普通のおっさんの溜め息

古森さんと、阿比留さんへ
今日本では福島第一の事故の拡がりとその解決策の難しさの報道で、脱原発ムードが拡がっています。
　これは報道機関としては当然のことですが、福島第一の事故原因の追求はまったくないので、どの原発でもすぐ事故を起こしてしまうという印象を与えています。
　特にＮＨＫと朝日新聞と系列のテレビがそのムードを煽っています。
　その中で産経新聞と読売新聞だけは減原発の正論を主張しています。
　然し日本人はムードに弱い国民で、しかもそれが大切な国政に反映されることが良くあります。
　私は前々から今回の事故は福島第一固有のものらしいと思って居ますが、福島第一の事故の「一事が万事」のように総ての原発にも必ず事故が起こるかも知れないような論議され、報道がされています。
事実は同じ震災にあって、女川と福島第二は無事停止、詰まり3分の２の確率で事故が避けられて、女川などは避難所に使われていたそうです。
　それで私は自社の主張に拘る朝日を除く新聞各社に福島第一の事故原因の追求し報道をして貰ったらと思い、投書やネットで訴えてきましたが、当然のように無反応でした。
　それで思いついたのが古森さんと、阿比留さんお二人のブログにコメントすれば、お目に触れるかも知らないし、ことに依れば取り上げて貰えるかも知れないと思いましたので始めてコメントさせて頂ききました。
福島第一の事故原因の究明の動き
　６月２０日、島根、福井両県知事は２０日、それぞれ記者会見で「福島原発事故の原因究明が終わっていない」「原発事故に対する安全対策は不十分」と発言
　７月２６日、新潟県知事は、福島第１原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのならストレステストは気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示した。
　７月８日、内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」は２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定している。
　この様に原発を持つ県知事の希望に関わらず、事故原因の究明は少なくとも１０月以降になると言うことです。
　これでは日本全国に拡がる反原発ムードもあり知事たちが幾ら原発再開をしたいと思っても何時までもＯＫのサインは出せません。
福島第一および同種原発特有と考えられること
・福島第一の１号機は日本最古近いもので、米国のメーカーから教えて貰いながらの建設であった。
・最近の原発は改善され日本特有の細かな配慮された技術が投入された筈
・福島第二では緊急電源は原子炉建屋に入れられ難を逃れたが、それをタービン建屋にもつ福島第一の担当者がその情報を知りながら、どのように対処してきたかは不明
・柏崎や福島関係の事故の隠蔽の報道が集中、東電の隠蔽体質が露呈されている
・事故対応で明らかになった現場と本店のコミュニケーション不足から、常時のさいもその嫌いはなかったか？
・女川は外部電源が複数系統あったが、福島第一は？
大阪大学名誉教授の宮崎慶次さんの指摘
・福島のような沸騰水型炉には，全交流電源喪失で，炉心の損傷溶融に至ることは分かっていて，「代替注水手段」が用意され機能していたが，温度と圧力上昇で，長時間は持たない。然し加圧水型炉では蒸気発生器の位置が原子炉容器の位置より高い位置にあるので、全交流電源喪失時の対応が多様且つ容易である。 （筆者注記：加圧型の場合は沸騰水型と違って、タービン停止で圧力の下がった上記発生器へ冷却水が注入される。）
　詰まり全体を通じて正確に言えば、女川や福島第二と違って福島第一が何故事故を起こしたかは３月から９月になろかと言う今に至るまで殆ど何も判っていないのです。
そしてこのような不思議なことが特に議論もされずに通って、原発廃止論でけがまかり通っている日本がおかしいと思いませんか。

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・消去法だが良かった野田さんの当選
　民主党の代表選はマスコミの予想を裏切って野田さんが当選しました。　
