普通のおっさんの溜め息

　経済産業省が１９日に２００９年版の通商白書を発表した新聞各社が報道しています。
・アジアの９億人市場を狙え
　中国やインドなど新興国の市場で、所得が増えて消費意欲を高めている中流層を取り込むための商品開発の必要性
・急激な景気悪化の要因となった米国への輸出頼みの産業構造をかえ、アジアの活力を日本の経済成長の原動力としていくことが必要
・日本が強みを持つ環境技術やアニメなどの積極的な売り込み
・中間層を取り込むため、家電商品の操作機能を絞り込むなどし、安価な商品を開発する
・中国での日本の女性ファッション誌の売り上げ増と、紹介されている衣料品の売り上げ増に繋げるために、メーカーや小売業などがメディアと連携
・経済危機の分析
　白書は、米国発の金融危機を発端とした経済危機についても分析し、米国などの「金融資本主義の限界が露呈した」と記した。
　その上で、長期雇用や年功賃金など、人や地域社会を大切にする日本型の経営哲学は「世界でも通用する」と主張している。（読売新聞より）

［私の意見］
・数年も前から米国に頼りきりの輸出、米国型の市場中心、自由主義経済の見直しを訴えてきた私としては、日本が輸出先の重点の一部をアジアにシフトするのは賛成です。
・強いて問題点を上げるなら、今頃「米国などの金融資本主義の限界が露呈した」と言っても何もなりません。
　少なくとも米国の住宅バブルが可笑しくなりだしたときに、ある意味では第三者的立場にいる通産省は何らかの形で企業に警告を発するべきだったし、日本の銀行は日本のバブルの反省から、米国のバブルに警戒をしていたのに、通産省が何故黄色の信号を出せなかったかの反省が必要と思うのですが。
・終身雇用や人や地域社会を大切にする日本型の経営哲学は「世界でも通用する」との主張も賛成ですが、年功賃金と書いたのは少し問題があります。
　年功賃金は今企業で流行している成果主義の反対の賃金制度です。
　私は極端な成果主義は反対ですが、今のような時代では緩やかな年功賃金に加えて緩やかな成果主義の導入も必要な様な気がします。
　その一つの理由は現在避けられない非正規社員の導入です。
　その際、正規社員が年功で自動的に昇給すれば、能力給の非正規社員との格差がでてきて、これも避けられない同一労働、同一賃金の原則を護れないこと、そして賃金格差→社会格差の増大に成るからです。

　たまたま昨夜、テレビ東京の「カンブリア宮殿」で二回続いて「メガネ２１」の紹介がありました。（＊注記）
　同社はユニーク（過ぎる）な会社で
・年商83億円の眼鏡チェーン。現在では広島でトップシェア、全国で128店舗展開
・質の高いサービスと広告費・人件費・利益と内部留保を極端に減らすことによる安値販売
・社員全員が株主（経営者と同じ危機意識を共有）
・社員の半分が転職組（他企業の正規採用中心の人事と違う）
・転職の理由は「ノルマがないから」 （成果主義とは反対）
・中間管理職はなし、連絡役、指導役としての世話役を置く（組織の簡素化）
・業績が良ければ惜しげもなくボーナスを支給、30代社員は一番多かったときは450万円くらい貰った（従業員の士気の高揚）
・普通の会社なら当たり前に行なっている「内部留保」を商品の値下げと社員のボーナスに当てている。
・同社や独立者が資金が必要な時は社員から自分の（社内預金）貯蓄の中から同社や独立者に投資をして貰う、つまり「内部留保」を社員の貯蓄で肩代わりする
・社是は「社員の幸福」
・会社所有のボートでの魚釣り大会や社内ボウリング大会→社内結婚の奨励
・客の希望に合ったメガネを各店で作ることの出来る技術を発明

　私は今まで何回かテレビなどで優良企業の紹介がある度に、このブログに載せてきましたが、それらの会社を見ていて気付くのはその何れもが、
・人を大切にする
・終身雇用
・会社と従業員が互いに信頼している
・従業員のやる気を起こさせる　
・企業がこれらのことを実行出来る、他社が真似できない独自の技術を持っている
・モラルの高い従業員が更により高度な技術を産み出す
 ã¨ã„う共通した特徴を持っていることです。
　そしてそれこそ日本が一時期に国民が総中流意識を持つまで発展した原因の一つです。
　今は、米国発の金融危機、開発途上国の台頭という厳しい時代になっていますが、成果主義万能や非正規社員採用によるイージーゴーイングな経営姿勢を改めて、通商白書の示すように、昔の日本型経営の良い所を新しく見直して時期にきていると思います。
　それと国土が狭く人的資源しかない日本は、経済的に優位に立つ国と伍して行くためには、昔の日本株式会社（と言っても管理型ではなくて政府のアドバイスや支援の形の会社）に戻ることも考える必要があるかも知れません。
　日々の仕事に終われている企業に対して、そしてサラリーマン化している企業の経営者に、前に書いた様に米国経済の変調などや、新技術開発の必要性など、先見性を持った指導する政府が欲しいものです。

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＊注記：景気が悪くなった時の対策（ホームページより）
１．業績が下がれば年間最高は800万円の賞与を減額、社内預金の利息を10ï¼…→0％まで引下げる。（社長の年収は社員の最高額と決めているので、社長の報酬も自動的に減額）
２．更に仕事が減れば残業を無くし、休日出勤も無くす。
３．更に暇になれば、時給1330円～1520円のパート社員の勤務時間を減らす。
４．定率で減価償却しているので設備投資を中止しコスト削減
（つまりワークシェアリングの考え方）
「多数の社員が預金引出しに殺到した場合は？」の質問に対しての社長の考え方は、殆どの社員が（株）２１の存続を願わなければ会社を清算すべき。

　今朝の各新聞社のｗｅｂ版ではいずれもトップで「横須賀市長選、小泉元首相応援の現職敗退…３３歳新人が当選」の報道が躍っています。
・小泉純一郎元首相のおひざ元の神奈川県横須賀市で２８日、市長選の投開票が行われ、新人で前市議の吉田雄人氏が、元首相が応援する現職の蒲谷亮一氏を破り、初当選を果たした。
・１４日に３１歳で初当選した熊谷俊人・千葉市長らに続き、全国で３番目に若い市長の誕生となる。
・小泉元首相は告示前の１４日に街頭演説で、告示日の２１日夜にも蒲谷氏の個人演説会で、旧自治省出身の蒲谷氏の行政経験を挙げ、支持を訴えた。
・米海軍横須賀基地を抱える同市では、９期３６年にわたり、旧自治省出身者３人が市政を担い続けてきた。今回も自民、民主、公明の県議や市議らが超党派で蒲谷氏を応援したが、吉田氏は「若さ」と「変革」を前面に掲げて、無党派層の多くを取り込んだ。
・蒲谷氏を応援した市議は「小泉人気も通用しなかった。選挙の方法を一から見直さなければならない」と話した。（読売新聞より）

　この選挙の結果には多分誰でも同じ感想を持つと思いますが、２つの大きな特徴があります。
　一つはどの新聞のタイトルにあるように、小泉さんの応援も通用しなかったこと。
　もう一つは自民、民主、公明という日本の３大政党の応援を受けた候補が負けたことです。

［改革推進派へ］
　小泉さんの「自民党をぶっ壊す」発言、米国追随一本槍という判りやすい政治手法、強い意志、改革に批判する人は抵抗勢力と決めつけ、そして選挙では郵政改革反対の党員を追放し更に刺客派遣と言う奇抜な戦術で、多くの国民は熱狂し、マスコミとくにテレビは選挙中もその小泉さん、刺客とそれに群がる国民の様子を報道して、結果は小泉さん大勝に終わりました。
　しかし後を継いだ安倍さんや福田さんが、小泉改革の負の部分の手当てを怠ったために、医療、介護、育児関係の社会保障の問題や、中途半端に終わった三位一体政策により地方疲弊など多くのそして大きな問題が起こりました。
　そして麻生さんに替わって直ぐに、未曽有の金融・経済危機が発生し、小泉時代に定められた労働者派遣法により増大した非正規社員の大量リストラが発生し、更に小泉改革の負の問題が悪化しました。　
　それに加えて、小泉さん時代と違って、大きく変わっているのは、環境や資源問題に象徴される経済の低成長もしくは沈滞と言う環境です。
　それで国民の「小泉改革の評価」は大きく変わったと思います。
　「小泉さんの評価」がまだ高いのは、今の指導者達に欠けている首相としてのリーダーシップであり、小泉改革の「少なくとも全面的な評価」ではないと思います。
　（私の推測ですが）機を見るに敏な小泉さんは、情勢の変化を予測して、さっさと引退してしまいましたが、後に残った改革推進派、上げ潮派の人達は、 （まるで小泉信者のように）今でも依然として小泉さん大勝で示された、国民の大きな支持が未だ続いているし、経済が今後も（無限大に）成長し続けると思っているようです。（だから１，０００万人の外国人労働者導入と言う的外れの意見がでるのです。）
　今、日本が必要としているのは、小泉改革の負の部分の手当て、小泉さんが仕残した公務員制度改革、年金問題、そして経済の停滞に伴う収入減と少子高齢化に伴う支出増を補う消費税増税の処理だと思います。
　今回の僅か一例で全てを判断する訳にはいけませんが、今回の小泉さん応援の候補者の敗退は、小泉人気が高かっただけに尚更、国民の意識の変化の象徴的な例として自民党内の小泉信者はもう一度考え直す必要があると思います。
　昨日も書きましたが、改革推進派、上げ潮派の人達はもっと謙虚に小泉改革のよい点、問題点の反省をしなければ、国民の支持を失うことになる(落選)と思います。

［自民党と民主党へ］
　次の問題は自民、民主、公明と言う日本を背負って立つ政党が応援した候補者の敗退です。
　これには橋下さんや東国原さんの活躍やその思い切った発言で、今までの３党に政治を任せられないと考える人達が増え、新しい考えをもつ若い人達への期待が高まっているのではないかと思います。
　良くネットで言われる頼り無い自民党、それより頼り無いけど他に居ないのでまあ一度やらしてみるか程度しか思われていない民主党、創価学会の影響が余りにも強すぎる公明党など、国民の閉塞感の現れと、変化への期待が、連続して若い市長や県知事の出現となったのだと思います。
　この事実に自民、民主とも（公明党には言うほうが無理？）謙虚に反省し、情勢の大きな変化の流れを感じとるべきだと思います。
　まず当面は、
・自民党は党内のごたごたをいい加減に切り上げて、挙党一致の体制を作ること、
　マスコミだけでなく世間の人達からも、今の自民党の状況を自民党政権末期の症状とみていることを忘れないこと、
・民主党は与党やマスコミの批判に耐え得る実行可能な政策をつくること、そしてネット上で批判の多い外国人参政権などの法案をマニフェストに盛り込むか否かを明らかにすることでしょう。

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*追記：ネット上で見た地もとの新聞によると、
　吉田氏は「チェンジ」を旗印に、市民の声を反映させる市政の実現を訴えた。勝手連的に集まった大勢のボランティアの後押しで政策本位の選挙戦を展開。無党派層を中心に、（民間労組のローラー作戦を行った）民主や自民の支持層まで食い込んだ。
そうです。

