普通のおっさんの溜め息

　一年の間、私の小ブログをご訪問頂き、また貴重なご助言やご批判を頂きまして有り難うこざいました。
　お蔭様で随分と勉強させて頂きました。
　本年の最後に当たり反省の意味を込めて私の考え方を纏めてみました。 (私のような普通のおっさんの考え方を知っても何もなりませんが、もし来年度も私のブログを覗いて頂く機会がありましたときの参考にしてください。)

［各政党に対する考え方］
・基本的には各政党に対して是々非々の立場を取っています。
・民主党
  何時も書く事ですが、政治主導の行政改革を除くその他の多くの公約は選挙勝利のための国民に耳触りのよいものばかりで、いざ実際に政権を取って現実に当たって迷走、修正、言い訳ばかりしているようです。
  私は衆院選前に民主党の勝利が明らかになった時点で、政権を取って困らないようにマニフェストの変更をすべきだと投書したのですが。
・自民党
  私はもし麻生さんが衆院選で敗退するとすればその敗因の大きな一因は公務員制度の見直しへの麻生さんの弱腰姿勢だろうと書き、麻生さんが指示した国の出先機関の廃止・縮小に対する諸官庁のゼロ回答、公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」への組織の移管に対する人事院総裁の反対などに対して、その一つか二つでも麻生さんが強い決断を下せば、事態は大きく変わるのにと書き投稿もしました。
　そして現実は世論調査で見るように鳩山政権の支持率が低下した今も、公約は変更しても良いから政治主導の行政改革を推進して欲しいと言うのが国民の意見の大勢です。
　つまり当時の自民党幹部は如何に国民から遊離しているかを気づかなかったし、その反省が今でもないまま自民党の態勢挽回を考えているようです。
　今の自民党のやるべき事は、まず原点の国民の立場に帰ることと、攻撃は最大の防御で鳩山政権の攻撃態勢を整えることだと思うのですが。
・公明党
　排他的な傾向のある宗教団体に押されている党へはかなりの車間距離を置いた見方をしています。
・共産党
　今頃古典的なマルキシズムを持って国をどうしようとしているのか判りません。
　然し時々示す国会運営で筋を通す姿勢は評価しています。
・国民新党
　亀井さん中にして鳩山政権が国の方向を誤らせぬように頑張ってて欲しいと思います。
　然し鳩山さんの資金問題などの諸問題や発言の振れへ亀井さんの擁護発言には首を捻りますが。
・社民党
　私は鳩山さんの普天間発言に反発するのなら、連立から降りた方が国のためになると思うのですが。
・みんなの党
　みんなの党だけでなく、平沼さんなどのグループなどは、過去のしがらみにとらわれずに思い切った発言が出来るし、国民新党のように政権への配慮もせずに済むので、フリーの立場で堂々と正論を吐いてもらいたいと思いますし、彼らの活躍に期待しています。

［私の物の見方の基本］
・物事を真っ直ぐ正面から見る
・そのために先入観を持たない、人や団体にレッテルを貼らない（物事を色眼鏡で見ていたら正確な判断ができなくなる）
・自分の主張の負の面からも考え直す（主張にはよい点もあれば問題点も必ずある）
・自分の主張への批判に対して自分の立場を守ろうとしない（そうすることは物事の真実を見失うことだ）
・自分の主張が当たり前のことでもブログにエントリーする（他の人達が当たり前過ぎて書かないから？）
　この様に考えは、私が設備管理技術者として、約５０年間に亙って設備の故障の本当の原因を探るうちに習得したノウハウです。
　それとブログの書き込みで生計を立てているわけでない、完全にフリーの立場のｖ人が物事を真っ直ぐ見られ有利な立場に立っており、その立場を活かすべきたと考えているからです。

［私のブログの欠点と特徴？］
・読んで面白くない
　当たり前のことが書いてある
　批判する相手をコテンパンにやっつけることがないのでストレスを解消できない
・（是々非々を貫くのは良いが）どの政党、政権どちらを応援しているか判らない
・従っていつまでたってもランキングが上がらない？（勿論悪文書き漏らしなど他の多くの要因に加えてですが）
・当たり前のことが時々まぐれ当たりすることがある
　前記の麻生政権への投書のほか、安部政権の時の小泉政権の継承でなくて修正または脱出を施政方針にすること、情報機関を整備して安部さんが裸の王様にならぬことなどブログにも書き投書もしました。
　然し、安部政権は小泉改革の仕残したところを推進するあまり、小泉改革の負の部分の医療・福祉態勢の崩壊や地方の疲弊への対応を忘れて、安部さん大敗の大きな原因となりました。 （この他の原因としてはマスコミが盛んにの取り上げた年金崩壊の問題がありました。）
　麻生・安部内閣時代の私の提案はマスコミでも余りにも当たり前過ぎて取り上げられていませんでした。
　それで私のブログが当たり前すぎて面白くなくても（そしてランキンキングが上がらなくても）ブログにエントリーし続けることもそれなりに意味がいると思っています。
　そのような余り面白くないブログですが、来年も気が向かれた時にでも覗いて頂ければ、そしてお気づきのところがあればお手数ですがアドバイスやご批判を頂ければ幸いです。
　どうぞご健康のご留意の上、良いお年をお迎え下さい。

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　今日は貧乏人の癖に金のことになるとまるで関心の無い私の金の話を聞いて下さい。
［金による小沢さんの党内支配］
　昨日の読売新聞の「民主イズム　支給に格差　議員支配」と言う解説記事には驚きました。
・神奈川県選出の新人議員への交付金の総額２５００万円以上、他の若手議員　１５００万円
・党が支給する交付金の配分で「５月の党の代表選で（当時選挙担当の代表代行だった）小沢さんが支持した鳩山さんに投票しなかった人には交付金を減らされた」と語る議員
・０７年の参院選で小沢さんが出馬を要請した谷岡郁子元中京女子大学長には最も少ない議員の７倍の７９００万近くも支給
・交付金にあえて差を付けて党内掌握しようとする小沢さんの手法
・「私は自民党の候補者に一律に支給した。国民の税金を元にした政党交付金に差を付けるのが許されるのか」の語る０７年の参院選の時の自民党幹事長の中川秀直さん
・「小沢さんに疎んじられたら交付金が減らされるのではと心配した」と語る総勢６００人の中国訪問団に親族数人と参加した参議院議員
　民主党としては重点的の交付金を配分したと言っているそうですが、選挙のためには子ども手当て、農家の戸別保障などばら蒔きと一部から言われても、敢えてマニフェストに入れる小沢さんの目的のためには手段を選ばない手法から考えると、読売が指摘するように、小沢さんが交付金に差を付けて党内を掌握しようとしているのも何となく頷けるようです。
　そう言えば、衆院選を目の前にした民主党の０９年度の党内の予算は「解散・総選挙の勝利に向け徹底した『選挙対策集中予算』」を基本方針とし、選挙関係費に前年度比約１０倍の４４億４０００万円を計上（９年１月１４日付産経新聞）するなど「政治とは選挙」だと言い切る小沢さんらしい手法です。

［小沢さんの党内独裁？］
　結果として衆院選は民主党が圧勝して今や小沢さんの息の掛かった小沢チルドレンを始めととした小沢グループは党内の過半数を占め、今や鳩山さん始め民主党は小沢さんの承認が無ければ何も出来ないと言われています。
　政治家ですから自分の意見を反映するために自分の属する党を勝たせ、その党内で多数派を作ることは当然です。
　然し民主党の（政治主導の行政改革を除いた）公約同様、小沢さんの党内支配の見え見えの手法は首を捻りたくなります。
　そして民主党内では、個人的な発言も次第に無くなり、個人的な集会の話があれば、小沢さんの腹心のもののチェックが直ぐに入ると言われているそうです。
　政治家が星雲の志を持ってやっと国会議員になったのに、政務三役以外の発言が自由にできないなど、まるで党内での小沢独裁の状況になっており党員の不満が出ていると報じられています。