　私は今までのエントリーで、「もし前原さんが民主党代表・首相になったら」、「もし小沢さんの意のままの人が民主党の代表・首相になったら」、「海江田さんが首相・そしてまた泣き出しはしないか？」と詰まらぬことばかり書いて来ましたが、民主党の代表選の予測が外れることが多いのでと予測しなくて避けて来ました。
　然し５人の候補者の内絶対当選できないが有望な馬渕さん（後で書きますが自民党の石破さんも彼の将来に期待していました）を除いた４人の中で消去法で最後に残った野田さんしかいないと思っていました。
　その逆転で当選したことは、政権交代論者の私としては、他の人が当選するより民主党のためにも国のためにも良かったと思っています。
　詰まり私が心配したように、前原さんは在日の人からの献金の問題の他に、脇の甘さや理屈に走っての言動の軽さでの批判、海江田さんがマニフェスト回帰路線の鳩山・小沢さん、特に小沢さんと、三党合意の約束の実行を求める自民・公明の板挟みに遇って泣かずに済んだからです。
・海江田さんの敗因
　海江田さんの敗因は代表選前までの言動と、立候補してからの小沢さんに対する配慮と思われる三党合意や小沢さんに対する処遇の見直し発言から、彼が首相になれば強引な小沢さんからリモートコントロールされるのではないかとの心配が民主党員に拡がったのが一番大きいと思います。
　その証拠が第一回目の投票で海江田さんへの投票が１４３票（小沢グループが約１００人）に留まり、穴と思われた野田さんが１０２票と躍進、第二回投票で海江田さんが１７７票と僅か３４票しか伸びなかったのに対して、野田さんが２１５票と１１３票も伸びたのを見ても判ります。
小沢グループの立場
　今回の代表選でもう一つはっきりしたことは、
・党内で菅さん以来の公約の現実化路線と、マニフェスト原理主義の争いが続くこと
・小沢さんの影響力が以下に大きいか
・小沢さんの作戦が失敗し、その影響力に陰りがみえだしたが、依然として無視できないこと
・小沢さんとそのグループが内閣の足を引っ張り続ける可能性（野田さんのノーサイドなど言っていますが。）
・参院選敗戦の総括のない民主党
　その原因は何度も書くように、参議院の敗戦の総括がなされていないこと。
　詰まり
・民主党のマニフェストが野党として通じるが政権党としては不十分なもの
・普天間基地での鳩山さんの大チョンボ
・二人とも認めて辞任した鳩山さん、小沢さんの政治と金の問題
が敗戦の大きな原因であるのに、菅さんの消費税増税を言い出したことに総ての原因としてしまったことにあると思います。
・今後の民主党政権
　いずれにしても野田さんの首相就任が現実化しました。
　私は買い物から帰ってＮＨＫの番組を見ると丁度、野田さんが演説を始めたところでしたが、余りにも自分の生い立ちばかり話しするのに、がっくりして民放のニュースに切り換えました。
　何故なら肝心の政策の話がなかなか出ないのです。
　丁度石破さんも出演して自民党として望ましいのは三党合意を尊重するとした、前原さんと野田さんを挙げていました。
　それで野田さんに就いては政策の批判は別として、政権党としての今までの学習の結果を活かしての党内の人材と官僚の活用、野党との連携など彼の頑張りに期待するしかありません。
　果たして彼の就任が民主党にとって日本に取って吉とでるのか否かどうなるのでしょう。

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　新聞報道に依れば民主党代表選でマニフェスト回帰を主張する鳩山・小沢さんの支持を受けた海江田さんが優勢とのこと。
　ＮＨＫの放送討論会では菅さんを引退に導いた自民・公明との三党合意を公党の合意だから従うと言う海江田さんを除く他の候補が表明したのに、彼だけが見直しを主張。
　続いてのテレ朝の「サンデー・フロントライン」で、海江田さんは同じことを述べたのに対して、評論家の後藤 謙次さんが、これでは自民・民主からの厳しい追求が待ちかまえていると指摘。
それに対して海江田さんが苦しい答弁。
　そして気のせいか歪んだ彼の顔。
海江田さんが若し首相になったあと、三党合意の大切さや、それが国会の運営に大きな影響を与えることを知りながらも、マニフェスト回帰を主張する鳩山さん・小沢さんーー約束の三党合意を護れてと主張する自民・公明、そしてもしかしたら民主党の国対委員長との板挟みーー首相として法案や予算は通さねばならないと言う、厳しい立場に立たされる可能性が多いようです。