［直ぐに支持率低下に結び付けられて報道される麻生内閣］
　東国原さんの「自分を自民党総裁候補にしろ」の仰天発言、や麻生さんの党内人事入れ換え問題でまた麻生さんの支持率低下か？とマスミコが批判しています。
　然し、古賀誠選挙対策委員長が人気の東国原さんの自民党入りを進めたのは、小泉さんのときの「ホリエモン」さんと同様の手法で、その時はマスコミは何も批判しませんでした。
　問題なのは東国原さんが思いがけない発言をしただけで、古賀さんの責任ではなく、増して麻生さんの責任ではありません。（＊注１）
　党内人事入れ換え問題の真偽は判りませんが、報道によれば麻生降ろしの対抗策だったそうですが、麻生降ろし勢力の反対にあってまた麻生さんの発言のぶれを生じ、その支持率低下するかも知れないと言う原因の一つに上げられています。

［自民党内に起きている異常現象］
　私は政権陥落の危機にある自民党の、民間企業では考えもつかない異常現象の原因について考えて見ました。
　武部・中川秀直両元幹事長、山本拓衆院議員、 (小泉チルドレンに一定の影響力を持つと言われる)棚橋泰文改革加速議員連盟会長などがマイクの前で、公然と麻生批判を繰り返して、麻生内閣だけでなく自民党の支持率を下げるのは何故でしょう。
　普通なら、このようなことはマスコミの眼の触れない所で、麻生さんに直接談判して自分たちの政策の実行を訴え、もし麻生さんがそれを拒否されれば、麻生さんに交渉して決裂したと説明をしなければ、マスコミや大衆に訴える彼らの行動の（自民党員としての）正当化を疑われるばかりです。
　おまけに、お決まりのようにいつもの加藤紘一さんが出てきて、「自民・都議選敗北なら首相交代論」など他人事のように解説しています。
　普通のセンスからすれば、彼らがこんなことをマスコミに訴えるなどピンボケしているとしか思えませんが。
　勿論、政情が安定しているときに、賛成・反対の意見が出るのは良いことですが、こと自党の政権陥落、企業で言えば破産状態になったとき、一致団結するのは当然なのに、自民党が、この様な浮世離れした状態になるのでしょうか。
　これに対して、自民の都道府県連から「首相批判するなど愛党精神ない」と批判されるのは当然です。

［古くさい手法から抜けられない自民党］
　自民党は政局が混迷に陥ったり自党が危機状態ななってときに決まって打つ手があります。
　それは名目上の総理大臣を選んで、裏で実力者が彼をリモート・コントロールする手法です。
　その最たるものは全く理念の違う社会党から村山富市さんを総理に担ぎだしました。
　そして所謂自虐発言と批判され今日まで禍根を残した「村山談話」の発言となりました。
　その反省もなく、その後も時々首を捻るような人達を担ぎ上げました。
　勿論担ぎ上げられた人には何の責任もないので、その人達の名誉のために名を上げませんが、歴代総理の名簿を探せば直ぐ判ることです。
 ãƒ»æœ€è¿‘のことで言えば余り実績はないが、拉致問題の強硬態度で一気に人気の出た安倍さんを担ぎましたが、小泉さんの大勝→自民党全盛と最大派閥に属していたお蔭で、黒幕の人達の出番はなく、少なくとも参院選まではボロを出さずに済みました。(＊注２）
・福田さんの後、党内基盤が弱いが、人気のある麻生さんが選ばれました。
　そして幸か不幸か組閣直後に未曽有の金融・経済不況が起こりました。
　そのために麻生さんのシリーズものと言えるような発言のブレの報道が続き麻生内閣の支持率低下の一原因となりました。
　その原因は勿論党内基盤の弱い麻生さんの考えと、彼をリモートコントロールしようとした、党内の一部グループの考えの食い違いがそのおもな物でしょう。
　最近の例で言えば、今、麻生内閣のアキレス腱に成り掛けている、日本郵政です。
　今日のテレ朝の「サンデー・プロゼクト」では元総務大臣の鳩山さんが、「麻生さんの判断がぶれたのは、誰かは知らないが背後に大きな圧力があったのだろう」と言っていました。
　勿論、話しを公平なものにするために、麻生さんの責任についても言わねば成りません。
　彼の失言の中で最大なものは、 （自民党の政策の売り物だった）郵政改革に反対だった」と言う、政権党の政策に全面的な責任を負うべき総理大臣が責任回避と取れる発言をしたことです。
　これで一気に麻生さんの支持率が急落しましたのは明らかに彼の責任です。
　そしてその発言が小泉選挙のお蔭で今や党内の一大勢力になってる、郵政改革支持支持グループに疑惑と反発を招いたに違いありません。
　麻生降ろしの発言をした人達から、鳩山元総務相のグループの山本拓さんを除けば、麻生さんの党内人事の発言の振れを起こさせたのが誰だかすぐに想像がつきます。
　彼らは麻生さんを担いだ時、彼らの勢力とそのバックの小泉さんの圧力があれば、麻生さんを思うように動くし、また動かせるだろうと思ったのでしょう。
　それで、麻生さんが彼らの思うままに動かないので、内閣や自民党の支持率低下を招くような活動を躍起になってしているのでしょう。
　これは郵政問題だけでなくて、農水省などの地方組織の統一、厚労省分割、特定財源の一般化などで各関係の族議員が、麻生内閣に大きな影響力を与え、結果として野党の攻撃の種になり、内閣の支持率低下に繋がっていると思います。

［常道に戻れ自民党］
　自民党は総裁選びは、人気より人物本位で選び、選んだ以上は多少の考えの食い違いがあっても、自分たちが選んだ人を支持し、どうしても譲れない時に党議に掛けてその結果に従うと言う、子供染みた言い方からも判りませんが、民主主義の本道に変えるべきだと思います。
　そして自民党の危機のときは小異を捨てて大同につき、挙党一致でことに当たるべきです。

  昔のような社会党が野党第一党で、誰を担いでも何をしても、政権が転がり込み、維持できると言う自民党に取って古き良き時代は過ぎたのです。
　国民にとって、今は少し頼り無いが、試しにでもやらせてみたいと言う民主党が現れたのです。
　麻生さんも首相としてかなりの仕事をしましたが、一般人の印象として(四方八方から足を引っ張られた) 「彼の唯一出来ることは解散権の行使しかないのか」と思わせるのは、日本としてまた日本人としてこんな可哀相なことはないと思いますが。

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＊注１：丸山和也さんの発言
　ついでですが、古賀誠さんの手法を非難した丸山和也さんは、自分自身がタレントとしての人気を利用されてリクルートされたこと忘れています。

＊注２：逆に黒幕の大物の人達が、安倍さんの問題閣僚の処理とか強引な手法などについてアドバイスし、小沢さんへの対応などもっと助言していたらと今になって思うのですが。

　何時もご訪問頂きまして有り難うございます。また色々なご激励やご批判やご忠告などのコメントを頂いて有り難うございます。本来なら一々ご返事すべきですし、全てのコメントを勉強させていただいて居ますが、寄る年波で事務能力が落ちたために、返事する余裕がありませんので失礼しております。今日は私の考え方を書きましてご返事に替えさせて頂きたいと思っております。
 
　 最初に私がブログを始めた訳を聞いて下さい。
［世論をリードする人達が本当のことが言えない、書けないこと］
　今の世論をリードする人達にはそれぞれの特徴があります。
・政治家は麻生さんなどの例外を除いて殆どがそれが職業化しているので、落選することは即、失業者になることを意味する。
　その選挙に勝つためには時には自分の意見を曲げても、選挙人の言うことも聞かねばならない、極端に言えば人気商売だ。
　だから思うことも言えない、一旦言った後反対のことを言えば選挙民への裏切りになる。
　たとえば中川秀直さんは外国人労働者１，０００万人導入を唱えましたが、明らかに情勢の読み間違えの提案であるにも関わらず、それを公に認めることが出来ないまま、頬被りして麻生さん攻撃を続けています。
・マスコミは「強者は悪、弱者は正」という簡単な公式から抜け出せない。
　弱気を助け強気を挫くのは良いことですが、それが余りにも過ぎると世論をミス・ノードすることになります。
　カルデロン一家の報道が典型的な例ですが、民主党が天下を取りそうな今でも、強者の？政府攻撃、弱者の？野党支援のパターンは変わりません。
　次期政権を担いそうな、つまり強者になりそうな民主党の政策を報道しその評価、批判をするのがマスコミの役目だと思うのですが。
・テレビはその生命の源の視聴率上昇のためにあらゆる手段をとる必要がある。
　その一つがニュースのワイドショー化です。
　最近は、経済やセキュリティー問題など大きな問題があるのに、地方分権を主張する地方からの維新の動きと言った一般を煽るような報道→政治の軽薄化に一役（いや大役？）買っているようです。
・学者や専門家は政治家の同じように、それが職業なので、自説を変えることは命取りになり、飯の食い上げになる。
　その典型的な例が竹中平蔵さんで、唯一の例外はアメリカ流の新自由主義や市場原理主義の非を認めた多摩大学名誉学長の中谷巌さんだけです。

［私のブログの特徴とコメント］
　その点、私のブログは全く気楽なもので、何を書いても飯の食い上げにもならぬし（と言っても老いの一徹で無責任なことは書けませんが）、自分の主張や認識が間違っていれば直せるし、傍目八目で利害に囚われず物事が客観的に見られます。
 ãã®ä»–の私のブログの特徴は、
・良いものは良い悪いものは悪いと割り切ること
　たとえば、共産党でも国会運営で筋を通したときは評価するし、日教組に属していても真面目に頑張っている先生のブログを紹介してきました。
・半世紀の間、設備の保全に携わった経験から、設備のトラブル解決のためには、物事を問題意識を持って、素直に真っ直ぐ見ていること
・批判だけでなく提言をしていること
　実は物事を素直に真っ直ぐ見ると書きましたが、同じようにフリーの物事を見ている、私の周辺の問題意識の高い同年代や初老の人達たちで、意見発表の場を持たない人達の意見も代表して書いているつもりです。

［私のブログへのコメント］
　それらの点で他のブログの変わっている為でしょうか、色々なコメントを頂くことがあります。
・無党派を自称しているがお前は右翼だ
・民主党の良い所と悪い所を書いているのに、本心は民主党を批判したいのだ、褒め殺しの手法だと言う批判
・小泉改革の負の部分の処理をした後、次の改革へ進むべきだとの提言へ、小泉改革は良いこともしたと言う批判
・経済・金融についてある程度のブレーキが必要だの提言へ、現在のシステムではブレーキが掛けられないとして詳しい現制度の説明
・農業に製造工業技術のノウハウを取り入れたらという提言に、現状の良い所ばかり指摘して問題点をどうすれば良いかと言う対案のない批判のための批判
　これらの批判のコメントは多くのブロガーと同様に余程酷いもので無い限り全て残していますが、考えさせられたのは、「公平な内容で突っ込みようがない」と言うコメントが示すように、私のブログは余りにも当たり前のことを書いているので、コメントも批判もしようがないし、面白くもないのが訪問者の本音だろうと思います。
　ご訪問頂いた皆様、本当に申し訳ありません。