［いつまでも鳩山政権に優しい国民・マスコミで良いのか］
　それにしても先日の「みのもんたの朝ズバッ」の番組で民主党からは野田財務副大臣、細野民主党副幹事長、社民党福島さん、自民党から石破政調会長と河野さんどによる討論がありました。
　そして結果的には民主党の政策がコテンパンに批判された後、みのもんたさんがこの議論を聞いて、鳩山政権を支持するか否かを聴衆に訊いたところ圧倒的多数で支持、 (私の意見では実質的に無策に近い)民主党の経済政策に就いても、不支持より支持が僅か多い結果となりました。
　私が何時も書くように、国民の多数は依然として鳩山内閣に優しくて、政治主導の行政改革が進めば、その他の経済や安全保障の政策は少しくらい拙くても良いと考えているようです。
　心配性の私は国民やマスコミの一部がが鳩山政権に優しくしている間、
・日本が経済的にとんでもない谷底に落ち込みはしないか、
・安全保障は米国頼りの日本がこれからどうなって行くのか、
・東アジア共同体構想で(かって米国から旨い具合にあしらわれたように)煮ても焼いても食えない中国の思い通りになりはしないか、
・原発や米軍基地の承認など国のエネルギーや安全保障に大きな影響力を持つ地方自治体の首長選挙に、大きな影響を及ぼす外国人参政権付与の法案が通りはしないか、
・そしてこれらの決定に大きな影響を及ぼす小沢さんが権力を持てば、国会での圧倒的多数の力で、党内では過半数の小沢グループの勢力を背景にして、他の批判など無視して剛腕を振るう、詰まり日本が小沢独裁の国になりはしないか
と心配の種が消えないのですが。
 çš†ã•ã‚“このまま放っていて良いのでしょうか？

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  普天間基地問題で翌年持ち越しの決断？をした鳩山さんがいよいよ追い込まれているようです。
　鳩山さんは遂に普天間問題にについて「５月までに日米で最終結論」を出すと発表し、与党は普天間検討委に１月中に候補地案持ち寄り協議開始するそうです。
　一方米国は煮え切らない鳩山政権の態度に、「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修すると発表して政権の尻をつつき始めました。
　この問題は鳩山さんが「沖縄県民の意志の尊重」ばかりを繰り返して、「日本国としての意志」もあることを言わなかったために、沖縄県の人達をすっかりその気にさせてしまったことと、政権の安定のために考え方の全く違う社民党を連立に加えたため、福島瑞穂さんががそれを良い事にして、「移設先を県外にしなければ連立脱退を辞さない」と、一発かましたために迷走と停滞を余儀なくされているようです。
　然し鳩山さんが、米国の言うように普天間の継続使用をすれば、少なくとも鳩山政権の支持率は一挙に落ちるのは間違いないし、福島さんの言うグアム移転は鳩山さんも言うように問題が多いようです。
　私はこの問題に就いては、国と国の約束の通りに辺野古に移設すべきと思っていますが、今の情勢では県外移設しかないようです。
　私は予てからその場合は普天間基地の移転先として、海上空港である北九州空港を提案すべきだと思っていたので、「普天間基地」、「北九州空港」で検索して見ますと思った通り普天間基地は北九州空港に移設せよ他、何件か同じ提案がヒットしました。
　この問題に就いては大阪府の橋下知事は、沖縄の負担軽減「知事会で問題提起」し、彼自身も普天間飛行場の一部機能の関西空港への移転可能性に関し「沖縄の負担軽減につながる話が国からあれば、積極的に議論に参加したい」としていた。そうです。
 ã€€ã‚‚し橋下さんが基地問題を知事会に提起したときは、 （いや知事会に提起されなくても）福岡県も北九州空港の民間と米軍との共同利用も提案してはどうでしょうか。
　その理由は、
・関空と違って沖縄の米軍基地に近いこと
・また北朝鮮、ロシヤとも戦略的に沖縄の米軍基地より近い距離にあること
・海上空港で騒音問題が無くなること
・航空機事故による一般の人達への被害が殆ど無くなること
・米国軍人の犯罪に対して大戦中、陸上戦の被害を受けている沖縄県人のように過敏に反応しないと思われること
・北九州市とその周辺は割合に開放的な土地柄であること
・北九州市長の北橋さんが民主党出身で政権への支援を得やすいこと
・北九州空港の稼働率が低くて悩んでいること
・埋め立て地拡張のための補助金獲得に悩んでいること
・建設費が安くてすむこと
・終戦直後の占領軍のキャンプが小倉にあったが、特に目立ったトラブルはなかったので、米軍に対するアレルギーは殆ど無い(と思う)こと
など北九州空港には大きな利点があります。
　勿論、北九州空港の場合も、他の地域と同じで建設に伴う経済効果、補助金、地域住民の反対などの共通の問題がありますので、地元の人達への説得と協力依頼が前提ですし、北九州市としても引き受ける前提として、米軍人の犯罪についての一方的な地位協定の見直しなどを絶対条件を付けるべきだと思います。
　鳩山政権も北九州市、福岡県も一度この問題を考えてみてはどうでしょうか。

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　産経の【単刀直言】で国民新党の亀井さんが気になる発言をしていましたので、その主な点（青字）に就いて私の考え(黒字)を書いて見ました。
　民主党も自民党も国民新党の政策にすべて寄ってきている。数だけが力じゃない。どれだけの地力を出すかなんだ。自民党がいい例だ。２８９人ぐらいいたがダメだった。安倍晋三も福田康夫も１年の短命だった。
　安部さんは小泉改革路線を一度踏みとどまって、その負の部分の修正をすべきところを放置して、小泉さんの仕残したところを更に推進し、地方の疲弊などの改革の負の部分を小沢さんに突かれたことと、マスコミから政治と金の問題で集中攻撃を受けて参院選大敗しました。
　そして参院の民主党の数の力を利用した小沢さんの国会戦術で動きを封じこまれたためです。
　詰まり亀井さんの言う事と違ってやはり自民党政権は参院民主党の数の力で負けたのです。
　民主党だって３０８人いるって威張ってるけど、数に安住して国民新党を軽視したらおしまいよ。国民新党と社民党を外したらどうなるとか、政治の社会ってのはそんなもんじゃない。
　私は国民新党はともかく社民党を外しても民主党政権は安泰と思いますし、外すべきだと思います。
　政治を死にものぐるいでやれば（他党は）付いてこざるを得ない。民主党は郵政民営化見直しに賛成じゃなかった。それが同調した。小泉純一郎（元首相）のやったことを国民新党が全部、ぶっ壊しちゃう。
　確かに小泉さんの熱意があって郵政民営化が行われたと思います。
　だからといって、参院選では国民新党が独り勝ちする展望はない。国民は相当数いかれているので国民新党にばーっと支持が集まる可能性はない
　でも、その政党が今や政治を動かす。
　小沢さんは民主党のパーティーで、来夏の参院選については「社民党、国民新党、新党日本との連携を崩すつもりはないが、いざというときに過半数がなければ、思い切ったことはできない。複数の定員のところは複数の候補者を立て過半数を目指す。先頭に立って来年も頑張って参りたい」と述べた。そうです。　（産経新聞より）
　これを読めば小沢さんはいざとなれば国民新党や社民党を何時でも切る積りでしょう。
　勿論ベテランの亀井さんもそれを充分承知の上で、今のうちに何とかしたいと思ってやっていると思いますが。
　小沢さんの力は今、最高の状況にある。何百年に１人の政治家であるのは間違いない。わが道を行き、絶対に妥協しない。幹事長としてちゃんと民主党内を押さえている。
　幾ら大物でも目的のためには何でもありで、大訪問団を連れての訪中、韓国での外国人参政権付与の約束などで日本の行く道を誤らせないようにして貰いたいものです。
　オレは鳩山に言ってやった。「小沢さんの力が強いから影響を受けているとマスコミに書かれておるけれど、気にしなさんな」と。
　（鳩山政権を）二重権力とか言うけれども、小泉政権こそ米国との二重権力だったじゃないか。
　確かに小泉さんの米国一辺倒のやり方は問題があったと思います。
　鳩山内閣は長期政権になる。あいつは宇宙人だから、些事構わずみたいなところがある。宇宙を遊泳して、宇宙の視野でやっているんだ。
　世論調査によると鳩山さんはその資金問題で辞める必要はないと言う意見が多数を占めているようです。
　詰まり国民はまだ同政権による政治主導の行政改革を期待しているようです。
　私はその国民の政権への期待が残っているうちに、鳩山さんはもう少し現実的な経済や安全保障政策をとって貰いたいものです。
　優しい国民は（同じ世論調査で）民主党政権にマニフェストの変更をしても構わないと言っているのですから。
　そうすれば亀井さんの言うように鳩山内閣は長期政権になると思うのですが。
　永住外国人に地方参政権を付与する法案には国民新党は反対する。そもそも（与党党首級の）「基本政策閣僚委員会」がオーケーしないものは閣議にかけられない。（推進派が）議員立法で出そうとしても民主党内に賛否があるから、参院選前に小沢さんはそんなことしないよ。
　亀井さんが是非頑張って外国人参政権に反対して貰いたいものです。
　自民党議員の中では谷垣や大島はベストの人物だが、あの党が息を吹き返すのは難しい。気力がなくなっている者に気力を持てというのは、犬に木を上れということと同じだからね。
　今の自民党に足りないのは何が何でも政権を奪い返すという気迫だ。だから展望がない。
　正に亀井さんの言う通りです。
　鳩山政権は数えきれない程多くの問題を抱えており、鳩山さん、小沢さんの資金問題もあります。
　攻撃は最大の防御です。
　自民党は今こそ街頭演説、ネットを利用しての発信などやることが一杯あります。
　過去のような社会党と違って、今の社会情勢では民主党も自民党も程度こそ違えほぼ似た経済・社会政策を取るしかありません。
　この儘では自民党は民主党に呑み込まれてしまいます。、
　相当数のいかれた国民は「亀井けしからん」と言うかもしれないが構わん。オレは今、国民やマスコミによく思われようなんて気は全然ない。本当だよ。
　小沢さんもそうですが、亀井さんのような信念を持った政治家が欲しいと思います。　（但し二人とも日本の方向だけは誤らせないで下さい。）
　自民党も二人のような信念を持った政治家も多いと思いますが、もう少し発信力を持って欲しいし、国民にその発信力を活かしてその信念を国民に訴えるべきだと思うのですが。
　マスコミが自民党員の意見を取り上げてくれないなど愚痴っていては自民党の将来はないよう気がします。

