に控えていました。
党内抗争をする暇があるの？
　民主党の場合それが無いので悠長に構えていいのでしょうか？
　民主党の目の前には鳩山さんのお蔭でデッドロックに乗り上げた普天間基地問題が待ちかまえています。
　何でも米国は「普天間」複数案併記での先送りに米は「ノー」 を突きつけているそうです。
　それに対して今党内がごたごたしているから待って来れなど言えば日本の信用は益々無くなります。
　国民の立場から観れば、民主党得意の民意を考えれば、内部紛争どころではないと思うのですが。

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国民新党
　今回の参院選で一番目立ったのはみんなの党の圧勝と国民新党のゼロ敗です。
  結果として１議席減らした社民党４に続いて３議席減らした国民新党は３、新党ながら１議席増やした立ち上がれ日本３と並んで仕舞いました。
　その原因は、
・天下り禁止の民主党の公約に反して亀井静香さんの意向で日本郵政トップに２人の天下りさせたこと
・参院選直前に郵政改革法案について、民主党が国民新党に配慮して、衆院総務委員会で１日審議しただけで委員会採決を強行した
ことでマスコミ（特に民主党支持の）から亀井さん、国民新党がすっかり悪者扱いにされたことだろうと思うます。
　亀井さんは外国人参政権など一連の法案は絶対に阻止すると言っていましたが、
・民主党は公約からそれらのことは全て除いてしまっていること、
・前回の衆院選のときは、民主党政策集INDEX2009にその記載がありましたが、それも今回は廃止していること、
・前回は小沢さんが韓国の大統領や約束したりしていましたが、その動きも余り見えなかった
ことから、一般の人達は亀井さんが何を言っているか判らなかったのでしょう。
少数政党の連立参加の問題
　一昔前、民社党と言う政党があり、資本主義に社会主義を盛り込んだ政策を主張をしていました。　
　今の民主党や自民党の傾向やＥＵ、米国などの傾向から見て、民社党は先進的な政策を持っていたのですが、自民党と連立を組み、その政策の良い所を全て自民党に吸収され、すっかり存在意義な無くなってしまいました。
　亀井さんはその連立の危険性を十分に知った上で、自分の政策の遂行のため民主党と組んだのでしょうが、肝心の郵政改革も参院の多数を野党で占められ、その行方もすっかり怪しくなったようです。
　民主党政権は連立の相手を探しているようですが、連立を組んだ少数政党は民社党、公明党、国民新党、社民党の過去と現況を見て十分に考える必要があると思います。
　私は少数政党は連立などせずに、政権の政策毎に是々非々を貫いた方が日本のためになると思うのですが。

立ちあがれ日本
 ç§ã¯å¹³æ²¼ã•ã‚“、与謝野さんと言う真面目な人達が率いる同党の頑張りを期待していたのですが、僅か1議席増やしただけに終わりました。
 ã—かも期待の二人のうち片山虎之助さんが当選したのは良いとして、もう一人の中山成彬さんが、党内の順位でも４位で落選したのは残念でした。
　前にも書きましたが、最近の選挙戦(とくに参院選比例区)で一番大切の作戦は如何にテレビに出るかですが、現実は各党の討論会でも党の議席数に応じてアピールする時間が決められていては、少数政党の時間が短くなるのは致し方ないことです。 （極端な話、毎回ゼロ議席のＫ、Ｊなどの党や泡沫候補まで民主党と同じ時間を与えていては放映の時間がなくなって仕舞います。）
　たちあがれ日本は結党→参院選の期間が短かった（特に中山成彬の場合）所為ももありますが、それなりの対策、特に後記するネットの活用など考えるべきでした。

ネットの活用
　私の参院選のもう一つの関心事は政治ブログランキングで何時もトップ３の中に入っている、三橋貴明さんの落選、それも自民党内で２５位の落選でした。
　三橋さんは次回もネット選挙戦術で挑戦されるそうですので、政治家のネットの活用を訴えてきた私としては、是非再起を期して頑張ったて貰いたいと思います。
　私は基本的にはボランティアベースで投稿されているネットの記事の批判はしていない積りですが、今回だけは勘弁して頂いて、気がついたところを書かして貰います。
　私はこの「参院選結果が教えるもの」シリーズを書く前に各党の公約を調べて見て一番感心したのは  みんなの党の公約でした。
Ⅰ　増税の前にやるべきことがある！
－まず国会議員や官僚が身を切るべきだ－（約１０００字に亙る基本的な考え）
   「小さな政府」（スリムな政府）に
１．国と地方の公務員人件費削減を実現する（公務員の数を削減、給与をカット）
　８項目の政策
２．民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行する
（以下省略）
　公約の羅列はどこの党でもありますが、みんなの党の公約は国民に自分達の言いたいこと聞いて貰うことをそのまま真っ直ぐに国民に訴えかけています。
  三橋さんのブログを見ますと（本文より先に）直ぐに目につくのが三橋さんの著書の広告です。
　三橋さんとしては訪問者に自分良く知って貰いたいと思っておられるのかも知れませんが、私のようなヒネタ年寄りから見ると自分の売り込みより本の売り込みをしているとしか思えません。
　私は少なくとも選挙前は、みんなの党のように要らないものは削ぎ落として、全面を使って自分の思うことを折角の来訪者に対して真っ直ぐに訴えるべきだと思うのですが。
  三橋さんのブログの良い所は(三橋さんに投票したけれど、～の理由で人に勧められなかったなど)批判的なコメントも削除せずに載せていることです。
  私の自虐川柳の
 äº•ã®ä¸­ã®è›™ãƒ–ログの正義感
のようにネット上の投稿の効果も限度があることを三橋さんが教えてくれました。
  それだけ政治家や政党(特に少数政党)はホームページやブログの書き方にもっと配慮した方が良いようなきがします。
　私のような小ブログ主が大ブログの著者に批判染みたことを書きましたが、三橋さんがコメントの批判や私の意見を参照して頂いて、新しいネット選挙戦術で再挑戦されることを祈っています。

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