［素人でも予測が当たることがある］
・前にも書きましたが、安倍さんに問題閣僚の処理や、「裸の王様」にならぬよう情報力の強化を投書しましたが、選挙中の「絆創膏報道」と政治と金、安倍さんが見落としていた地方の疲弊小沢さんからを突かれて致命傷となりました。
　その他にも、とり上げた中で言えば１～３年も前から書いていた提言の
・枯渇化している石油問題→石油価格の暴騰
・変調を来している米国一辺倒で良いか→米国のバブル崩壊→日本の未曽有の経済危機
・丸呑みの米国型市場主義経済で良いのか、金融・経済のに対する適度のブレーキの必要性→オバマさんやＥＵなどの規制への方向転換
・拡大を前提とした経済政策で良いのか→低成長または沈滞した経済
・中国の台頭→日本の貧困化
など当時マスコミやネットで殆ど取り上げられなかった年寄りの心配、そして上記のように、批判を招いた私の提言が当たって仕舞いました。
　私が言いたいのは、物事をフランクにそして問題意識を持って見れば、私や私の周辺の人達のように、情報源が新聞・テレビ・ネットしかない一般人でも、ある程度の物事の本質が見えて来るということです。

［私のブログの弱点］
　そう言う私のブログの一番弱い点は、私が批判した政治家やマスコミ特にテレビと同じように、多くの人に見て貰うには人気が必要なのに、当たり前の事ばかり書いていてちっとも面白くないことです。
　しかし他人が書かない当たり前のことを書くことに、私のブログの存在の意味があると（自分だけが）思うことと、政治家やマスコミなどのようにそれで飯の食い上げにならないのでこのまま続けるしかありません。
　どうぞ面白くないブログですが、気が向いたときに何時でも（本音は出来れば毎日でも）覗いて見て下さい。
　そして私の詰まらない提言も頭の片隅にでも留めて置いて下さい。
　案外またそのうちのどれかが、後になってまたまぐれ当たりするかも知れませんので。
　そして良ければ批判、反対の意見でも結構ですので、是非コメント頂きましてご指導やご鞭撻頂ける様お願いいたします。

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参照：「その場凌ぎの政治から抜け出すために」シリーズ
   ãã®å ´å‡ŒãŽã®æ”¿æ²»ã‹ã‚‰æŠœã‘出すために
   çŸ³æ²¹å•é¡Œã¨ç±³å›½ã¨ã®é–¢ä¿‚の見直し
   日本経済と社会問題の見直し
   ãã®å ´å‡ŒãŽã®æ”¿æ²»ã‹ã‚‰æŠœã‘出すために（３）
   少子化　

　東国原さんの発言の「自分を自民党総裁候補擁立させろ」、「全国知事会作成の地方分権の提言を政権公約に盛り込むこと」、「自民党が変わらねば」という発言が政界とマスコミを賑わしているようです。
　これには色々の議論があり、自民党の誰かの言う様に大騒ぎする価値があるかと思いますが、素人のおっさんのブログの利点を活かして、地方分権を進めるためと言う彼の言葉をあえてそのまま受け取り、そして彼の立場に立ってその問題点を考えて見ました。

・東国原さんが総裁候補になれるか
　候補になれかも知れないが、少なくとも彼が衆院選の前に自民党総裁になれることは絶対にない。
　自民党がもし負ければ、党内に東国原さんの発言に不快感を持っている人達がいることを考えれば、東国原さんは自民党ではワン・ノブ・ゼムとなってしまうことは、この件で古賀誠さんを非難した丸山和也さんの党内の立場を見れば明らかだ。
　しかも後に書く様に東国原さんを入れ総務大臣にしても自民党が勝つ確率は５０％前後だ。

・東国原の発言で党内が変わるか？
　彼の発言で自民党の体質が変わる可能は非常に少ない。
　変わる様なら、今のような自民党にとって危機的な今、不規則発言で首相や自民党の支持率の足を引っ張る人はいない筈だ。
　また変わらないのは彼に対する党内の批判を見ても明らかだ。

・全国知事会作成の提言を政権公約を自民党の公約に盛り込ませるとが出来るか？
　出来るかもしれないが、仮に自民党が勝っても、麻生さんの地方分権の指示が反古にされた例から見ても、首相や総務大臣に余程の指導力がなければ、公約がそのまま進むとは思えない

・彼が自民党で地方分権に向けての指導力が発揮出来るか？
　東国原さんの首相、または総務大臣としての指導力は、小泉さんの例のように圧倒的な自民党の衆院選勝利が示す国民の後押しか、党内の大きな彼への支持基盤を持つことと本人の潜在的な能力を持つ以外には発揮できない
　マスコミが指摘するように、麻生さんが内閣改造をして、東国原さんが総務大臣になったとして、彼が選挙までに彼がその潜在能力を発揮しその実績を国民と党員に示す時間がない
　そのまま選挙に入って、総裁でない東国原効果で自民党が勝利する確率は、小泉選挙の時のマスコミ報道にように、仮に東国原さん一色の報道をしても、自民党の勝つ確率が５０％を越すかどうか判らない。
　つまり支持基盤のない東国原さんが自民党で指導力を発揮するためには、自民党が大勝利する以外はないが、その確率は殆どないことから、彼が自民党内で指導力を発揮できる機会は殆どないことになる。

　もし東国原さんがマスコミの一部が勘繰る様に彼が国会議員になりたいだけならともかく、彼の言う様に地方分権の達成のために、自民党入りするなど、折角の特異の能力を持つ自分自身を潰すことになると思います。
　やはり彼は地もとの声に応えて、宮崎に留まりその実績を積んだ後にその進路を決めるべきだと思います。
　その点、橋下さん横浜市長の中田宏さんのように現職に留まりながら政党または政策グループを作り活動する方が、廻り道かも知らないが自分を潰さずその能力を活かす道だと思うのですが。

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　いつもご訪問頂きまして有り難うございます。
　昨日の[日本人によって変身させれられた、未開の島台湾]の紹介の続きです。
　また悪文で読みにくいと思いますが、どうぞ最後までお付き合いください。

［鉄道網の整備］
・日本が台湾を領有したとき、（本格的な）鉄道というものはなかった、おかしん言い方だが、非常にひどく作られ、運営されていたために、殆ど使えない鉄道の断片はあった。乗車賃や運賃は毎日変わり、汽車は「都合の良い時」に走った。、
・台湾が基本的に何が必要かを理解していた日本人は、系統的に島の多くの地域で道路を作り始めた。最近の米国の報道によれば、１，０００マイルの道が既に作られている。
　同時に日本政府は総合的な鉄道整備計画を建て、２、８８０万円を支出を提案している。　それは日本にとっては信じられない様な数字だ。
・既存の断片的な鉄道は完全に再建されている。そして新しい台湾縦貫鉄道の建設は両方のターミナルから同時にかつ精力的に始められている。１８９７年から１９０３年の間９５マイルの鉄道が敷かれ、３７の駅が建設され、２１０の貨車と客車、２０の機関車が導入された。
・この期間の乗客数は４倍に、貨物数は１０倍に増えた。その他に軽便鉄道も導入され、その内１２５マイルが数カ月間で敷設された。さらに５２マイルが建設されるところだ。
・郵便・電信・電話もまた導入されて非常に成功した。１８９６年から１９０２年までに８７の郵便局が全島に亙って開設され、１９０２年に１，３２８万の手紙と葉書と１１万の小包３３万の為替を取り扱った。 （電信、電話の具体例は省略）

［産業の開発］
・日本人が台湾に到着した時の現地の産業は非常に不満足なものだった。豊かな土地での科学的な耕作どころか詳細な耕作法さえ知られてなかった。土地の人達は他からの援助も受なしに自然の恵みに頼るだけだった。台湾は２～３毛作だったが、収穫は彼らの労力と比例しなかったし、収入は全く不十分なものだった。
・日本人によって持ち込まれ改善された方法で、米の生産高は１８９６年から１９０２年までてに１０％上がった、茶の生産は同じ期間に５倍に、砂糖、薩摩芋、黍、ラミー、ジュート、「うこん」などの農産物の生産高も大きく伸びた。
・膨大な森林資源の利用も不十分だった。土地の人達が無駄なことをしている例を上げると、樟脳を木から抽出する業者は樟脳油は廃棄物として扱っていた。日本人の改革により、樟脳の生産高は１８９７年の１５３万斤から１９０３年の３５８万斤に上がり、樟脳油は同様に６３万斤から２６０万斤にあがった。
・鉱業も同様に小手先で先見性のないやり方をしていたために、生産高は最小限に留まっていた。
　しかし辛抱強い指導や優しい説得によって、日本人は全ての産業での改善に成功した。　農場はより良い収穫を上げ、森林は科学的に利用され、何百万という樟脳の木が適地に植えられた。そして鉱業は最近の数年の間に大きな発展をした。

［銀行と通貨制度］
・台湾の貿易や産業の改善をするためには、明らかに銀行や通貨システムの改善の必要を生じた。従って島の中心的な銀行組織として台湾銀行が設立された、民間銀行（複数）も重要な地点（複数）に開かれた。
・郵便貯金銀行（文のまま、複数）もまた開かれ、非常に満足すべき成功を納めた。預金者の数は１８９６年の５，８４７人から１９０２年の４１，１４５人に、預金額も１８０６年の２２万８千円から１９０２年の７６万３千円に増えた。
・台湾の通貨もまた改革された。台湾はかっては清国と全く同じに流通手段は貨幣でなく地金（bullion）だった。かさばる銅の地金はどの規模の商業取引でも使用出来なかった。この時代後れの通貨制度は日本の近代的なものに取って変わられた。

［経済の発展］
・日本は湯水のように台湾に金を注ぎこんだ。日本は黒砂糖、白砂糖、ガラス、製紙などの工場を建設し、多くの有能な行政官を派遣した。そして日本はその内にその進んだ政策の成果受け取るだろう。
・台湾が完全に平和になって僅か数年しかたっていない。然し既に達成した経済進歩は非常に素晴らしいものだ。住民の富裕度の上昇は、政府の業務と事業（アヘン専売、関税、種々の税金）から主に得られる一般歳入が、１９８６年の２７２万円から１９０３年に１，２３５万円のと言う様に、既に今まで殆ど１０倍に増加した事実からも見られるだろう。 （一見、計算が合はないが多分、台湾領有時と比較して１０倍の意味か？） （＊注記：アヘン専売の目的）
・地方の経常歳入は主に土地、家屋、事業などからなるが、１８９８年に７５万円から１９０２年には１９５万円と４年間に殆ど３倍になっている。一般歳入と地方の税金を併せて、これだけの素晴らしい結果を得るために、なんらの特別な困難を要しなかった。
　だから台湾の人口がその資源の開発と共に急激な増加をしたのは当然過ぎることだ。１８９７年の人口が２４５万だったのが、１９０３年には３０８万に増加した。

［私の意見］
　昨日と今日の記事を通じて見ると日本の台湾統治政策の礼賛ばかりで、明らかにＮＨＫの第一回目のＮＨＫスペシャル「アジアの"一等国"」の内容と全く違います。
　これを見ても戦後、シンガポールと共に、何故、日本の統治下にあった台湾が韓国が、日本についでに世界で素早く復興した理由が良く判ります。
　ＮＨＫは多方面からの抗議にたいして、番組全体をみれば公平な放送だと判ると言っているそうです。
　然し報道のあり方は、番組制作者の意図が聴取者に通じねば何も成りません。
　ＮＨＫが公平な番組を意図して作って居たとしても、そう取られ無ければ、番組としては失敗作でしょう。
　それは第１回目と同じ政策方針で作っているとすれば、第２回目の「天皇と憲法」の放送への抗議が第１回目の抗議に比べて遥かに少ないの比べて見れば判ります。
   そしてネット情報によれば、今日８，３００人によるＮＨＫへの集団提訴が行われるそうです。
　その勝敗の行方は判りませんが、いずれにしてもＮＨＫの信用低下は確実です。
　ＮＨＫはその失敗の反省をしているのでしょうか。
　ＮＨＫの返答としては全体として見れば判ると言うだけで、反省の様子は全くないようです。
　この返事を第三者の立場からみれば、ＮＨＫは他人に言えない本当の意図を隠しているとしか思えませんが。
　先の心配をすれば限りがありませんが、今後予定されていると言う、韓国を取り扱う番組がまた問題を起こしそうな気がするのですが。