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　鳩山さんは２６日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、米領グアムを新たな移設先とするのは困難だとの考えを表明したそうです。

　鳩山さんが今頃こう言うことを言い出すなど、政権が変わったから日米合意を変更するのは当然と言いながら、普天間問題と日米同盟の在り方に就いて良く考えていたのかと今更ながら思います。
　私もその場凌ぎの政治から抜け出すために超党派のシンクタンクの設立の必要性を提案し、そのテーマの一つとして[永久に米国に依存してゆくのか]を挙げ次のように書きました。
  難しいのは日本の米国依存の体質の問題があります。
　小泉さんのように米国一本槍というのは大変判り易いくて、一部の国民の人気になっている一因と思いますが、もっと多くの国民が一抹の不安感を持っているのは間違いないと思います。
　然し世界の歴史で見るように、ローマ帝国その他の世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いないところです。
　米国も多くの不安要因を持っているそうです。そして世界からみれば必ずしも好感を得ていないようです。
　さらに、今後何年かの歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もあります。
　核兵器を開発して全世界に広めた国、その核兵器を使用した最初の国、二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国、折角出来た国連で一番拒否権を発動した国、処理の難しいテロリズムを誘発させた国。
　そして、若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。
　外交方針は、どうして国を護るのか等々。
　勿論これは完全な秘密の中で、然も各政党の立場を離れた、日本と言う立場で研究されなければならぬのでしょう。
　そして、それをいかに運営するかは、政治の次元になるのでしょう。

　勿論外交・安全保障などずぶの素人の私が、具体的にどう見直せば良いのか全く判りませんが、その問題が深刻で複雑でそしてその影響が米国だけでなく中国始めアジアの諸国に大きな影響を与えるので、完全な秘密の中で、然も各政党の立場を離れた、日本と言う立場で研究されなければならぬのでしょう。と書きました。
　然し鳩山政権は普天間基地の県外移設を事前の米国との折衝も無しに？いきなり具体的に推進しようとして、米国の反発に逢い迷走を続けています。
　普天間基地問題は日本の安全保障政策の戦略の一貫として捉えられるべきなのは当然です。
　鳩山さんは日本の安全保障についてどの様な戦略を持っているのでしょうか。
　その戦略があるとすれば、少なくとも閣内で（私が言うように米国などを刺激しないよう完全な秘密裏に）どれだけ討議されたのでしょう。
　その戦略が米国は勿論、アジアにどれだけの影響があるかを事前に検討したのでしょう。

[戦略抜き？の東アジア外交］
・鳩山さんは更に煮ても焼いても食えない中国を含む東アジア共同体構想をぶち上げました。
　割合に開放的な米国とは素人の私でもその行く先はある程度判りますが、一党独裁で多民族を有する中国の行先は五里霧中と言って良いでしょう。
　そのような中国を鳩山さんはどのように分析しているのでしょう。
　そしてこの問題を閣内でどれだけ検討しているのでしょう。
　私は鳩山政権は中国に対しては対米国以上に外交や安全保障の戦略など考えていないような気がするのですが。
　先に書いた小泉さんの米国一本槍も少し危ういと思っていましたが、鳩山さんの友愛精神一本槍のほうが遥かに危なっかしいと思うのですが。
・おまけに民主党を事実上動かしていると言われる小沢さんが（日本人として恥ずかしい）参勤交代紛いの大訪問団を中国に連れて行き、韓国では外国人参政権付与を約束するなど、どのような外交戦略を持っているのか全く判りません。　（マスコミの言うように小沢さんの権力の誇示とか、在日韓国人や中国人の民主党支持拡大なら判りやすいですが、小沢さんは自分のすることが本当に日本のためになると思ってやっているのでしょうか？）
　しかも幸か不幸か国会で民主党が絶対多数を持っているので、やろうと思えば何でも出来る状態です。
・しかも鳩山さんは高校教科書の中の竹島の記述をしないことを決断したと言われています。
　この動きに対して韓国が今後どのように対応して来るかは、今までの実績で判っています。
　これも友愛外交でしょうか？

　心配性の私は対米国、中国を含む対アジアとの関係で、日本がとんでもない方向に行くのではないかと心配しています。
　私は自民党政権とときと同様に民主党政権も日本のために、日本人の苦手な大局的な見地に立ち先を見据えた外交・安全保障、エネルギー問題、経済問題、少子高齢化など大きな問題を研究するシンクタンクの設立をして、長い眼で見た日本の行く先を誤らないようにして貰いたいと思っているのですが。

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参照：０６年８月 その場凌ぎの政治から抜け出すために
        ０７年３月 米国との関係の見直し　
        ０８年１月 石油問題と米国との関係の見直し