これではまるで上司としては失格の菅さんーー厳しい野党からの追求ーー自分の関係する法案を通さねばなら無かった経済産業大臣と似た苦しい立場に置かれのは間違いありくせん。
　海江田さんがどうなろうと、自分が選んだ道ですから、第三者にとっては関係がありませんが、（私は民主党には投票しませんでしたが）間接的に彼を選んだことになる国民として、苦しい立場で感極まってつい国会で涙を流す首相の顔だけは見たくないものです。
　後の希望は「夢見る夢子さん」の鳩山さんと違って、意のままになりそうな海江田さんを通じて間接的に天下を取ったことになる小沢さんが、菅・岡田さんの現実路線に考え方を転換することだけですが。
　果たしてどうなるのでしょうか。
先日も書きましたが民主党の代表選の結果予想には全く自信がありませんが、私の儚い希望です。
　前原さん、野田さん、鹿野さんが今のところ二～四位だそうなので、従来の作戦通りに前原さんが退いて彼に比べて身綺麗な野田さんに一本化して、少なくとも二位を確保、そして決戦投票に持ち込めば、勝利の可能性も増えるような気もするのですが、今となっては小沢さんと違って彼らにそれだけの戦略を考えられるでしょうか。
　今のままで前原さんと野田さんが票を取り合って、鹿野さんが二位になれば前原グループとしては元も子もなくなることになりますが、どうでしょう。

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　民主党の代表選の候補者の共同記者会見の模様をテレビで見ました。
　そこで特に気になったのは民主党マニフェストに関する記者からの厳しい指摘と、候補者の苦しい弁明、そして普天間基地問題で大失敗をした鳩山さんの支援を受けている海江田さんの同問題の処理に対する厳しい質問でした。
　今の民主党の代表選では、どの候補者も挙党一致を唱えています。
　一方の新聞の社説は政策論議を優先しろといっています。
　政治家は当然政策を共にする人達が派閥やグループを作りその政策を推進しようとします。
　今の民主党はマニフェストの修正もやむを得ないとする主流派とマニフェスト回帰を唱える鳩山・小沢さんのグループに大きく別れています。
　この人達が民主党の危機だからと言って、政策の違う人達が無理やりに一緒に内閣を作っても、その内閣が上手く行く筈がありません。
・参院選敗戦の総括のない民主党
　私は民主党のマニフェストは野党としての公約で、政権与党では欠陥だらけ、余程優しく考えても、政権奪取時の日本の経済状況から財政面で出来ないことが多いのは当然だと思います。
　そして今回の代表選では小沢さんや鳩山さん、特に小沢さんが大きな影響力を発揮しています。
　その大きな理由の一つは、安部さん、麻生さんの選挙の時のマスコミの猛烈な反自民のキャンペーンと、麻生さん時代の国民の自民党アレルギー症状に気づかない自民党内の内紛で、民主党バブルが起こり民主党大勝と小沢チルドレンの発生でした。　（後の記述にも触れますが、今日の会見で読売の橋本五郎さんが民主党が野党時代に首相が代わる前に選挙で国民の信を問うべきと言っていたのに、今回、前回で何故民主党が国民に信を問わないのかは質問していました。当時はマスコミも一緒になって大きく取り上げていましたが、今回こんなことを言うマスコミはありません。何と不平等な扱いでしょう。）
　詰まりある程度黙っていても民主党勝利なのに、小沢さんの力が過大評価され、そして小沢さんの巧みな戦術で、バブルで当選した人達を皆彼のグループに取り込んで、政治では数が力で小沢さんの影響力が大きくなったのです。
　もう一つは菅内閣での参議院敗戦の総括の問題です。
　菅さんは当時から問題になっていた小沢さんの「政治と金」の問題を取り上げて、脱小沢路線を敷きました。
　そして参議院敗戦。
　小沢・鳩山グループは、菅さんが消費税増税を言い出したからとして菅さんの責任を追求しました。
　菅さんがアドバイザイーの助言を丸呑みにして消費税増税→福祉施設の充実→雇用の増大→景気回復路線をいきなり持ち出したのも問題でしたが、自民党もその前から消費税増税を公約に掲げていました。