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＊注記：アヘン専売の目的
　 前日のエントリーで[アヘン常用の習慣の改善」の所は省略しましたが、日本政府はアヘンを使った人を処罰することを決めましたが、実際は弾力的な運用で土地の人達の習慣の急激的な変化を避けるためと、アヘン中毒者のためにアヘンの専売により確実にその使用の減少を図ったそうです。

　 æ˜¨å¤œã€ãƒãƒƒãƒˆä¸Šã§ã€Œè‰èŽ½å´›èµ·ãƒ¼PRIDE OF JAPAN」さんの「米国から見た日本の台湾統治」で「米国から見た日本の台湾統治～「知られざる台湾・台南市」」と言うyoutubeの紹介がありました。
  実は、それと一緒に紹介された youtubeの中で、「SAVAGE ISLAND OF FORMOSA TRANSFORMED BY JAPANESE」と言う記事を紹介されていましたので、ニューヨーク・タイムズのライブラリーの中からそれを見つけましたので、翻訳してみました。
  拙い翻訳で読み難いし長いものですが、もし良ければ終いまで読んで下さい。
  (なお同資料はPDFですが、テキストに直したもの　 もネット上で見つけました。)

[日本人によって変身させれられた、未開の島台湾]
  他国が征服に失敗したことを日本がなし遂げた驚異 ----他の植民地を持っている国へのレッスン　　　
ロンドン、9月24日, 1904 (1895年 台湾が清朝から日本に割譲される)
[領有当時の台湾]
・どんなことを最初の試みは失敗するのが普通だ。
・その点で日本の最初の植民地である台湾の植民地化は特に興味がある。何故ならその台湾は他の多くの国に乗り越えられない障害を与えてきたからだ。
・台湾は清国や他の国の無法者には良い獲物だった。そして野蛮で手に負えない多くの住民がいたので、その一部は何度も征服されたが植民地になるまでいたらなかった。
・スペインとオランダは台湾の植民地化を試みたが失敗した。清国人はその土地を未開発のまま放っていた。フランス人や英国人はそれを得ようと思えば出来たが、その野蛮な地に足を踏み入れたがらなかった。
・日本が日清戦争の結果台湾を要求した時、清国は嬉しくはなかったが喜んで譲歩した。
（交渉に当たった）清国人の一人は日本は後で酷い商売をしたと気付くだろうと皮肉った。

［台湾安定化の経緯]
・日本が台湾に入った時はその海岸の海賊によって荒されるがままだった。内地は部分的に野蛮な原住民、無法者や盗賊の支配下にあった。彼らは難波した船を襲撃し、島に近づく船員殺した。
  台湾がまだ清国に属したいたとき、米国などの国とこのことでトラブルを起こしていたので、彼らはこの無法の島を手放すことを喜んでいたのかも知れない。
・１年掛かった征服のあと１８９６年に民政下に置かれた。しかし前からいた清国の職員はその地位を失うのを恐れて、台湾の不平分子と組んで、新しい支配者に反乱するように煽動した。それで１９０１年に軍隊が反乱分子を除くまで迄は島は不安定と騒動が続いた。

［寛大な法の施行］
・日本の統治下で平和に成り始めて、僅か数年間にの内に、台湾の様相と未開な住民の考えは既に完全に変わっていた。現地人は日本の統治の慈悲深さ（blessing)を理解し始め讃え始めた。
・日本の素晴らしい成功をもたらした政策は次のようなものだ。
　できる限り住民の抱く偏見に留意すること、そして文明化への道へ彼らを強制するのでなくて、むしろ優しくみちびくことだ。
・たとえば、無法者の攻撃、火事、洪水、天災から住民を守るために中国人で作られた古めかしい「平和部隊」（Peace Corps）はそのまま残す一方で、より進んだ日本の法律を導入した。
  これは主として島の日本人たちに適用されるものだったが、文明の恩恵に浴していないため文明の環境の良い所を知らぬ、そしてその文明を支えるための法律を尊重することの必要性を知らぬ原住民向けにその法律を変えた。

[アヘン常用の習慣の改善」
(省略)

［原住民への配慮］
・(アヘン撲滅活動の間)日本政府は原住民達の宗教や習慣を直して彼らの感受性を損なうようなことは決してしなかった。そしてあらゆる面で人々の環境を改善することで、日本統治の明らかな証拠を彼らに見せた。第一に法を守る人達は最早盗賊団によって恐怖に晒されたり、圧政のもとに置かれることはなかった。そして本当の政府の下で自由を楽しむことができた。第二には彼らの健康福祉のために多くのことがなされた。
・台湾は多くの伝染病で悩まされていた。それらは澱んだ水溜まりや汚れた川の水を使っていたためだった。日本人は綺麗な水をすぐさま提供し始めた。
・掘られていた殆どのの自噴式の井戸は使えなかった。台湾の１０％の人達が住んでいた台北地域だけでも、８００以上の井戸が潰れていた。

［優れた教育制度］
・教育が全ての発展の起点だとして、日本は素晴らしい教育システムを台湾に導入した。　日本人用には２．０００人の生徒と６０人の教師がいる学校（複数）と、原住民には５２１人の教師がいる１３０の小学校があった。 彼らは１８，１４９人の子供たちを教育し教養ある人にした。
・然し日本は原住民に小学校を提供するだけで満足しなかった。何故なら彼らの野心は台湾に最善のものを与えることだったからだ。日本は医学の学校、日本語学校、師範学校を設立した。
・台湾の医科大学は非常に大きな（日本流教育制度の）特徴だ。それは元清国人の学生のために近代化学と医学のレギュラーのコースを提供する極東では唯一のものだ。それは台北にあり、現在では１５０人の生徒が有能な日本人教授から医学を学んでいる。
・日本語学校には二つの目的がある。一つは日本語を原住民にひろげること、一つは日本人に土地の言葉を覚えさせ、奥地で教師兼通訳として活動する準備をさせることだ。
・人の幸福は安全、暴力からの開放、健康福祉だけでなく、繁栄（prosperity）にもよるものだ。日本は新しい植民地をより繁栄させることでそその目的を達成してきた。

  長くなりますので、鉄道網の整備、産業の育成、銀行・金融機関の整備などは明日以降に譲りますが、今までの記述の内容と第一回目のＮＨＫスペシャル「アジアの"一等国"」の内容が余りにも違うこと、そして私たち戦前派が想像していたことと殆ど変わりないことには、今更のように驚いています。
  ç§ã¯æ—¥æœ¬ã‚’無闇に卑下する日本人やマスコミは、他国の人達やマスコミから絶対に評価されないと思います。
  評価されるのは日本の良い所、悪い所を率直に認め、威張らず、卑下もせず、それでいて自然と滲み出る日本人としてのプライドを持つ人やマスコミです。それで始めて(政治的な駆け引きを別として)外国の人達からも日本人やマスコミの意見を受け入られると思うのですが。

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　昨日、久しぶりの「たかじんのそこまで言って委員会」を見て、気になった発言についての感想を纏めました。

・公務員制度改革について（軽く考えてないか民主党？）
三宅久之さん：民主党がこれを売り物にしているが、安倍さんが就任早々に官僚問題を取り上げたのに反発した官僚が、年金問題で自爆テロを仕掛けて、結局選挙で大敗した。
須田慎一郎さん：公務員制度改革の先頭に立った渡辺喜美さんの所に税務調査が入ったことを関係者から聞いた。
　民主党は公務員制度の改革として、省内に１００人の国会議員を投入し、局長以上に民主党の政策に従うと言う誓約書を書かせるとしています。　
　これだけ見ると、官僚は国民の代表である政府の意見に従うのは当然だと考えているようです。
　そう思っているのか、党内に（ほぼ間違いなく）抵抗してくるかも知れない官僚に如何に接し、如何に対応するのかと言う具体的な検討が余りされていないようです。
　民主党はその一枚看板である公務員制度改革に就いて余りにも軽く考えているような気がしてならないのですが。
参照：民主党の公務員制度改革について　

・自民・民主両党へのアドバイスは（軽すぎるテレビと一部の国民）
三宅さん：風を読め
金 美齢さん：自民党へテレビ会社を買収しろ
  番組でも出ていましたが、最近の選挙は、特にしっかりした考えの無いふわふわした無党派層の 動向で大きく結果が左右するとして、パネルの人たちが森田健作さんの名を上げていました。　(私は森田さんの公平な評価は彼の実績をみてからだと思いますが。)
　金さんは前の話題の時安倍さんの大敗の原因は、「官僚の反抗だけでなく、選挙中にテレビが反阿倍のキャンペーンをしたからだ」と言って居ました。
　私は金さんの言う様に、安倍さん大敗の原因は年金問題だけでなく、問題閣僚の不正（これも官僚の情報流し？）の処理を誤った安倍さんの盲点をついて、選挙の真っ最中に、「絆創膏報道」を執拗に繰り返し「政治と金」の問題を匂わせたのが、安倍さんに対してボディーブローとなったと思います。
　テレビにそうさせたのは、小泉さんの郵政選挙のときに、彼の郵政改革反対者の追放と刺客派遣の奇策に乗せられた、テレビが選挙の真っ最中に、小泉さんや刺客の報道を繰り返し、結果として小泉さんを大勝させたテレビの力に気付いたからだと思います。
　一部の政治に無関心な国民がいざ選挙権を行使するときに頼りになるのがテレビです。
　そのテレビが意識的に、または無意識に偏った放送した結果が、小泉大勝、安倍大敗という大きなブレを生じさせたのです。
　視聴率確保のためのニュース報道のワイドショー化と、「強者は悪、弱者は善」と単純な尺度（今まで教育の責任は政府→教育委員会→校長→教師と批判の的が次第に下がり、家庭にも責任があると言いだしたのはごく最近です）での政治批判が如何に日本の政治を軽くさせているか、次の日本の政治のリーダー不足に貢献しているかは多くの人達の言うことです。

・今の日本にリーダーは居るか（如何にも軽かった小泉さん）
三宅さん：小泉さんはインチキだ。
  私はそこまでは思いませんが、小泉さんの問題点は
a.余りにも単純に米国一本槍を貫き、年次改革要望書を忠実に実行したこと
b.郵政改革反対者の追放と、刺客派遣でマスコミを唸らせ、選挙中に小泉さん一辺倒の放送をさせ、小泉さん大勝と言う自民党に貢献したが、彼の言うように自民党を壊さない迄も、今回の自民党の瓦解寸前の惨状を招いた
 c.今回の金融・経済危機で、大量の非正規社員の発生、医療・介護・育児などのセーフティーネットの崩壊や、地方の疲弊など彼の改革の負の部分の対処を怠った
ことで国民に大きな犠牲を与え、自民党を窮地に追い込んだことだと思います。
　この他にも、「リーダーは居るか」の設問に対して、宮崎哲弥さんが橋下さんを挙げた以外は誰も居ませんでしたが、今のリーダー不在の中で唯一の人は剛直な平沼赳夫さんと思うのですが、小泉さんは自民党にとってかけがえのない人まで追放してしまいました。
　然し次期の衆院選でもし民主党が勝ち、もし自民党が出来なかった公務員制度改革を少しでも進め、そしてもしネット上で心配させているような後々まで禍根を残すような政策を実行しなければ、それは小泉さんの功績になるかも知れませんが？