　鳩山政権が来年度の政府予算案を発表しました。
　それに就い各社が社説を発表しています。
　読売、産経は政府予算案についてコテンパンに批判、毎日は擁護の姿勢、朝日は一部擁護、一部批判の姿勢ですが、ここでは朝日の社説の鳩山政権の予算案―仮設住宅を百年建築へを取り上げて、問題点を考えて見たいと思っています。
・官僚を中心に進んだ過去の編成作業は一変し、各省の大臣や副大臣が「政治主導」の主役を演じた。
・事業仕分けを駆使して要求を削り、公共事業は前年度より２割近く減らした。
  私は当面の経済危機を乗り切るためには、多少無駄でも先送り出来るものでも即効性のある公共事業は実施すべきだと思います。
・９月の政権発足から１００日あまりで年内編成にこぎつけた。精力的な作業ぶりには、及第点をつけていいのではないか。
・国債発行は目標の４４兆円枠をかろうじて守った。
  目標の４４兆円枠を守ったと言いますが、その肝心の目標は麻生内閣の国債発行枠と同額と言う、野党に廻った自民党の批判を交わすためだけのいい加減な数字のようです。
・実現する政権公約の目玉は子ども手当だ。出産をためらっている人たちを励ます役割を期待したい。公立高校の授業料無償化も、若い世代向けの社会保障を充実する第一歩だ。いずれも鳩山内閣の「コンクリートから人へ」の基本理念を具体化する政策として意義深い。
　多くの若い人達の希望は子ども手当ても良いが、結婚、出産、育児が出来る社会環境と施設の整備も希望しているようで、子ども手当てだけでは必ずしも出産増加に繋がらないような気がします。
　待機児童の多い幼稚園、保育所、児童会館などの（父兄や当事者たちから批判の多い）設置基準を緩めるより、手当てに要する金の一部を割いて基準に沿った設備を増設すれば、地方の中小企業の支援にもなるし地域の活性化にも繋がると思うのですが、鳩山政権は「コンクリートから人へ」のスローガンに囚われ過ぎていると思うのですが。
　朝日自身が後で触れているように大きな資金を要する子ども手当てに就いても、成長戦略の面からも批判すべきだと思うのですが。　
　ガソリン税引き下げを断念した首相は「率直におわび申し上げねばならない」と国民にあやまった。しかし、国連演説で自ら打ち出した温室効果ガスの大胆な排出削減の方針と矛盾する公約だったのだから、それを見直したのは、妥当な判断だったと言える。
  当然のことでこの政府案に賛成。
・この予算案を住宅にたとえれば「プレハブの仮設住宅」ということになろうか。
　一般会計９２兆円は巨額の国債と、特別会計などの「埋蔵金」に依存している。埋蔵金の多くは積立金や基金の取り崩しで、毎年使える財源ではない。予算全体がいわば耐用年数１年限りの土台の上に建てられた仮住まいだということを忘れてはならない。
　今後の財源として有力なのは消費増税だが、鳩山首相はきのう、「４年間は消費税増税をしない」と述べた。
　だが国家運営と国民福祉に責任をもつ政権が、持続不能な財政から目をそむけ続けることは許されない。
  朝日の主張に賛成。
　子ども手当ひとつをとっても、財源を将来にわたって確保しようとすれば、この問題を避けて通れない。
　子ども手当を翌年度から２万６千円に引き上げるには５兆円の恒久財源が必要になる。今回ほぼ使い果たす埋蔵金はもはやあてにできない。
＊鳩山政権の公約の最大の目玉政策の子ども手当ての財源が一年ポッキリで無くなれば後はどうすうるのでしょう。
　来年度は見送られた環境税も、環境エネルギーの総合政策とセットで早急に実現を図ることが必要だろう。
　この意味で、「国民の生活が第一」という政権公約の土台は危うく、重要な課題が積み残されたままだ。
  詰まり多くの国民は土台の危うい公約に乗せられて民主党政権を選んでしまったのです。
　そして朝日はこの危うい民主党政権を国民に推進してきたのですが、その朝日は自社の責任をどう感じているのでしょう。
・鳩山政権は財政再建の戦略を早急につくるべきだ。
　そのために欠かせないのが、しっかりした成長戦略だ。
　政権を取り巻く経済環境は来年も厳しい。デフレ脱却のめどは立っていないし、米欧経済も低迷しており輸出環境の劇的な改善も期待しにくい。だからこそ、あすの日本の産業と雇用の基盤をいかに築いていくのか。政権のメッセージがほしい。
  私が何度も書くように民主党のマニフェストにこれと言った成長戦略がないので、政府の予算案にこれが欠けているのは当然です。
　成長が期待されるのは、地球規模の課題となった環境、超高齢化社会を支える医療・介護、膨張するアジア内需などの分野である。これらの有望市場を切り開き、日本の経済成長の糧にする。その戦略を描くことは鳩山政権に課せられた任務だ。
  膨張するアジア内需への対応以外には量的には今までの外需の減少を量的に穴埋めするような分野がないような気がします。
　まして民主党の言う、子ども手当て、農家の戸別所得保障制度などでの内需の拡大は殆ど頼りにならないと思います。

　朝日新聞は鳩山政権が日本の道を誤らせないためには、読売や産経の社説が言うように、来年までも続きそうな経済危機を余所に、来夏の参院選を意識したと思われるのような農家への戸別所得補償、高速道路無料化、整備新幹線の財源まで手当てや、消費刺激効果の期待できない子ども手当などに就いても厳しい批判をすべきと思うのですが。

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　鳩山さんは元公設秘書の在宅起訴を受けて東京都内のホテルで緊急記者会見で、「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」という過去の発言との整合性について、首相は「私は、私腹を肥やして不当な利益を受けたことは一切ない」と過去のケースとの違いを強調した。そうです。
　鳩山さんは自民党の加藤紘一議員の脱税容疑を念頭に置いた発言の様なのでネット上に上記の赤旗の報道で鳩山さんと加藤さんのケースを比較して見ました。
　加藤紘一衆院議員の前事務所代表、佐藤三郎容疑者が９千８００万円余を脱税したとして、所得税法違反（脱税）の罪で同容疑者を起訴しました。
　一方、加藤議員をめぐっては、佐藤容疑者が会計責任者を務めていた資金管理団体「社会計画研究会」が同氏の自宅マンションの家賃などを１０年ほど前から肩代わりしながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明。マンションは家族も居住し、私的な側面が強いため、過去５年間で総額９千万円に上る金が同氏の個人所得に当たる可能性が出てきました。加藤議員はこれを申告しておらず、脱税の疑いがあります。
　加藤紘一元自民党幹事長は２９日、同氏事務所前代表の佐藤三郎容疑者が、巨額脱税で起訴されたことについて、「国民の政治に対する信頼を損ねたことは残念に思う」とのべました。しかし、自らの関与については「彼個人の所得税法違反だ」「（起訴）内容一つ一つが寝耳に水だ」と否定。国会での参考人質疑に応じ、事実関係を説明するとして、「（議員）辞職は考えていない」とのべました。
　加藤氏が住んでいるマンションの賃料を政治資金から支出していた疑惑については、「私自身もほとんど知らない話だった。その点で、事務所の中に、弁護士、税理士、公認会計士に入っていただき、自ら調査のグループをつくり、できるだけ早く実態を解明したい」とのべました。 (このレポートの後半の記述は鳩山さんの説明と全く同じように見えます。)
　文面から見ると鳩山さんの言うよう、私腹を肥やしたのは秘書の佐藤さんで、加藤さんはマンションの家賃を資金管理団体に肩代わりして貰っていたことになります。 (これも勿論悪いことですが。)
　加藤さんは脱税分を支払って議員を辞任しました。
　鳩山さんは秘書が自分の金を政治資金管理団体に不正に入れたこと、母親からの貰った金の秘書が経理処理を誤ったのだから、私腹を肥やしたことにならない と言いたいのでしょう。
　然し法的には幾ら母親でも他人だから、当然贈与税を払わなくてはなりません。
　だから慣習上からは母親の金を貰っても私腹を肥やしたことにはならないでしょうが、法的に言って特別な理由もないのに他人から金を貰って財産が増えることは私腹を肥やしたと言えないまでも、結果的には脱税をしたことは少なくとも政治家としては下記のような問題を起こしたことと併せて道義的な責任は免れないような気がします。
・資金管理団体などの収支報告書に虚偽を記載したとして、元公設第１秘書、会計責任者だった元政策秘書の二人も起訴されたこと
・故人献金へ偽装など元公設秘書の手口が悪質だったこと
・虚偽記入の総額は５年間で約４億円にも上ること
・「故人献金」問題が発覚後、弁護士など調査による１２億円超の資金提供に気づかなかったのはおかしい
・６億と言う庶民感覚からかけ離れた贈与税を脱税した
・野党時代の「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」の発言

　当然のようにこの件に就いては、読売、朝日、毎日、産経の各社から硬軟取り混ぜての社説が出ています。

　私はこの種の問題の批判は苦手ですので、事の成り行きを眺めるだけですが、唯一つ望むのは、マスコミが安部内閣の閣僚の秘書の起こした問題に対して自殺者まで出すまでの厳しい批判と、その後の衆院選で「絆創膏報道」をするなど執拗な報道を繰り返しましたが、鳩山さんや小沢さんの秘書問題に対しても、是非同じ姿勢を取り続けて欲しいことです。

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　朝日新聞の世論調査結果　と私の感想です。
・政権交代は良かった　７２％　良くなかった　１６％
　世論調査の項目に上がってないが政治主導の行政改革への期待が最大の理由でしょう。
・民主政権　期待の方が大きい　４４％　不安の方が大きい　４５％
　期待は政治主導の行政改革と無駄の削減、不安は景気・雇用対策と外交・防衛、年金・医療でしょう。
・景気・雇用　期待　２０％　期待してない　７５％
  これは何度も書きますが米国発の深刻な経済情勢（これは勿論鳩山政権の責任ではありませんが）に対して、殆ど無策と言って良い鳩山政権の経済政策への不安と思います。　
・外交・防衛　期待　２１％　期待してない　７２％　
  普天間基地の問題を始めとする鳩山政権の迷走ぶりがこの数字になって現れていると思いますのでこれは１００％民主党政権の責任です。
・年金・医療　期待　２６％　期待していない　６６％　
　この問題は自民党政権からの引き続きの状況の継続で、鳩山政権の責任ではありませんが、いずれにしても避けて通れない問題です。
・無駄の削減　期待　５５％　期待してない　４０％
　この数字は鳩山政権への期待度としてそのまま受け取って良い数字だと思います。