　事実は国民は鳩山さんの普天間問題の大チョンボ、発言のブレ捲くり、「母親からの子ども手当て」、天下り廃止の筈が省内の停滞、組織の台形化による経費の増大、止むなく出向と名を替えた天下りの再開とう、マニフェストの問題点の続出、小沢さんの幹事長として党利党略見え見えの陳情の処理、彼の「政治と金」の問題などを見て、国民は民主党にＮＯを突きつけたのです。　（事実鳩山さんは国民が私の話しを聞く耳がなくなったこと、政治の金」の問題を取り上げて小沢さんを道ずれにした総理の座を下りました。）
　然し、民主党は菅さんの消費税増税が敗戦の原因だと片づけてしまいました。
　そしてまともな敗戦の総括は放ってしまいました。
　だから現在の様に、マニフェストの原点への回帰の話が民主党内で今でも通り、参院選敗戦の理由の最大の原因一つととなった鳩山さんや小沢さんが今でも大きな影響力を持っているのです。
・衆院選敗戦の総括をしたのか自民党
　今日の記者会見で国会解散を強硬に主張する参院自民党の話がでました。
　菅さんが正式に辞任を表明するまで、ことによると菅さんがやけくそになって国会解散をするのではないかと言う話がありましたが、やはり辞職に終わりました。
　私は他の多くの人たちもそうと思いますが、みすみす敗戦すると判っている民主党が解散をする訳がないと思っていました。
　このような分かりきったことを進めようとする参院自民党も困ったものです。
　自民党が考えねばならないのは各社の世論調査で、毎回のように自民党の支持率がなぜ惨状の民主党の支持率とほぼ同じかです。
　まだ自民党アレルギーから抜けきれない国民は自民党の行動を冷静な眼でみて居ます。
　敗戦後の総裁選で敗戦の反省も全くないように見える「みんなでやろうぜ」と言う谷垣さんを選んだ自民党。
　その谷垣さんも次期の首相はの調査でボロクソに言われている菅さんとほぼ同じ支持率。
　世論は与野党協力で国難に当たって欲しいと言うのに、民主党と折衝して自民党の公約を出来るだけ盛り込むのに努力している石破さんを敵を助けるとして批難。
　私は自民党は世論におもねる必要はないが、世論の動向を調べてその方向を誤らないような努力が必要と思うのですが。
　今の国民は大まかに言って、「自民党が駄目だから民主党が良いと思ったがやはり駄目、それかと言ってまた自民党に戻らなければならぬのか」と考えている人が多いと思います。
　政治家の本能で敵対勢力の攻撃も判りますが、その前に自党のことを国民がどう思っているのかも良く知るべきです。
　なにしろ国民が一番の政治家のお客さんなのですから。

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　私は２４日にもし「前原さんが首相になったら」で過去の彼の実績から見て、彼の軽さや脇の甘さから来る失敗を繰り返さないように、しっかりした補佐役を持つべきだとかきました。
　今日は表記のように小沢さんの考え方に強い影響を受ける人が民主党代表・首相になったらを考えて見ました。
　今のところは前原さんが優勢と言われて居ますが、選挙の結果がどうなるか、特に民主党代表選のことは判りません。
　何故なら心配症の私が心配していたことは良くまぐれ当たりするのですが、鳩山・岡田さんで争われた選挙の時に、鳩山さんが幹事長として小沢元代表の言動を擁護する発言に対するマスコミの批判から見て、鳩山さんの代表の可能性がないと予想していたのが、見事に外れました。
　後から考えると民主党内の力学や小沢さんの政治力など見落としていたのです。
　今回のことも前原さんの優勢が言われていますが、最大のグループを抱える小沢さんの政治力からみると結果は全く判りません。
　報道によれば小沢さんは前原陣営を切り崩すために野田さんの支援を言っているそうです。
　然し野田さんは公約見直し派ですから、「公約の原点に帰るか、そうでないかの戦いだ」と言う小沢さんの発言と食い違っています。
　さては小沢さんは、前原さんの一発当選を避けるために、グループの一部を割いて野田さんの投票させて決選投票に持ち込み、その時は彼の意中の人へ集中投票させるのかも知れませんが、これはあくまで私の勘繰りです。