・東大の学生の特徴（戦後、半世紀も米国流の考え方を教えてきた教育界）
　最後に建築家の安藤忠雄さんが登場して、高校卒で始めて東大の教授になった経験を話していました。
　安藤さんは東大の学生の特徴として、自分は正しいと思い込む、他人の意見に耳を傾けようとしない、人の事には無関心、直ぐ言い訳をして責任を回避しようとするなどの特徴を上げて、彼らが日本のトップにいる間は、日本の将来はないと言っていました。
　これを見ると一般の若い人達とは、程度の差はあっても東大生とほぼ共通した特徴を持っているようです。
　だからそれは東大の教育の責任ではなく、高校でもなく、小中学校での教育に責任があります。
　つまり戦後以来、日本古来からの良い所を無視し（悪い所を捨てるのは当然ですが）、米国が持ち込んだ考え方をそっくりその儘持ち込み、今まで単純素朴に遵守してきた教育界に責任があると思います。
　安藤さんが一例としてあげか責任回避の考え方について言えば、日本流に考えれば、他人の権利は尊ぶもの、義務・責任は自分で負うと言う考えに重点を置くべきなのに、自分の権利は主張するもの、責任は他人に追求するものと教えられて来た様です。
　だから他人から責任を追求されれば、それをまた他人や他の事情に被せようとするのです。
　戦後直後までは殆ど無かった家庭内殺傷時件や企業の不祥事の続発、モンスターペアレンツの発生などなどを考えると、米国流の考え方に良い所もあるが問題もあると判りながら、半世紀に渡り変えようとしなかった政治家や教育関係者の責任は大きいと思います。（＊追記）

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追記：午後のＮＨＫでフィリピンの児童たちが福岡県の春日市に日本人の父親探しに来ていると言う報道がありました。
　その数人は親に逢えたそうですが、多くの父親は自分の子供と逢うのを拒否したそうです。
　家庭内の事情もあったと思いますが、私ども戦前派は我が子に対する責任は勿論、我が子にさえ面会を拒否して日本のイメージを低下させてならないと言う責任感から、子供を受け入れる否かは別としても、何とかして逢うのが普通と思うのですが。
　日本に対する責任感などやはり古いのでしょうか？

  私は昨日のブログで「日本の将来像」などと大きなことを書いた中で、「素人のエントリーなので書き漏らしなどがあるか判らない」と言い訳をしていましたが、早速友人から［国は今までの規制緩和、自己責任という放任から、適度なブレーキを効かせた緩やかな政府の介入に方針転換する」と書いているが、金融政策に就いてのどう考えるかの記述が抜けているという指摘がありました。
  私は友人の指摘に応えたいのですが、金融や経済は全く素人なので、森本紀行さんの「HC asset from HC」の中の金融危機にみる日本型金融モデルの理念と小泉改革の功罪の記事から抜き書きで要点を拾ってみました。 (基本的に私は森本さんの考えとほぼ同じです。)

・オバマ大統領の意図する改革はレーガン大統領の「平均から格差へ」の改革の逆転で、「格差から平均へ」へ向かうものだ。
・日本では、ここまで遅れたならば、むしろやらないほうがずっと良かったという時期になって、小泉内閣が「構造改革」と称して打ち出した(平均から格差への)路線だ。
*深刻な金融・経済危機の中、オバマ大統領がで過去30年間の路線の転換を始めようというときに、その少し前に、20年以上も遅れて、小泉内閣が「構造改革」の名の下に、一世代前の古い理念を打ち出したことは、結果的に随分と時間の巡り合わせが悪かった。
・小泉改革は、郵政民営化に象徴されるように、金融制度改革に大きな力点を置いた。
*小泉内閣は戦後復興型の金融モデルが、それなりの機能では満足しなかったか、放っておくと機能不全に陥るリスクを認識したかで、「改革」を断行することにしたのだろう。
・改革後の日本の金融システムは、この危機に有効に機能しているのだろうか。少なくとも、日本の外では、危機の原因を作ったともいわれるだけに、抜本的改革なしには、機能し得なくなっているようだ。
・現在の金融システム公的介入によって、かろうじて機能しているのが現状だ。
・今の日本の金融は、小泉改革の成果により、危機（時期の間違い？）を失した改革の結果として、機能が低下しているのではないか。
・戦後日本において、世界に誇るべき経済成長を実現するについて、日本の金融システムが、きわめて重要な役割を演じた。
*1980年代以降の低成長経済へ移行する過程では、何らかの本質的な改革が必要だった点については否定できないでい。
・日本型の金融システムの基本は、徹底した所得の平準化によって大衆消費需要の拡大を志向するという、経済政策の結果であり、また推進力でもあった。
　即ち、小口な預金を限られた数の金融機関へ集積して巨大な資金の塊を形成させ、それらの金融機関が投資主体となって、産業界へ投融資を行うという仕組みで、保険もそうだ。旧郵政省の郵便貯金と簡易保険もまったく同じ仕組みだ。
*民間の金融機関についても、資本の集積を優先させるあまり、規制という名のもとにおける過大な保護政策がとられている点に、小泉改革の穂先が向かったのだ。
*日本型金融システムは、1980年には、戦後復興という役割を終えていたので、その改革を断行した小泉内閣は間違ってはいないのだろう。
・問題は、なぜ20年遅れなのか、そこまで遅れたならば、別の改革路線を検討すべきではなかったのか。
・低経済成長への移行に伴う産業界の資金需要の後退と、旧来と変わらない金融機関の強力な資金調達の仕組みとの間に、大きな不適合が生じ、巨額な余剰資金が不動産へ向かったのだ。
・10年前の金融危機、小泉改革を経てさえも、日本の金融機関には変わらない「強み」がある。それは、日本の金融システムの個人貯蓄の支配力だ。個人金融資産1500兆円といわれるが、その過半が預貯金と保険だ。
・金融の規制緩和や、ペイオフの解禁などによって、いかに政策的に貯蓄から投資への転換を進めようとしても、国民の貯蓄に関する志向は変わらないので現実だ。
・それなら、全く別な視点から、強みとしての価値をこそ、見出すべきなのではないか。
・金融制度改革は、経済システム全体の改革の中で行われることだ。
*小泉改革も、金融改革をはじめとした経済の全体的な構造改革を志向した。今後の改革路線を徹底すれば、貯蓄構造も変わり、最終的には、金融の構造も変わっていくのかもしれない。そのためには、 (竹中さんの言う様に)改革を徹底する必要があるが、今は、そのような改革を徹底するときだろうか。
*1980年代以来の改革路線が、完全な行き詰まりをきたし、オバマ大統領が路線の転換を宣言した今このときに、旧路線の改革を徹底するのだろか。
・日本の金融システムは、貯蓄における銀行預金の比重が大きく、米国に比較して、社債等の直接金融市場が、著しく小さいことが日本の特色だ。今回の金融危機は、この市場金融を直撃したので、その比重の小さい日本の銀行の損失が相対的に小さいのは当然だ。
・今、この日本の金融の強みを、改めて見直すことが必要なのではないか。日本の金融は、その強みを生かした活躍ができているのか。もしも十分な活躍ができていないとしたら、それは、小泉改革が不徹底だからではなく、本来の強みを忘れていることにある。
・日本の金融機関が、強力な貯蓄市場での力を背景に、投融資型の積極的な資金供給を産業界に行っていた時代、金融が経済とともに成長し得た時代に、今と将来を考える重要な鍵があるはずだ。
・古いシステムに戻ることはできないが、方向感覚を失ったとき、常に参照すべきは、古き良き時代の理念だ。

［私の感想］
・ネット上では小泉改革は米国の年次改革要望書に忠実に従っただけだと言う批判の多い中で、冒頭に（*）を付けてある文章にある様に筆者は小泉改革の意義をそれなりに認めていることから、逆に筆者の小泉改革への批判の公平さが判るような気がします。
・筆者が言うように、また昨日のブログでも書いたように、日本は日本の環境に合った改革を行うべきだし、日本の古き良き時代の理念を、古いとして一概に捨て去るだけでなく、いつもその良い所を参照すべきだと思います。
・１８日共同によれば、米上院は１８日、オバマ大統領が提案した金融規制改革案について初の公聴会を開き、大手金融機関の監督を一元的に担うことになる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の権限拡大の提案をしたそうです。

　私は前にも書いたのですが、
・世界の列強の植民地化が飽和状態になったとき、日本が国土の拡張をし（但し合法的）→関東軍の暴走→第二次世界大戦勃発→結果的に日本が世界的な植民他開放の引き金を引く→その日本が侵略国の汚名を着せらる
・小泉さんは経済環境の変動期に米国型の金融・経済改革路線を取る→米国型の金融政策の破綻→世界で一番安定した金融機関を持つ日本が世界一の経済的打撃を受ける→オバマさんの路線偏向で米国一本槍路線の梯子を外される
という二つの大きな動きと重ね併せて考えて仕舞うのですか。
・機を見るに敏な小泉さんは情勢の変化を察知して？さっさと引退して仕舞った後、残った中川秀直さんや竹中さんがいまだに経済成長や小泉改革推進を唱えています。

　何度も書く様に、日本は日本の環境に合った政策を日本自身の頭で考え、日本自身の手で実行するほかないと思うのですが。

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　昨夜、テレ朝の「報道ステーション」で去年の金融危機以降、日本で非正規労働者の雇い止めなどが相次ぐ中、全労働者の半数以上が非正規雇用だという韓国でも社会問題化している。特に非正規雇用に追いやられた若者の多くは月々の収入が約７万円。そして、雇用契約終了後は、新たな就職先がなかなか見つからない。韓国の非正規雇用を含めた国際的な状況や今後の雇用について、年末、東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開設した湯浅誠村長に聞く。 （番組案内による）
と言う放送があり、古館さんと湯浅さんの間で、景気対策の１５兆円のうち２兆円でも、ホームレスの人達の救済に当てるべきとと話していました。
　たまたま私の尊敬するブロガーの一人の神州の泉がさんが、徹底した外資優遇政策の中で郵政民営化法案は成立したの中で、
  自由貿易を騎手の米国でさえ投資内容が米安全保障にかかわるものと大統領が判断した場合には、エクソン・フロリオ条項が適用され、米国内直接投資が規制されるが、日本には何の規制するものがない。
と言う話しを書いておられました。（＊注記）

  非正規社員の問題は日本の将来に関わる問題で、エクソン・フロリオ条項は今までの完全な自由主義経済の今後の日本の方向を示すものてして、改めて日本の将来像に就いてもう一度考えてみることにしました。