［私の感想］
　この数字を全体的に見ると、鳩山政権に対して国民は政治主導の行政改革への期待が大きいけれど、日本の基本となる経済政策、外交・防衛政策に対しては厳しい評価をしているようです。
　それに対して鳩山さんも、事実上の実権を握ると言われる小沢さんも、もう少し謙虚に上記の数字を受け止め、下記のような報道や社説をもっと真面目に読むべきだと思うのですが。
・鳩山政権１００日目、外交・内政「迷走」続き　
・普天間問題　不信高める首相の「虚言」
・駐米大使召請、米の首相に対する不信感が頂点
・地方へのバラマキ　選挙目当てが露骨すぎるでは農家の生産性落としかねない農家の戸別所得保障制度、道路公団復活に繋がりかねない国が高速道路会社に財政支援する仕組み作り要求を批判しています。
・橋下知事ら、地方負担の決定過程を批判　子ども手当　
　その他、多くの国民に恥ずかしい思いをさせた中国への参勤交代紛いの大訪問団の派遣、小沢さんの韓国での外国人参戦権付与の約束、天皇陛下は国事、公事を問わず何でも政府の言う事を聞けと言わんばかりの発言など、傍若無人の行動や発言が目立っています。
　民主党首脳部は上記の世論調査の結果から(本当はこのような結果を見なくてもとうに判って居なければならない筈だと思うのですが)、鳩山政権が国民から評価されているのは、政治主導の行政改革姿勢だけで、その他の点では殆ど評価されていないことをそのまま受け取って、体制の建て直しするべきだと思います。

　鳩山政権が成立して１００日が過ぎたそうです。
　最大野党の自民党はこのままではじり貧です。
　攻撃は最大の防御です。
　党員の誰かが、テレビでマスコミが自分たちの意見を取り上げてくれないと愚痴っていましたが、それならそれで街頭演説やネット上で意見を発信すべきです。
　またマスコミもいつまでも民主党政権を甘やかすばかりでなく、是々非々を貫いて政権に問題点があれば、厳しく追及して鳩山政権のお蔭で日本の進む方向を誤らせないようにすべきだと思うのですが。

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　久しぶりに帰省していた娘が鳩山さんの事実上のガソリンの暫定税率維持に就いてのお詫びの放送を見ながら言いました。
　「民主党はお金はどうするのかしら？金のことは何も考えずに公約を作ったの？」（勿論方言丸出しの話しですが。）
　普通のおっさんを自認する私の娘なので、毎日毎日金のやりくりばかり考えている普通の小母さんの素朴な疑問です。
　「民主党は野党の癖が抜けずに、金のことは抜きで選挙に勝つためのばら蒔き政策を思いつくだけ並べたのかも知れんね」と私。
　偶然にテレ朝の「報道ステーション」で解説者の一色さんが「鳩山内閣は「各論内閣」だ。本来ならば「総論内閣」で全体的な見通しがあってそれから個々の政策が出てくるべきなのに」と言う趣旨の説明をしていました。
　そう言えば確かに子ども手当て、暫定税率の廃止、高速道路無料化、農村の個別所得保障制度、高校の無料化などの目玉の公約などのばら蒔き政策や、普天間基地の県外移設など並べて見ると、衆院選に勝つための集票政策としては終始一貫していますが、民主党が国全体をどのように持って行こうかとしていることは公約からは読み取れません。
　唯一評価でき、今になっても優しい国民が鳩山政権に５０％近くの支持を与えているのは、政治主導の行政改革だけです。
　読売新聞もその社説の来年度税・予算　政権公約へのこだわり捨てよ　で暫定税率維持は当然、子ども手当は見直せ、消費税で安定財源を、と同じような主張を何度も繰り返していますし、朝日新聞も税制大綱―財源なしに公約は通らぬ　と書いています。
　私は民主党の衆院選勝利が確定した時期に、何度か「民主党政権が政権を獲得したとき困らないようにマニフェストを修正して置くべきだ」とブログに書き民主党にも投書したのですが。
　公約での最大の目玉の子ども手当てさえ、その財源の地方負担を巡ってまたゴタゴタが起こりそうな気配です。
　子ども手当負担、橋下知事ら地方は反発しているそうですし、担当大臣の原口さんの反対のようです。 （原口さんが鳩山さんの決定に対してどう動くか判りませんが。）
　政治には素人の私でよく分かりませんが、民主党が地方主権尊重を貫き、そして子ども手当ての一部財源を地方負担を考えるのなら、地方の首長の意見を先ず聞き、それを説得するのが先決だと思うのですが。
　民主党が国の天下を取ったので国のことは民主党政府が決めるのは当然ですが、自民党系や無所属の人が首長の地方自治体も、民主党政権の言う通りに動かなくてはいけないのですかね？
　それとも法律を旨い具合に変えて、有無を言わさずに子ども手当ての一部負担を地方自治体に押しつけることが出来るのでしょうか？

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　昨日の読売新聞がその社説の科学技術戦略　国際競争を勝ち抜くためにで科学技術の発展の必要性(青字)を書いています。 (なお黒字は私の意見です。)
　科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。
　ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
　研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
　新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。
  事業仕分けで次世代スパコンの開発で蓮舫さんが、「世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのですか」と発言してすっかり時の人となりましたが、このお蔭で科学者たちの猛反発に逢い、世の中に科学への関心を呼んだのは、事業仕分けの思わぬ功績でしょう。
　民主党のマニフェストにまともな「成長戦略」はありませんでしたが、読売が言うように鳩山さんは本格的な「成長戦略」を国民の前に示して貰いたいものですが、果たしてどうでしょうか？
　これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点４分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
　事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
　文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
　これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
　選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
　むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
　問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産（ＧＤＰ）の１％（約５兆円）を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
　ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
　これも事業仕分けのお蔭ですが、マスコミでは他の先進国に比較して異常に少ない日本の科学技術関連予算で他国は右肩上がりに増えているのに、日本だけが低迷しているグラフを紹介していました。
　鳩山政権は厳しい財政情勢の中で思い切った科学技術面でも投資をしないと、人的資源と他に優れた技術しかない日本は、挽回不能な遅れを取ることになるかも知れません。
　なお科学者の中には金銭感覚や組織の効率化に疎い人達もいるようです。
　新組織では事業仕分けで目標にした、屋上屋重なるような組織の廃止、合理的に資金の運用のための専門家達の投入は欠かせないと思います。　
　欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。

［私の意見］
・大学は今のままで良いか
　日本が厳しい競争の世界の中で生き抜くためにも科学と技術しかないと言われています。
　然し読売の社説では触れていませんが、大学と企業の関係です。
　最近大学は競争の原理導入でかなり変わってきたそうですが、昔からの閥はないでしょうか？
　ベテラン教授の意見と違う考えを持つ弟子たちが名前を変えて学術雑誌に投稿したなどの古い体質から脱却しているのでしょうか。
  少子化に伴う学生の劣化の対策は進んでいるのでしょうか？
　学生の質は勿論ですが、その量の確保はどうするのでしょう？
　私は技能者達の導入には反対ですが、少子化の進む日本で優秀な外国人の学者、技術者やその卵の学生を導入し、彼らの帰化で日本人の質の維持向上を図るのは大賛成ですが、今の大学でどれだけ多くの優秀な外国人学生が集まっているのでしょうか。
　今の大学は彼らを惹きつけるだけの魅力のある大学になっているでしょうか。
　今の日本の教育体制を検討する会議の多くは大学の教授が占めているようですが、肝心のお膝元の大学自身はどうなっているのでしょう？
　問題はあるいはその当たりにもあるような気がするのですが。
　科学技術に関連してのもう一つの問題は日本の大企業の技術開発力の強化です。

・大企業抜きで科学技術の向上が出来るか？
　鳩山政権は「民主党政策集INDEX2009」の１６項目を中小企業支援に１０項目を割いているのに、一般企業向けには「起業・ベンチャー支援」（これもどちらかと言えば小企業です）しか書いてありません。
　勿論中小企業の従業員の技術・技能が工業日本を支えていますが、その基本的な省エネ、エコカー、薄型テレビなどの基本技術の殆どは大学と大企業の協力による開発によることが多いようです。
　そのような大企業に対して鳩山政権はどれだけの支援をしようとしているかはっきり判りしない一方、製造業への派遣禁止に伴う企業への支援策は全くないようです。
　後は企業が勝手に製品の開発をしろといっても限度があります。
　やはり大学、大企業、中小企業への万便無い思い切った投資をして貰いたいものです。
　鳩山さんは日本を支える経済、安全保障とともに科学・技術面の開発でもでも方向を誤らないようにして貰いたいものです。