　サンデー毎日では”小沢のウルトラC「海江田代表」「亀井首相」”と表紙にでかでかと書いていますが、本文では実際は難しいだろうと用心深く逃げを打っています。
　私は前々から、亀井さんや石破さんなどの実務家が、復興の第一線に立つべきと書いて来ましたので、亀井首相のアイディアは良いと思うのですが、ここではオーソドックスに、小沢さんの意のままになる人が首相になった場合を考えてみました。
　そうは言っても、お人好しの私は、鳩山さんならともかく、小沢さん程の人が民主党公約の原点復帰を固守するとは、思いたくないのですが、もし彼が本気で公約固守をした場合を考えてみました。　（小沢さんは最近、細かい所はとにかく基本理念は固守すべき、政治主導の行政に帰れといっているそうですが。）
・５０兆円近くの赤字国債、５年で１９兆以上の復興国債、毎年１兆円を越える福祉関係の費用の中で、所謂ばら蒔き４Ｋの財源はどのように捻りだすのか
・子ども手当て：今の時代に社会で育てる理念からと言う所得制限なしが通じるのか
・世界的な食料不足の増大の時代の一方では農家の高齢化が止まらない時に、農業の生産性向上の為の大型化の時代に、農地の貸し剥がしを促進する農家の個別所得保障制度が成立するのか
・社会福祉を充実するのか制限するのか、結局菅さんの福祉と税の一体改革を認め、増税時期をずるずる伸ばすのか
・膨張し続ける国債への対処のための増税は景気が良くなってからと言うが、中小企業救済一辺倒の経済政策、野党からは経済無策と言われている公約で経済が成長するか
・失敗に終わった天下り、公務員制度改革をどう建て直すか
・これもまた失敗に終わった行政主導の行政改革への対処は
小沢流の官僚に民主党方針の従うという宣誓書を出させるなど、高圧的なやり方で官僚のモラルが向上するか
　などなど問題があり過ぎます。
　その基本的な問題は民主党のマニフェストが野党としては通っても、政権党としては全く不完全なもので、その反省もなく原点に帰れと言うほうが無茶だと思います。
民主党そして日本に取って不幸だったのは、日本が順風満帆の世だったら野党なみのマニフェストでも良かったのですが、景気が下降から停滞気味のときに民主党政権が誕生したことです。
・また尖閣諸島問題で緊張度が増している中国にまともに対応ができるのか。
　中国に大訪問団を送るのは良いとしても、その見返りに同国から同じ程度の訪問団の派遣も要請できず、同国の首相の来日に慣例を破って、天皇陛下との面会を宮内庁に強要するくらいしか出来ない小沢さんが中国に対してキッパリとした対応が出来るか。
・また小沢さんは衆院選前に韓国の大統領と外国人参政権付与を約束してきました。
　彼が今までの強引なやり方で通す可能性があります。
・最後は良く言われるねじれ国会です。
　原点に帰った民主党マニフェストを国会に持ち出しても簡単に通る可能性はありません。
　そして国難に当たって審議の停滞を招くおそれがあります。
　そして一方では円高、スタグテレーションの継続、中国、韓国の競争力の増加に伴う日本企業の競争力の低下、産業の空洞化などの傾向はますます進みます。
　もし小沢さんの影響をもろに受けた首相の出現で、唯一の希望は小沢さんの現状に即した考え方に変わることだけです。
　果たして、誰が民主党の代表になるのでしょう。
　そして小沢さんがどのように動くのでしょう。

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　霞が関批判の経産省官僚、古賀茂明氏インタビュー記事に添って現在の官僚制度を考えて見ました。
　何時ものやり方と違って私の提案を先に書き、古賀さんの意見と比較して見ました。
［私の提案］
・省庁や関係機関の組織やイステムの徹底的な合理化を行う。そのための外部専門機関の査察も実施する。
　一般企業は戦後以来合理化に合理化を進めてきたが、政府機関はその形跡がないので合理化の余地は有り余るほどある。
・合理化した関係機関への天下りは、それに伴う弊害防止策を講じた上で認める
　政府関係機関への天下りの退職金は官庁の分も含めて１度だけ、６５歳を越せば給与はボランテイアベース（例えば月１０万円）に減額。
・民間企業並みの会計制度に改める、全体予算や個々の予算に就いて企業で言う人件費、固定資産費などの固定費がどれだけ含まれているか公表する。