［避けられない現実］
・日本は市場主義経済抜きにして生きて行く道はない。
・グローバル化と言うが、米国、ロシヤ、中国、インド、ブラジルなどが広大な土地を保有して放さない。そして彼が経済大国になるのは間近い。
　米国は基軸通貨のドルを持っているので、いくら貿易赤字が増大しても、何とかやってゆける
　これで公平な自由競争をするなど始めから無理な話だ。
・各国が自国の利益のために動くのは止めようがない（日本も自国の利益優先で考えるべき）
・市場主義経済は各国の生活レベルの平均化をもたらす
　日本の場合で言えば、膨大な低収入の人口を持つ中国の台頭→企業競争力を保つためのコストの削減→低賃金で自由採用・リストラが出来る非正規社員の増加→日本の平均賃金の低下→生活レベルの低下
　中国の立場からに言えば、膨大な低収入の社員を活用による強い競争力→社員の収入の増加→生活レベルの向上→企業の競争力の低下
　日本と中国それぞれの生活レベルはある程度のところで収まる。
　韓国の場合は、人口が少ないため、日本とのバランスが取れるまで時間が短くで済んだが、中国の場合は膨大な低賃金の人口を持つために、今の所、何時どの程度でバランスするか判らない。
　それまで日本の生活のレベルは落ちるばかりになるかも知れない。
・経済成長と言うが石油に象徴されるように有限の地球資源、環境問題悪化などで無限に成長はできない

[日本のこれから]
国
ａ．今までの規制緩和、自己責任という放任から、適度なブレーキを効かせた緩やかな政府の介入に方針転換する
・外国からの投資家の活動で、日本の経済にとって問題がある時は、米国のエクソンフロリオ条項のように制限を加える
  そのための株式市場の活動の低下や株安は我慢する。
・企業が従来型の長期的視野に立って経営をするように、株主重視の政策を改める。
・企業には同一労働・同一待遇の原則を守らせる。
・従業員に対する短期間でも雇用保険加入、健康保険・年金制度加入の義務化
ｂ．国民に対しては今後予想される所得が減少しても、安心・安全に暮らしが出来る様に施策を整備する
・医療、介護・出産・育児についての設備の充実と、企業に対するその支援の義務化
・少子化に対しては、ある目標(たとえば出生率２．００など）を定めその方向に向かうように推進する
・だれにもその意志によりその進む方向に伸びて行くチャンスを与える
　人が他人や社会、企業のために働くことが生き甲斐になるように、それが報いられる制度つくる
ｃ．戦後から変わらない次のような改革を行う
・教育の見直し、特に権利重視、義務・責任軽視からの脱却、倫理観の養成
　米国に負けない大学への脱皮→日本得意の応用技術だけでなく、基礎技術の向上も図る
・公務員制度改革
ｄ．上記の施策のため消費税増税などの財源の確保
企業活動
・自発的退社以外は、原則として終身雇用、そのためにはやむを得ない場合は賃金低下も我慢して貰う。
・長期的な視野に基づく経営をする
・従業員を大切にする
・技術・技能・経験・ノウハウの重視
・真面目に働いた人なら安心して働けるようにする
・チームワークを重視する
・企業は社会のためにあると言う企業倫理を持つ

　勿論、素人の私が少ない紙面で書くことですから、書き漏らしもあり、間違え、論理の矛盾、表現の幼稚さや間違いなど多いと思いますが、生活レベルの低下は少しづつ、然も確実に来ると思います。
　その中でも国民が安心して生活ししかも生き甲斐を持って生活するには、ほぼ上記の方向で進むしかないと思います。
　つまり北欧型の社会、小さい政府より中型の政府、資本主義と社会主義が巧く組み合った社会の来るのは必然のような気がします。
　問題は政治家も経済学者も心の中では皆判っていてもこの問題に触れようとせず、相変わらず、経済の成長や規制緩和、小さい政府を唱えるだけです。

　日本は戦後瓦礫の中から立ち上がりました。多くの人達は貧乏でしたが、それなりの夢を持っていましたし皆生き甲斐をもって働いていました。日本株式会社と言われるほど政府と企業が連携して日本発展に尽くし、遂には理想的な共産主義社会と言われるほど、一億総中流意識を持つまでになりました。
　私たち日本人も少し生活のレベルが下がっても、しかも福祉関係の強化で税金が増えても、日本の社会基盤を整備し直して出直してはどうでしょうか。
　戦後の日本の企業も今より厳しい労働基準法や労働組合の要求など、困難な条件をクリアして世界有数の優れた生産管理システムを作りあげました。
  最近のような企業に取って甘い政策と、私の提案のような非正規社員にも同一労働同一待遇、各種保険や年金の加入とう企業に厳しい政策がどちらか良いかと言えば、最終的には今回の惨憺たる有り様を考えれば、私は後者の方が企業のためになると思います。

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＊注記：エクソンフロリオ条項（Exon-Florio provision）
   アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会（CFIUS）が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。（Web上の資料より)

　党首討論についての各社の社説を見ました。
　そこで共通しているのは税財政や外交・安全保障に絞って党首討論を改めて開催することについて殆どの新聞が評価していたことです。
　財源問題では、麻生さんの景気回復を前提に３年後には消費増税。鳩山さんの無駄遣いを徹底的になくす、４年間は消費税の増税はしないという議論に対して各社の社説の反応は、
・読売　
　対麻生：言及無し
　対鳩山：２１０兆円のうち、国債費など削減が困難な費目は計１８０兆円。残り３０兆円から２０兆円を出すとの主張は非現実的。
・朝日
　対麻生：「それでは選挙が戦えない」という反発が与党内にある。本当に選挙公約に掲げられるのか、疑問が残る。
　対鳩山：節約だけで１０兆円もの財源を生み出せるという主張に説得力がない。
・毎日　　
　対麻生：責任政党をアピールしたいのなら、自民党の政権公約で消費増税の扱いを決定すべきだ。
　対鳩山：党が掲げる年金制度改革などとの整合性も含め、より踏み込んで社会保障財源について説明する責任がある
・日経
　対麻生：言及無し
　対鳩山：財源の具体的な裏付けは示さなかった
　両党ともマニフェスト作りは遅れており、政権交代の可能性をはらむ衆院選に向け、有権者に十分な判断材料が提供されているとは言い難い
・産経　
　対麻生：言及無し
　対鳩山：社会保障の将来像について、安定財源の議論抜きで語るのは責任ある姿勢とはいえない
　これらの社説や注記のような産経の【党首討論】（４）麻生首相「民主の財源論は現実性欠く」の報道を第３者から見ても、少なくとも財源問題に関しては、明らかに鳩山さんが不利の形勢です。（＊注記）

［民主党へ］
　公務員制度改革の期待を担う民主党の一番の弱点は財源問題のようです。
　少し引っ掛かるのは一般会計と特別会計を合わせると２１０兆円のから１０兆円程削減できると言う項目の中で、公共事業などは判るとしても人件費です。
　公務員の中には社保庁職員の様に酷いのもいますが、大半は善良な人達ばかりです。
　だからその人達を要らなくなっても（今の制度では社保庁職員も含めて）解雇する訳には行きませんので自然減を待つしかなく、合理化の効果が出るのは数年～十数年かかりますから、財源を直ぐひねり出す訳には行きません。
　残る方法は希望退職ですが、終身雇用確実な公務員を今辞める人は退職間近の人を除いてはごく僅かと思います。
　昨日も書きましたが、民主党は麻生さんや与党やマスコミの批判に充分に耐えるような、そして国民が納得するような財源確保の確実なやり方を纏めて公表することです。
　鳩山さんの発言は「出来る筈だ」とい言う仮説に立って、消費税は４年間論議させしないと断言しましたが、各社の社説にあるように、誰が鳩山さんの説明を信頼するでしょうか。
　民主党は今の勢いに有頂天にならず、実行確実な政策の立案と、その政策でひねり出した財源を使って次の政策へ進む具体的なスケジュールを国民に示すことが、衆院選の勝利を確実にする方法だと思います。

［自民党へ］
　今回の党首討論では、少なくとも財源問題では麻生さんがポイントを稼ぎました。
　そして次回の党首討論は税財政や外交・安全保障問題がテーマなので、この点でも麻生さんがまたポイントを稼ぐことになると思います。
　然し、幾ら自民党へ贔屓目で見ても、それで麻生内閣や自民党の支持率が上がる訳でも無く、次期の衆院選に有利に働くとは思えません。
　私は何度も自民党のウィークポイントである、公務員制度改革への弱腰姿勢？麻生さんのリーダーシップ発揮不足、それを発揮するように応援する筈の自民党の烏合の衆化を書きました。
　傍目八目ではよく分かることが出来ないのは、素人では判らないお家の事情があるのでしょう。
　私は、それなら自民党は敗戦覚悟で腹を据え直して、麻生さんが主張し、朝日や毎日が言うように、消費税増税の公約など、国民に媚びない筋の通った政策の立案をして、堂々と民主党に戦えば、あるいは活路も開けると思うのですが。
　そうすれば、民主党も「たら、れば」の政策でなくてもっと足が地についた政策を立てるほかなく、自民・民主両党のいずれが勝っても、日本の利益になると思うのですが。
　然し、中川秀直さんたちの言動などみると、こんなことを考えるなど素人の甘さなのでしょうか。

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＊注記：党首討論の内、本文との関連事項
鳩山：一般会計と特別会計を合わせると２１０兆円ある。この２１０兆円の中で、社会保障費、国債費など削れないものがあるが、公共事業、施設費、人件費、補助金など費目を併せると７０兆円になる。　（鳩山さんの発言のまま）この７０兆円の中の１０兆円程度、私どもは、例えば随意契約を見直すとか、不要不急なものを後に回すとかして、当然の話でわれわれは１０兆円くらい削減できる。
　だからこのようなことを行っていけば４年間の間、われわれが政権をとっても消費税の増税はしないとここに明言する。
麻生：２１０兆円の内、国債費８０兆円、社会保障関係費７０兆円、地方交付税関係で２０兆円、財政投融資に約１０兆円で残り約３０兆円になるがその中には文教関係で、６・５兆もでている。２１０兆円から２０兆円出てくるかのごとき話（麻生さんの発言のまま）は現実論を欠いている。
鳩山：２１０兆円を官僚のやり方の仕分けをするのではなくて、施設費とか、人件費とか分け精査した結果だ。社会保障費も全部がまったく切れないものではない。（以後前記の発言の繰り返し）
麻生：「鳩山代表は前回の党首討論の中においても、４５００の団体に、２万５０００人の天下りＯＢがいて、そこに１２・１兆円のいわゆる国の予算が流れていると主張していた。１２兆１０００億円の中には、教育に１兆２０００億円、独立行政法人に３兆７０００億円でその中には、住宅金融支援機構に３０００億円などを含む。民主党は１２兆１０００億円が全部、天下りＯＢの人件費かのごとく話しているが、１２兆１０００億円のうち、人件費は０・８％しか使われていない
鳩山：人件費など言っていない。１２兆１０００億円のなかで、８兆４０００億円は随意契約だから減らせない話じゃない。１２兆１０００億円全部が無駄なんてことは言っていない、その中に、かなりの部分、削減できるものがある。
麻生：約１２兆円の約半分が随意契約というが、競争入札以外はすべて随意契約という計算をしている。財政投融資資金（麻生さんの説明では約１０兆円）の貸し付け随意契約であろうはずはない。随意契約でも（旧）防衛施設庁なんかのライセンス契約というようなものが約２兆円随意契約になる（のは仕方がない）。