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　家庭の事情でブログの更新が遅れていましたが、今とても気になっている報道を取り上げて見ました。
公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ　
　民主党は、１６日に鳩山首相に提出した２０１０年度予算への重点要望の中で、衆院選政権公約の見直しに踏み切った。
報道された要望の内容は
・暫定税率の維持
　ガソリン価格高騰のときはこの廃止は国民受けしましたが、ガソリン価格化落ち着いた今、これを廃止して環境税を導入すれば、参院選に不利になるからです。
・子ども手当に所得制限を導入
　金持ちに手当てを出しても集票効果はないのでその分を削って効果の高いところに集中すべきとしたのでしょう。
　私は所得制限には賛成ですが、子ども手当て自身については対して投資に見合う経済効果は殆どないこと、手当てより保育所増設など働きやすい環境作りへの若い人の要望に応えていないので賛成できません。
・土地改良の予算半減
　（参院選対策見え見えの）自民党が影響力を持ってきた土地改良事業の予算縮減だ。要求額を半減し、党の看板政策である農業の戸別所得補償制度の財源とするよう求めた。
　土地改良事業による農作業の効率化と、農村の活性化に繋がらない農業の戸別所得補償制度のどちらが農村のためになるかは明らかです。但し民主党の支持層の確保には繋がりますが。　（極端に言えば唯でさえ弱い農村の体力をそのままにさせ、いつまでも戸別所得保障制度と民主党に頼らざるを得ないように、繋ぎ留めて置く政策としか考えようがありませんが。） 
・高速道路などの地方向け予算を確保
　絶対に必要な高速道路予算の確保は賛成ですが、その発想が次期参院選のためであれば、本当に必要な道路ではなくて、選挙により有利になる道路が優先するのでしょう。
　これらの提案の全ては小沢幹事長が主導したそうです。
　政府は１４日、新規国債の発行額を「約４４兆円以内」と明記した予算編成の基本方針を決め、鳩山首相も「４４兆円以内に収めるよう最大限努力をしてもらいたい」と明言した。
　小沢氏は当初、発行額を４４兆円以内に抑えることには否定的だった。高速道路や整備新幹線など地方から陳情の多い予算を抑制すれば、来年夏の参院選は戦えないと見ていたからだ。
　政権が目指した「政策決定の内閣一元化」は有名無実化している。
　しかし、予算要望の内容からは、自民党支持団体の力をそぎ、民主党への支持の拡大を図るという選挙対策の狙いも透けて見える。
　暫定税率の維持、子ども手当の所得制限などについて、小沢氏は首相に「全国民からの要望だ」と迫った。ただ、党幹部には「実際はそんな陳情は１件も来ていない」という声もある。
　小沢氏のやり方に、党内では「十分な議論もなく公約を修正するようなことが続けば、国民の反発を招く」と危ぶむ声が出ている。

　某テレビでは申し入れの会場からマスコミが退出した後、小沢さんはマイクを取り上げて「政治とは選挙だ」とドスを効かせた声で政府関係者に念を押し、その後彼の側近が「小沢さんの言う意味が判っているか」と言わんばかりの発言をしたことを放送していました。

　広辞苑によれば、
・政治とは人が他者に対してまたは他者と共に行う営み。権力・政策・支配・自治に関わる現象。主として国家の統治作用を指す。
だそうで、「小沢さんの言う政治」とは、一定の政治目的の実現のために政治権力の獲得を期して展開される行動で、広辞苑の定義する「政治運動」です。
　勿論政党が政権をとれば、自党に有利に働く政策を実現しようとするのは当然と言うか致し方無い事だと思いますが、前述の申し入れのように良く言えば真っ正直、悪くいえばあからさまな行動や発言には呆れるばかりで、中国への参勤交代紛いの大訪問団の派遣、韓国での外国人参戦権付与の約束、天皇陛下は国事、公事を問わず何でも政府の言う事を聞けと言わんばかりの発言など、傍若無人の行動や発言が目立っています。
  政治は国の為にやるのが基本で、党の政策実現のために、選挙の勝利のためにやるのは政治運動です。
  政権党が全てを自党の勝利のために政策を決定していては日本は一体どうなるのでしょう。
・これに対して民主党員で心ある人達は何も言えないのですかね？
・それに対して自民党は猛反撃は出来ないのですかね？
　マスコミが自民党の批判を伝えて呉れなければ、街頭演説とかネット上に訴えるとか出来ないのですかね。
　国会閉会の今は、鳩山政権の攻撃や、党のPRでは特にブログの開設と諸ランキングへの登録が非常に有効と思うのですが。
　民主党政権が駄目なら自民党返り咲きで良いと思われるのような体制建て直しはまだ出来ないのでかね？
・世論調査では鳩山政権の支持率はかなり低下しましたが、公約の変更を認めるなど国民はまだ連立政権に甘いようですが、この様な人に実質的に率いられた連立政権で安心していて良いのですかね？
・オピニオンリーダーを自認するマスコミは鳩山政権に甘くて良いのですかね？
　国の将来を誤らないためにも、今こそ是々非々に貫く姿勢を取るべき時期に来ていると思うのですが。

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　昨日の小沢さんの羽毛田信吾宮内庁長官批判の発言には驚きました。
　「天皇陛下の国事行為国民の選んだ内閣の助言と承認で行われるのだんだよ。それが日本国憲法の理念であり本旨だ。何とかという宮内庁の役人が、どうだこうだといったそうだが、日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。どうしても反対なら、辞表を提出した後にいうべきだ。当たり前でしょ、役人なんだもん」（産経新聞より）
　彼の発言には重大な歴史認識の誤り があります。
　戦前の日本政府は天皇陛下を現人神（あらひとがみ）日本一家の家長として日本国民を纏めあげ戦争に突入しました。
　この反省に立って戦後の日本国民は、天皇は象徴とし政治とは無縁の存在に置く米国製の憲法を受け入れました。
　小沢さんの言うように、ある首相が戦争に突入しようとして「内閣の助言と承認」で、再び天皇陛下を国民統合の象徴として祭り上げたら、戦後の強い反省が活かされなくなります。
　そしてその場合でも天皇陛下はそのご意志がどうであれ、小沢さんの言う憲法に従って政府の言う通りに戦争へ向けて動かれるほかないのです。
　だから今までの政府も政治家達も、細心の注意を払って皇室を出来るだけ政治の外に置くようにし、多分皇室の方々もそのお考えだと思います。
　だから民主党員を含む多くの政治家たちが過去の反省に立って中国だけを鳩山さんの言う政治的配慮からの特別扱いに猛烈に反対しているのです。
　批判された宮内庁の羽毛田長官は「日中関係の重要性を理由に特例を設けたことは、国の大小や相手国の政治的重要性にかかわりなくお務めをしてこられた天皇陛下のありようや、政治的中立性に懸念が生じる」、「陛下の政治的中立性を守るため心を砕くことが私の役回りだ。今後にわたっても言い続けることも私の役回りで、辞めるつもりはありません」と述べた。　（読売新聞より）そうですが、過去の事実から考えても羽毛田さんの意見の方が正しいと思いますし、彼に最後まで頑張って貰いたいと思います。
　小沢さんは官僚の文句を言う前に、彼自身や鳩山さんが戦前の轍を踏まないためにも、如何にその目的が平和的なものであっても、政府が皇室から政治を切り離すために、慎重にも慎重な配慮をする必要があるのです。
　しかし今までの報道や社説を見ますと、この戦後の反省に就いての記述がありませんので、ここで取り上げました。
　それにしても、
・日本としてのプライドもなにもないまま、中国への参勤交代紛いの６００人を越す訪問団を引率とか、
・読売の外国人参政権　小沢氏の発言は看過できない、
・産経の小沢幹事長　天皇訪韓「結構」は耳疑う、
・中国副主席来日　政治利用の正当化許すな　
批判など小沢さんの暴走ぶりが目立っているようです。
　昨日も書きましたが、テレ朝の「サンデープロゼクト」では民主党の渡辺周さんを含む与野党の全ての政治家が皇室に対する中国だけの特別扱いに反対していました。
　民主党員の中で誰も小沢さんの首に鈴を付ける人は居ないのでしょうか？
　そして民主党に圧倒的多数を与えるて小沢さんの暴走を許してしまった国民は何もできないのでしょうか？
  今回のことで言えば、小沢さんのすべきことは羽毛田さんを叱る前に、そして本当に対等な中国との親善関係を望むのなら、小沢訪問団と同じ性格を持った同数の中国訪問団の日本派遣を胡錦濤さんに要請することだと思うのですが、皆さんそう思いませんか？