　私は一昨日の民主党へ・政権を取っても慌てないためにで、民主党が政権を取ったとき、現在、麻生内閣の抱えている問題の
・首相のリーダーシップの不足の問題
・首相を支えるための挙党一致体の不足
・弱腰と見られている公務員制度改革
を取り上げ、民主党としては他山の石として、政権奪還前から準備をして置くように提言し、その内の前の２項目について、私の考えを書きました。
　今日は麻生内閣の弱点と見られており、民主党の最大のセールスポイントの、公務員制度改革について考えて見たいと思います。
　民主党は政権奪回後、庁内に１００人の現役の国会議員を送りこみ、局長に民主党の政策に従うように宣誓書を書かせると報道されています。
　これに対して渡辺喜美さんたちと新しいグループを立ち上げた、官僚出身の江田憲司さんが「ビートたけしのＴＶタックル」でも言って居ましたが、官僚の中には民主党の公務員制度改革に期待する人もいる一方で、「民主党政権なら３カ月で潰して見せる」と豪語する人達もいるそうで、改革に対しては当然のようになんらかの形の抵抗があるのは間違いないでしょう。

［私の提言］
　それで私の考え方です。
・公務員制度改革には考え得る大物で、意志の固い人を専任の副首相に据えること
　直ぐ考えつくのは剛腕の小沢さんですが、駄目なとき頑固を自認する岡田さん？
・官僚の裏も表も判っている人を担当大臣にすること
　たとえば江田憲司さんの様な人。
・１００人の人を庁内に送り込むのなら
ａ．個室に閉じ込められないこと
ｂ．ラインの地位に坐ること、つまりその人の決済が無ければ仕事が進まないような地位に置くこと
　重要書類が送り込まれた人をバイパスされたら後は官僚の意のままです。
ｃ．送り込まれた人は何時も現場（庁内・地方の出先機関・関係の法人）に出て、末端の職員とも密接なコミュニケーションを図ること
　アフター５の飲み会など積極的に参加すること。
・予算の管理方式を東京都や民間会社並みにすること
　今までの変動費だけの予算の公表だけでなくて、人件費、設備費などの固定費も公表して、職員の原価意識を高めること
　企業の連結決算のように、政府の補助金が出ている特殊法人も一括した会計システムにすること。
・民間会社のように小集団活動や提案制度を取り入れて庁内の活性化をはかること
　その提案が官僚止まりにならないように、担当大臣まで上がるシステムにすること。
　その活動には庁内に送り込まれた人が必ず参列すること
・現在の監査機関の他に、日本能率協会など生産性向上専門の査察機関も投入すること
・局長に民主党の政策に従うように宣誓書を書かせることは、官僚を頭から押さえ付けるのが良いか、政府と官庁の職員の一体感を持たせるが良いかで、もう一度考え直すこと

［民主党が考えねばならないこと］
 ãƒ»è·å“¡ãŸã¡ã¨æ°‘主党員の間で一体感を持たせるには、同じ価値観をもたせること、つまり日本の為に経費を節減すること、その為に会計制度を見直して、職員に原価意識を持たせること。
・1００人の人達が官僚組織の中に食い込み、職員に面倒がられず、しかも彼らとコミュニケーションを良くするためには、何時も現場に出る、ときにはアフター５まで付き合うなど、非常な労力がいると思います。
(そのために対象を国交省、厚労省、農水省などに絞る必要があるかも知れません。)
・江田憲司さんも言っていましたが、民主党流の合理化をする前に、その前提となる人事考課制度のなどの多くの法案の制定や改定を行うこと
・実際にどう言う手法と体制でことに当たるか具体的な方法考えること
・合理化の対象になる公務員達は、政治家達には失礼ですが、その質と人数、専門部門の経験そして情報量に遥かに優れています。
・しかも敗戦後位から民間企業は合理化を徹底てきにやってきたのに、公務員組織はコピー機械、コンピューターなど導入と言う事務処理上の大きな変化に関わらず、合理化は殆ど手つかずです。
　その点は民主党が言う様に無駄を省く余地があると思いますが、それに馴れきった公務員の考え方を変えさせ、彼らにどう言う風に協力してもらうかの問題があります。
・多くの人達の指摘のように、十数兆円の経費をひねり出すためには、官公労や日教組に属する公務員の合理化の問題も避けて通れないと思います。
・それと無駄排除による財源確保の時期と民主党政策の実行時期のずれの問題を処理するかも大変です。
・局長に宣誓書を書かせるとか、１００人の国会議員を送り込むとかの話しだけ聞くと、公務員は国民の代表である政治家や内閣の政府を言うことを聞くのは当然だ。（麻生さんが官僚の抵抗に逢って発言がブレたと攻撃していることを忘れていないと思いますが。）
　だから政府の言うことはそのまま受け入れるだろう。
　聞かない人は処分すれば良いと思っているような気がします。
　果たしてそのようなことが公式通り進むかと言えばそうではないような気がします。
・そして一番の問題は、もし公務員制度の合理化が思うように進まなければ、財源の確保も出来ず、４年間の消費税論議もしないと約束した民主党がその政策は殆ど出来ないことになります。
　そうすれば、江田さんが言う様に、民主党内閣は３ケ月ももたないことになるかも知れません。
・多くの人達が民主党の多くの政策について批判しているように、公務員制度の改革にも、もっと実際に即した具体案を考えるべきだと思います。
・民主党よりはるかに強力な官僚組織を動かすには、上からの圧力で動くかどうか、それを敵に廻して巧く行くかどうか、考え直した方がよいと思います。
・そのためには一般企業がいかにして、合理化や改善を進めたやり方をもう一度検討して如何に党内の体制と必要な法規を見直す必要があると思います。
・民主党の強みは自民党のように今までの官庁とのしがらみがないことです。 (逆に言えば官公労や日教組のしがらみを如何に断ち切るかも問題です。)
   一般の人が民主党に期待するものは、極端に言えば公務員制度改革で何かして貰いそうだと言うことだけで、他の政策には殆ど期待もしていないと思います。
・民主党には是非そののアドバンティジを活かして貰いたいと思いますが、余程の準備としっかりした心構えがないと、公務員制度改革は出来てもほんの少しだけに終わり、財源問題と民主党政権への失望感が浮上してくるような気がするのですが。

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　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代」の「人に優しい企業の挑戦」～もの作り復活の条件～で、
　正社員のリストラ・給料カットが常識の今、「人や給料に一切手をつけない会社」が注目され全国から視察が相次いでいる。豊橋市にあるプラスチック部品メーカーは、受注が半分に減ったのに解雇なし・自宅待機なし・給料ボーナス保証を守っている。なぜそれができるのか？「不況の時は攻めの経営、好況時は守りの経営」の実践。つまり、景気がいい時こそコストカットで内部留保を増やし、それを使って、不況時に雇用を守ったり、次を見据えた投資にあてる（長期的視野の経営）。根底にあるのは「社員こそが開発力の源泉」という信念（人を大切にする経営）だ。
　と順調な運営を続けている会社の紹介をしていました。
　一方、長野県伊那市の食品メーカーは、「急成長は敵」を社訓として４８年間増収増益を達成した。利益を公共施設の建設など地域貢献にあてる姿勢に共鳴、全国から優秀な人材が集まる。アメリカ型の「株主最優先」「社員はコスト」の考え方が見直されつつある今、こうした企業の姿から「会社は誰のために何のためにあるのか」を改めて考える。　（番組紹介より）
と言う趣旨の放送がありました。
　番組紹介にはありませんが、従業員には本業の他に必ず自分がやりたいことを申告させその開発研究でデンプンからの各種糖質開発を事業として特許を多数取得。そこから得られた莫大な収益でさらに新たな研究を行っている研究開発型の企業の岡山の林原グループ　も番組で紹介されました。

［小泉改革がもたらしたもの］
　私は日本型経営（世界で勝ち抜く為に)で日本型経営の特徴について次のように書きましたが小泉改革と政府の指導で矢印の様に変化しました。
１．家族主義的経営（従業員を大切にする考え）→従業員はコストと言う物扱いする
（１）年功序列賃金、終身雇用→成果主義の導入、非正規社員の増加
（２）協調的な労使関係、企業別労働組合→組合に属さない非正規社員の増加
（３）会社への忠誠心に基づく小集団活動→忠誠心の低下と徹底した合理化→活動の衰微
２．系列・企業集団の形成→持ち合い株の放出
３．長期的視野に立つ研究開発投資とシェア拡大のための積極的投資→目先の利益の追求
４．政府と産業界との緊密な関係（日本株式会社）　→規制緩和→企業の自己責任
５．系列・企業集団の形成とその中心としての銀行の株保有→株の放出→株価の下落
６．優れた生産管理→余裕のないまでの徹底的合理化→小集団活動の停滞、技術伝承の遅れ
７．短期的な利益追求より長期安定を求める→目先の利益追求
８．投資機関の軽視→企業は株主のもの
（その他書き忘れていたので追記します）
９．企業活動による社会貢献と言う企業理念→企業倫理の低下または喪失

　小泉ー竹中路線が強力に進められた結果は、中国の台頭→日本企業の競争力の低下と言う避けられない現実もありましたし、世の風潮に流された凡庸な経営者の責任もありますが、今回の金融・経済危機で、企業での大減産、大量のリストラに成りました。
　もし日本企業が長期的な視野に立つ経営など、伝統的な良い所を活かしていたら、比較的健全だった日本の金融状況なのに日本経済が世界で一番大きな被害を受けずに済んだかもしれないのは、ＮＨＫが紹介した企業の例でも明らかです。
　小泉改革は今回のように、企業活動への大きな影響をもたらしただけでなく、地方の疲弊、医療・介護体制の崩壊、社会福祉や教育関係の予算削減など数々の改革の負の部分を示しています。
　そしてそれが安倍・福田・麻生の各政権へ野党の攻撃の焦点となっています。
　私は安倍さんのときにも、小泉改革の継承でなくて脱却または改革の負の部分の修正を唱えるべきだと書いた様に、３人の首相も政治家としての責任はあります。

［改革派、上げ潮派の人達へ］
　然し、改革派・上げ潮派の中川秀直さんの「麻生さんが今あるのは小泉改革のお蔭でと言うことを忘れるな」との批判には首を捻ります。
　それともう一つ「麻生さんが衆院の３分の２条項を使えるのは、小泉さん郵政解散で大勝したお蔭だから、郵政民営化のことをとやかく言うのはおかしい」と批判するのも可笑しいと思います。

　私は川柳、戦争が好きな国から護られるで、
　「ヨン様に振った手を純ちゃんに振り」
　靖国参拝と言う宗教問題を軽薄にも政治の約束の公約にして、中国、韓国の関係を悪化させ、ホリエモンを選挙に担ぎ出し、裏切った同志に刺客を送るなどした小泉さん。
　小泉さんにアイドル並にきゃーきゃーと手を振る小母さん達。
　日本はどうしてこのような軽薄な国になってしまったのだろう。
と書いたことがあります。
　（そう言えば、ブッシュさんの前でプレスリーの真似をしてみせた小泉さんの姿を見て、戦前派の私は大変恥ずかしい思いをしたことを思い出しました。）
　つまり小泉さんが大勝したのは、ヨン様並みのふわふわした小泉人気と、裏切った同志に刺客を送った意外性に乗せられた、マスコミが選挙中と言うのに、小泉さんや刺客など中心に一方的に自民党に有利な放送したお蔭です。
　つまり郵政選挙の小泉さん大勝は軽薄な無党派層とマスコミのお蔭で、郵政改革の中身を良く知った上で小泉自民党に投票した訳ではないのです。

　中川さん達のやらねばならぬことは、麻生さん批判をマスコミの前で批判することでなくて、
・目の前の小泉改革の負の部分の修正を行うこと
　たとえば西川さん擁護一本槍でなくて、そのやり方に問題があれば、その修正をさせる。
・外国人労働者１０００万人導入論が示すように、日本経済が大きな割合で成長し続けるかいなかの見直し
・改革に弱腰？の麻生さんをマスコミの眼の触れぬところで叱咤激励をすること
・そして当面の改革の負の部分が修正できたところで、改めてさらなる改革の推進をする
ことだと思うのですが。

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　鳩山邦夫さんの総務大臣辞任で予想された通り麻生内閣の支持率が急低下しました。
　読売新聞が１３～１４日に実施した緊急全国世論調査によると
・麻生内閣の支持率：２２・９％（１週間前の前回調査２９・５％）
・麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか：
　鳩山氏は４６％で（４４％）、麻生氏は２６％（３３％）
・政党支持率：自民２５・０％（２８・５％）、民主２９・２％（２７・７％）
・次期衆院比例選の投票先：民主は４２％（同３９％）、自民は２５％（同２９％）
・次期衆院選で民主党は政権交代可能性：「実現できる」４５％（４１％）で、「そうは思わない」４４％（同４９％）
だそうです。
（毎日新聞によると麻生内閣の支持率が１９％とあるように、自民党寄りと言われる読売の調査でもこれだけの数字を示している意味は大きいと思います。）

［国民の政治への不満を満たす民主党へ］
　政権交代論者の私は、永続的な政権交代が実現するためには、自民・民主とも国民の期待に応えて頑張って貰いたいという立場です。
　それで自民党に対しては何度も、
・官僚制度改革の弱腰姿勢を改めること
・麻生さんがリーダーシップを発揮して見せること
・党内基盤の弱い麻生さんがリーダーシップを発揮できるように、挙党一致で彼を支えること
と書いて来ました。
　今回の世論調査の結果は、官僚制度改革ではありませんが、既存の日本郵政をより良くするための施策への腰の引けた態度の批判されたもので、予想された通りになりました。

　今回の世論調査を見ても、地方選挙の連勝から考えても、民主党の政権奪回のチャンスが大きくなったようです。
　民主党は目の前の政権奪回に集中するとしても、併せて政権奪回後のことも考えて、国民の誰にも理解されるマニフェストの整備とか、党内の体制整備を整えて、政権奪取が一回限りにならいようにする必要があると思います。
　そのためには多くの人達が政治に対して抱く不安を払拭する必要があると思います。
　つまり多くの人達のが自民党への期待し、それが出来ないでがっかりしていることを民主党がやって見せることです。
　つまり官僚制度改革の推進、鳩山さんりリーダーシップ発揮と、挙党一致で鳩山さんを支えることです。

［鳩山さんのリーダーシップ］
　今回の麻生さん支持のが３３％から２６％に急落したのに、鳩山さん支持は４４％から４６％に微増、政党支持率も自民が前回の２８・５％から３．５％の微減、民主が２７・７％から１．５％の微増に終わりました。
　これは元自民党から元社会党、日教組、官公労出身の国家議員の混合所帯を鳩山さんが如何に纏めて行くのか、小沢さんの影響を如何に排除するかと言う問題を国民が不安視しているからでしょう。
　それで党内を纏めて行くためには、今までの党内中心勢力だった小沢、岡田、前原、野田、長島、長妻の各氏の線を中心の政策を進めることです。
　政権を取ったからといって連立を組むために、社民党の意見や、旧社会党、日教組、官公労出身者の意見を取り入れたら、党内の結束が乱れるのは目に見えています。
　その一例として、（もうマニフェストから除いたと言う話しもありますが）や外国人参政権法案のほか、人権擁護法案、自虐史観を法的に定着させると批判されている、恒久平和調査局設置法案など引っ込めることです。
　鳩山さんの友愛主義も良いですが、その前に国益優先を図り、そのリーダーシップを発揮するための挙党体制作りを優先すべきです。

［官僚制度改革］
　これは自民党の最も痛い所で、民主党の一番の売り物なので是非頑張って貰いたいものです。
　この詳細についての意見は長くなりますので、後日エントリーする積りです。

［マニフェストの整備］
　官僚制度改革と逆に民主党に取って一番弱い所で、与党から攻撃の的になっているのは、マニフェストの実行性と、それに必要な財源確保の問題です。
・官僚制度改革から財源を捻る出すというが、改革には何年もかかる。
　然し、年金の半分または全額の国庫負担、福祉政策、経済復興政策など緊急を要する課題が山積している問題にどのように対処するのか？
・現在の金融・経済危機にどのように対処するのか？
・経済政策は成長路線で行くのか、現状維持またはやや停滞路線で進むのか？
・官僚制度改革は良いが、官公労の人達の処遇はどうするのか？
　改革と言っても本音は天下り禁止のように、対象が高級官僚ばかりだったら、財源のひねり出しの量も知れたものになるのではないか？
・鳩山さん、岡田さんとも改憲論者だが協力関係にある護憲一本槍の社民党との調整は？
・日本の安全保障は？
・米国と中国の関係はどうするのか？
・教育改革は支持団体の日教組の路線を進むのか、それとも別路線を歩むのか？

　民主党は何時も「民意」と言いますが、上記の様な疑問に応えて、良い政策はより良く、疑問の政策は見直して、「民意」に応える道であり、恒久的な政権交代への王道だと思うのですが。

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［どう考えともおかしい「Japan デビュー」のタイトル映像］
　私は２回目のＮＨＫへの「Japan デビュー」質問状とＢＰＯで、「JAPANデビュー」のオープニングタイトル映像(１分３０秒)の中に、
　何故、台湾問題を報道するのに、全く無関係と思われる、ヒトラーと昭和天皇陛下を並べ、「アウシュビッツのユダヤ人を連想させる写真」、ベトナム戦争時の「米軍ヘリコプターの写真」を並べたのでしょうか？
て書きました。
　それについて、再質問に対するＮＨＫの回答書が中山成彬さんのホームページに載っていました。
　タイトル映像はサブリミナル手法と何の関係のないものです。
　今回のタイトル映像は、「未来を見通す鍵は歴史の中にある」、「世界の連鎖が歴史を作ってきた」と言うコンセプトに基づき、現近代史の主なできごとや、人物に関する写真、絵画やフイルムなどをほぼ年代順並べ映像化したものです。タイトルの後半部部で写真が舞い上がる表現がありますが、これは１５０年の歴史を早送りするイメージで、歴史的なできごとや、人物の写真を編集したものです。
いわゆるサブリミナル手法とは、本編と関係ない映像を、通常では知覚できない形で挟みこむことにより、本編の内容と異なる特定の潜在的効果期待するものとされています。今回のタイトル映像の中に、近現代と関係のない映像は含まれておりません。
　この説明を聞いても判らないことばかりです。
・ＮＨＫが言う様に僅か１．５分の間でＮＨＫの考えるコンセプトの「未来を見通す鍵は歴史の中にある」や、「世界の連鎖が歴史を作ってきた」を聴取者が理解出来ると思っているのでしょうか。
　幾ら良いことを放送しても、相手に理解して貰えなければ、その番組は失敗になることはＮＨＫは始めから承知でこの映像を出したのでしょう。
　まして台湾問題と全く関係の無いヒトラーや、アウシュビッツの虐殺を思わせることを入れたのは、中山さんたちが指摘するように、全く別の意図を人知れず人に植え込むようなサブリミナル効果を持たせる映像を提供したのだとしか思えません。

・私はＮＨＫが「未来を見通す鍵は歴史の中にある」というコンセプトを伝えたいのなら、欧米の列強の植民地で埋めつくされている戦前の世界地図と、昔の植民地が殆ど開放された現在の地図を比較して見せることだと思います。
　日本は遅ればせながら、今回の問題の台湾を始め朝鮮半島、樺太を領有し、満州の権益を獲得しました。
　これはいずれも国際法からも合法的に領有したのですが、関東軍の暴走で満州の権益の拡大、中国との衝突を繰り返し、遂に第二次世界大戦に突入しました。
　そして黄色人種の日本が欧米の列強と戦ったことが、民族自決の動きとなり結果として、世界中の植民地開放となりました。
　そしてその引き金を引いた日本は侵略国家の汚名を着せられました。
　これほど「未来を見通す鍵は歴史の中にある」コンセプトを示すのに、これ程適切な例はないと思うし、日本が未来にどのように向かって行くかという大切な教訓はないと思うのですが。

［インタビューを受けた人達が感じた差別感］
　ＮＨＫからインタビューを受けた人達の報道記事の中では、彼らの発言が「編集」されたか否かは論議の別れるところですが、私も彼らと同年代ですので、私なりの考えを聞いてください。
　台湾の歴史年表から彼らの小中学生時代と思われるころには次のような出来事が並んでいます。
　1940年:改姓名の開始（任意とＮＨＫも言っている）
　1941年:皇民奉公会の発足（皇民化推進）。
　1943年:６年制義務教育実施。
　1944年:日本軍による徴兵制度が発足。台湾住民にも衆議院選挙の選挙権が認められた。
　1945年:大日本帝国が連合国に降伏
　つまり欧米の殆どの植民地で実施しなかった、現地の人達に義務教育を実施し、選挙権を与えたのです。
　そしてその日本の精神的支えになったのが、「八紘一宇」の考え方です。
　つまり天皇陛下を宗主とする一大家族が、みな平等に暮らすと言う考え方を台湾の人達にも進めようとしたのです。
　然し、それは統治者がわの論理で、被統治者の立場から言えば余計なお世話だ、そしてその制度の実施に当たって差別的な扱いに不満がでるのは当然です。
　改姓名などいくら任意でも現地の人達の民族のプライドが傷つくこともあると思います。
　然しその解決には時間が掛かるのです。
　日本の場合も同じでした。
　（若い方は信じられないかも知れませんが）私の父も貧乏で碌に税金も払えないので、選挙権はありませんでしたが、私の物心つくころにやっと選挙権が与えられました。　（ことによると台湾の人達が選挙権を与えられたのと同じ年かも知れません。）
　私たち子供もごく一部の人達が旧制の中学に進めるのに、幾ら勉強が出来ても高等小学校止まりの生徒は多数。
　それが今や「大学全入」、選挙権も１８歳まで下げようと言う世の中になっています。
　台湾の場合も改姓名の開始から僅か５年で日本の敗戦にならなければ、現地の人達の差別感は急激に減るはずだったと思います。
　「八紘一宇」の考え方は古くから中国、朝鮮半島からの移民を受け入れ同化した成功体験に基づいているのだと思いますが、台湾、朝鮮の場合は対象が多数で然も短期間に同化しようとしたことに問題があったと思います。
　ＮＨＫもこの事実を明らかにしていれば批判も少なかった筈だし、現在から将来にかけての外国人との付き合い方に大きな示唆を与えるものになった筈です。

　そしてタイトル映像に戦前・戦後の世界地図とともに、「八紘一宇」の考え方の表と裏の面も報道すればより国民を考えさせることになったと思います。
　然し事実は中山さん始め議員の人達や、ネット上での批判に晒されている偏った報道になっているのは残念です。

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