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［受けを狙ったマニフェストで八方塞がりの鳩山政権］［やりたい放題の小沢さん］［頼りにならない自民党］［マスコミの責任］

［これからの日本］
・前回の参院選、今回の衆院選で民主党は地滑り的な大勝をしました。
・その勝因は政治主導の行政改革の民主党の政策が国民に受け入れられたこと、昨日も書きましたがその世の中の大きな動きを自民党が見落としたことと、下記のように朝日新聞を始めとする多くのマスコミが反自民に廻ったからです。
・その民主党政権は今でも大きな支持を得ています。
　その理由は政治主導の行政改革の実施への支持です。
　然しその他の重用政策である経済、安全保障政策は専門家からは殆ど評価されて居ません。
　詰まり極端に言えば鳩山政権の取り柄は、政治主導の行政改革しかないのです。
・しかもその民主党政権は余程大きな問題が出ない限り、少なくとも４年間、多分次期の参院選も民主党が勝つ可能性が高いので、それ以上続くかも知れません。 （政治資金問題で鳩山さんの相辞任もあるかも知れませんが、（小沢さんが逮捕でもされない限り）誰に代っても政権はビクともしないでしょう。)
・その理由は
　地方の陳情は全て民主党支部経由で窓口の選挙勝利しか考えのない小沢幹事長室経由となれば、野党の支持勢力の激減となる、。
　それと肝心の自民党が大敗のショックでまだしょんぼりしているように見えることと、過去の栄光にまだ浸って、原点に帰って国民の位置に立って見ようとしないから。 （その逆の例は小沢さんの地方重視の動きです。)
とおもいます。
・そしてその４年以上の間に何が起こるか考えて見ました。
　経済の長い沈滞、最悪の場合は崩壊、日米同盟の弱体化、東アジア共同体の名の元で完全に中国に取り込まれた日本。 （北朝鮮問題では中国が本気になれば一気に解決するのに動こうとしない中国が何を考えているのでしょう。私はそんな中国とは安全な車間距離を老いた付き合いをするべきだと思うのですが。）
　外国人参政権の付与、過去の日本の行為を追求する恒久平和調査局の設置、人権擁護法案、元慰安婦に謝罪と金銭支給など殆どを鳩山さんが考えているそうですが、これらの問題が実行に移されれば、村山発言や河野さんの慰安婦発言と同様にいつまでも跡を引く問題になるのは間違いありません。
　また戦後５０年かかってやっと正常に戻りかかった教育界は民主党の支持基盤の日教組のお蔭でまた逆戻りして、再度もとに戻るのにまた何年もかかることにならなければ良いのですが。

［マスコミ、特にテレビの責任］
・衆院選直後の世論調査では多くの国民が民主党に勝たせ過ぎたと反省していました。
　選挙結果に大きな振れが生じる傾向は小泉さんの郵政改革選挙から始まったようです。
　小泉さんの党内の抵抗勢力追放、刺客派遣の奇手に載せられたマスコミ特にテレビは、選挙の真っ最中にも関わらず小泉さんや刺客ばかりを追い回して小泉さんを大勝させました。
　安部さんの時は、事務所の資金処理問題で問題で自殺者まで出し、選挙真っ最中に赤城さんの「絆創膏報道］を繰り返し参院選で安部さん大敗させ、麻生さんの数々の失言や問題発言、中川さんの（単なる体調管理の失敗による）酩酊問題を執拗に繰り返し放送して、衆院選の民主党の大勝をもたらしました。 (勿論これは前述のように政治主導の行政改革の国民の期待を無視した自民党政権自信の問題でもあると思います。)
・マスコミのダブルスタンダード
　政治の金の問題で言えば安部閣僚秘書が単なる事務諸経費の処理間違いと、刑事事件になりかねない鳩山さんの献金疑惑、麻生さんの失言や発言の振れと鳩山さん安全保障の基本問題の発言の振れなど、その重要さや問題の程度は遥かに鳩山さんの方が大きいのに、マスコミの鳩山さんと安部・麻生の両氏への追及姿勢の違いは際立っています。
　小泉さんから麻生さんまでの選挙結果で見られるように、マスコミの政治に及ぼす影響は一昔前と比べて格段の大きくなっています。
　とくに国民の新聞離れ、テレビの番組の沈滞化と多分経費節減（ニュースなら一度取材したことを何度も使える）のために、ニュースの放送時間の拡大とバラエティーショウ化したニュースは所謂浮動層と言われる人達の政治参加（良い事ですが）を招き、政局の大きな振れに寄与しているようです。

・マスコミ本来の姿に戻れ
　ふらつく鳩山政権、中国への参勤交代？韓国で外国人参政権付与の約束、ルールを破っても皇室を政治に巻き込もうとする（昨日の「サンデープロゼクトでは民主党員を含む全ての人達が反対していました）など暴走気味の小沢さんに対して手も足も出ない自民党以下の野党。
　それだけに、マスコミ特にテレビはその責任の重大さを考えるべきだと思うのです。
　今の民主党政権が（正確に言えば政治主導の政治姿勢だけのために）人気があると言ってその貧弱な経済政策やビジョンも戦略も見えない安全保障問題まで、ちやほやした扱いをすれば前に書いたように日本がとんでもないことになるかも知れないと思うからです。
　マスコミの人達は公平な立場で政権・与野党を問わず公平にそして是々非々を貫いて貰いたいのですが。
　マスコミは小泉さんが構造改革の名の元で、結果的には三位一体の名のもとの地方経費削減、社会保障費の削減、非正規労働者の枠拡大などやってきたことを、小泉人気に載せられて結果的に見逃してきました。
　そしてその結果が今の惨状です。
　鳩山政権がまだ人気がある今こそ、マスコミは前回の失敗を繰り返さないようにすべきだと思うのですが。
　心配性の私の予測が杞憂に終わることを願っているのですが、果たしてどうなるのでしょう。

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［受けを狙ったマニフェストで八方塞がりの鳩山政権］［やりたい放題の小沢さん］［頼りにならない自民党］
　一昨日のブログで未曽有の経済危機にも関わらず、評価する専門家は殆どいない民主党の経済政策、ビジョンがないまま民意民意といって普天間問題で自縄自縛に陥っている鳩山政権、そして今までの米国頼りから、中国頼りにするかのように、参勤交代じみたことをしている小沢さんのことを書きました。

［受けを狙ったマニフェストで八方塞がりの鳩山政権］
　その後の報道でも、鳩山さんが財政規律が必要だとして、10年度国債発行額、４４兆円の努力目標明記　を菅さんに指示したそうです。
　４４兆円の数字は麻生内閣のときの国債の発行額と合わせているそうです。
　本来なら必要予算を積み上げた上での首相の決断すべき数字ですが、麻生内閣の時と同じ数字で自民党からの批判を避けようする意図が見え見え。
　如何に鳩山政権がこれと言った経済政策持っていないかを証明する動きのように見えて仕方がありません。
　鳩山さんは普天間問題で米国、地もと住民の意志、連立も大事と言っていましたが、安全保障と政権維持のための連立のどちらが大切でしょうか。
　仮に社民党が連立を離れても、国会運営がほんの少しややこしくなるだけなのに。
　鳩山さんが本当に恐れているのは連立を推進してきた小沢さんの意向のような気がするのですが。
　そしてしびれを切らした米国は普天間決断は１８日までと訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に最後通告を突きつけたそうです。
　私は鳩山さんの１８日の決断が、「問題先送り、移転先は今後検討」に似たもになり、米国の不信感を増大させないことを願っているのですが。

［やりたい放題の小沢さん］
　その小沢さんは、中国の軍備強大化に対して懸念を表明　したのに対して、梁国防相から「決して覇権を求めるものでない。中国の軍は、大きな国境線と国土を守るためのものだ」との立場を強調した。として一蹴されたようでが、これ以上突っ込んだ議論はあったのでしょうか？
　日中合意を無視した白樺ガス田の件でも中国は懸念を表明したのでしょうか？
　小沢さんのこの発言は６００人もの民主党員や支持者を参勤交代のように、連れて行ったことが無駄ではなかったことの一つとしてのお座なりの発言のように見えて仕方がないのですが。 (産経は小沢さんの弱腰外交の批判を避けるためとしています。)
　　小沢さんに随行した民主党員の中で一人もこのような小沢さんの態度を見て、胡錦濤さんに謁見して貰って、日本人として恥ずかしく無かったのでしょうか？
　おまけに鳩山政権は中国副主席との陛下会見、小沢氏訪中のお返し？を宮内庁に要求して天皇陛下を政治問題に巻き込もうとしていると批判されています。　
　小沢さんは更に韓国の大学で外国人への選挙権、通常国会に法案を提出すると約束をしたそうです。 （外国人参政権問題に就いては私も取り上げ、ネットでも多くの批判があるので省略します。）

［頼りにならない自民党］
　八方塞がりの鳩山政権と、やりたい放題の小沢さん。
　そのような民主党連立政権が、日本の行く道を誤らせないようにするのが最大野党の自民党の責任です。
　然し、自民若手が二階氏役職辞任要求、執行部に反発しているそうですが、執行部は鳩山さんの資金問題追及の足かせとなる、二階さんの留任を決めているそうです。
　先の党名変更問題を含めて自民党幹部の人達は本当に危機感を持っているのでしょうか？
　今の厳しい情勢では保守政党も社会保障など社会主義的政策を取らざるを得ずに、民主党との違いを出すのに苦労をしているのも良く判ります。
　然し何よりも先に、党名問題、二階さんの処遇に対する国民の反応を無視している自民党本部の姿勢こそ先ず修正すべきだと思います。
　私は麻生さんの時代に、もし麻生さんが大敗したときに、自民党はその原因が麻生内閣の官僚制度改革の弱腰だったと知るだろうと書きました。
　最近の世論調査では普天間問題でふらついている鳩山政権が依然として高い支持率を誇り、国民は同党のマニフェスト変更を容認しています。
　同じ調査で民主党政権の政治主導の行政改革支持が７０～８０％近くもあることを見ても、普通のおっさんを自認する私の予想が当たっていることをしめしています。
　これは当時（そして今も、私を含めて）多くの国民が政治主導の行政改革を期待していたことに気がつかなかった、自民党が今になっても多くの国民の声を取り上げることを忘れているようです。
　そして党の本部は、国民に直接接する機会の多い、地方の支部の意見を無視して、依然として国会議員中心の運営しているようです。
　詰まり自民党は過去半世紀の政権与党の地位に慣れて、国民からかけ離れた政治運営をしてきた反省がまだないようです。
　この調子では一度落ちた国民の支持を再び得られそうにもありません。
　これでは党の再生どころか、鳩山政権が日本の行く道誤らせない野党の役割を果たすことができそうにもありません。
　まして地方の陳情の全てを幹事長室を通すことを小沢さんが決めたそうですが、これでいよいよ自民党の息の根を止めることにも成りかねませんが、この方針にさえ反対するどころか手も足もでない状態のようです。
　自民党は先ず国民と同じ立場に立ってみることです。
　国民に直接訴えることです。
　そして何度も言う事ですが、その手始めとして、象徴的存在のホームぺージの意見欄の５００字の字数制限を民主党のそれのように２０００字かそれ以上に拡大することだと思います。　（続く）

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［コテンパンの民主党の経済政策］　
　一昨日の読売はその社説の国債５０兆円超え　財政赤字はもう放置できぬで次のように鳩山政権の経済政策を批判しています。
・今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円は３６・９兆円にとどまり、国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から５３・５兆円に膨らむ。
・問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
　この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
・まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
・子ども手当支給に２・３兆円、高速道路の一部無料化に６０００億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、９５兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
・次いで税収の確保だ。国と地方で２・５兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
・中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
　詰まり読売は政権の目玉政策であり鳩山さんが民主党の経済成長政策であるとした、子供手当て、高速道路の無料化、暫定税率の廃止など（農家の戸別所得保障制度を除いて）全ての方針変更を求め、鳩山さんが言った消費税値上げ見送りの批判をしています。
　読売の主張がもし正しいとすれば、鳩山政権は農家の戸別所得保障制度と中小企業支援策を除いて全く効果的な経済政策を持って居ないことになり、日本がこれからの難しい経済環境はとても乗り切れないと思います。（なお私は読売が指摘しなかった農家の戸別所得制度に使う金があれば他の農村活性化に使うべきだと思っています。）
参照：高速無料化で社・国、来年度導入見送りで一致　

［全くビジョンの見えない安全保障政策］
　普天間基地問題に就いては何度も書いていますので、簡単に書きます。
・この問題の本質を知るには、ミステリー小説ではありませんが、日米関係のこじれを一番喜ぶ国はどこかを考えれば良いと思います。
・日本は平和憲法で自国自身を独自に護る武力を持てない代わり、日米同盟を結び、実質的には米国の軍事保護国になりました。
　その米国が日本を見捨てれば、どうして国を護るのでしょう。
　軍備を強化するか、憲法にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するのでしょうか。　（私自身は日米同盟下であってもなくても、日本が自国を護るに足りる専守防衛の軍備を持って欲しいと思っていますが。）
 ãƒ»å‹¿è«–鳩山政権は日米同盟を基軸にする安全保障と言っていますが、しっかりした安全保障のビジョンも戦略もないまま、対等の関係を保つなど格好いいことを言って、両国の関係を揺るがせないようにすべきだと思います。
参照：日米関係「良くなる」日本１７％、米３０％　

［危うい東アジア共同体］
・一昨日のテレビのＣＯＰ１５で中国の代表は、先進国がほぼ合意している１２年までの年１００億ドルの途上国支援について、「途上国１人あたり２ドル未満。デンマークではコーヒー１杯分」と皮肉り、日本の２５％削減も他国の合意を前提にしているので、日本は何も約束していないのと同じ」と酷評。欧州連合の目標を「毎年の削減率は今より小さい」と述べ、米国に対しても「評価に値しない」と批判していました。
　世界一の温暖化ガスの排出量を持つ中国はＧＤＰ当たりの目標を出していますが、現状の経済成長率が続けば、ＧＤＰあたりの目標は達成しても、排出総量は倍増すると報道されています。
　中国の代表の演説の裏には今やＧ２と言われ、世界経済は独り７～８％代の成長をしている中国に頼るしかないと言う自信と、地球の温暖化を無視しての自国利益中心の政策が見え見えです。
　米国と対等の外交を主張する日本は、同じようにＣＯＰ１５でも中国に対して批判もしくは説得すべきと思うのですが、日本が中国とどう接しているのか全く報道されていません。
・日中両政府が共同開発で合意したガス田「白樺」中国が掘削施設完成について読売は次のよう書いています。
　白樺で進む施設建設に対し、鳩山首相は就任直後、中国の温家宝首相に「憂慮している」と懸念を示したが、抗議はしていない。
　防衛大学校の村井友秀教授（国際政治）は「中国は日米関係の悪化をにらみながら、掘削を始める可能性もある。
・小沢氏が訪中、民主党国会議員１４０人同行
　報道に依ると同党支援者らも含めた訪中団は総勢６３０人となるそうです。
　この訪中団が問題になって今度で２回目ですが、首を捻るのは対等の外交を主張するのなら、また外交上の儀礼から言っても、日本から６００人もの人を送りこんでいるのなら、中国もほぼ同数の公式または非公式の同じ性格を持つ代表団を同じ回数送るべきだし、それを要請すべきです。
　総書記の胡錦濤さんと小沢さん以下の国会議員が独りづつ握手しているのをみると、まるで彼から謁見して貰っているような気がするのですが。
　これでは小沢軍団が白樺ガス田の開発に就いて中国に抗議する雰囲気など全く考えられません。
参照：小沢訪中団　国益に資する議論を望む　
・この調子で鳩山さんの言う東アジア共同体ができたとき、少なくとも実質的にリーダーシップを取るのは中国であり、同国の自己中心的政策に振り回されるのは眼に見えているような気がします。

［どうなるのか日本？］
・未曽有の経済危機に継ぐ、長引きそうなデフレに対して有効な経済政策は殆ど無いため少数与党の亀山さん一人に振り回されている鳩山政権
・国の安全保障に関する先を見据えたビジョンも、具体的な政策もなくて肝心の日米関係をぎくしゃくさせている鳩山さん
・独裁国家で何を考えているか判らない中国、世界から批判されている民族問題について内政干渉だとはねつける中国、自国の利益のためにはなりふりかまわぬ中国とどう付き合うかも明らかにしない小沢さん。
　このような政権や指導者に率いられた日本は、これから一体どうなって行くのでしょう。

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