・実施した政策には実施部門でなくて、特定の機関で厳しい評価をする。一般企業なら利益だが、政府機関の場合は、予算と実績、費用対効果の評価をする。
・これにより官僚に強い原価意識を持たせ、一般企業並みの自主管理活動や改善活動のインセンティヴを持たせる。　
［古賀さんの考え方］
・なぜ公務員制度改革が必要か？
　「最大の問題は、公務員が国民のために働く仕組みになっていないことだ。多くは、自分たちの役所の利益のために働いている」
＊第三者機関の費用対効果の測定でこれを防げる
・役所の利益とは？
　「天下りをすれば７０歳くらいまで生活が保障される公務員にとって、天下り先を増やし、そこに金が落ちる仕組みを作ることが最大の利益になる。政策や法律と一緒に天下り団体も作り、そうした天下り先はいつまでも廃止されずに残っている」
＊このままでは民主党政権で失敗した台形組織になり却って公務員経費の増加になる。
　徹底した合理化と、その済んだ外部機関への天下り、出向を認める。
・改革案はあるか？
　「今は役所ごとに仕事が評価されるので、自分の役所の利益を拡大した人が評価されるし、何もしなくても年功序列で確実にポストや給料が上がる。縦割り人事や年功序列を改め、国民のために仕事をしたかどうかで評価される人事制度にすべきだ」
＊第三者機関の費用対効果の測定で評価。
　大きな組織ではチームワークも必要になるので、ある程度の年功序列も必要。
・民間と比べると評価方法に差がありすぎる？
　「民間も昔は公務員と似たところがあったが、他企業との競争上、能力による人事評価に変えていった。役所には競争がないので、昔の仕組みが残っている」
＊前述の対策でカバー。
・民主党は官僚依存から脱却するはずだった？
　「政治主導とは、政治家が官僚を上手に使って政策を進めること。だが、民主党は官僚抜きで政策を進めようとして失敗している。 （賛成）
　政治家が目を向けない多くの分野で官僚が好き放題やっている」
＊細かい範囲の評価は前述のように組織としてやるので抜け道はない。政治家はそれをチェックすれば良い。
・本来の政治主導をどう進めればいいか？
　「首相や大臣になる人なら、実現したい理念や政策があるはず。それを共有してくれるスタッフを持つべきだ。反対勢力を説得する戦略を練ることができる人材を、民間からでも官僚からでも登用すればいい」 (賛成）
・民主党政権の問題か？
　「小泉純一郎政権は『民でできることは民で』の理念を掲げ、郵政民営化という個別の政策を実現した。安倍晋三政権も『美しい国』という理念のもとで、教育基本法を改正した。福田康夫政権以降はそういう姿が見えてこない」 （賛成）
・一方で、官民の人事交流は必要だとしている？
　「究極的には、優秀な人材ならば、能力本位で行政にもビジネスにも関われる世界になるべきだ。若い官僚が民間でのコスト管理、競争、顧客志向の考え方を学ぶことは有意義だ」 （賛成。特に若い人の民間企業出向は絶対に必要。）
官庁、官僚は民間企業に学べ
　要は官僚制度の改革は、官僚はプライドを捨てて、民間企業の成功体験、会計制度、撤退した組織制度の合理化を行うこと。
そして今までよく言われてなおおろそかになっている、政策実施の事後評価をきっちりやることで、今までのように官僚はどんな失敗をしても、責任を問われない悪習を根絶することだと思います。

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　民主党代表選挙に今までの世論調査で人気一番の前原さんが立候補の意志を固めたことで、マスコミを騒がせています。
＊山崎 元さんの意見
　これに就いて前回紹介した経済評論家の山崎 元さんの前原氏は論外、野田氏も不適格・次の首相に何を求めるか？の記述を紹介します。
　前原誠司氏については、古くは、民主党代表時代に起きた「永田メール事件」、政権が民主党に交代してからは、八ッ場ダムを巡る問題や、ＪＡＬの処理、さらに尖閣列島沖の中国漁船の問題などで氏が見せた、はじめに勇ましくて、後から手に負えなくなって尻尾を巻く何度も見せた気の小さい番犬のような行動パターンから代表候補としては論外と切り捨てています。
　野田さんに就いては、将来、支出の大幅な削減に加えて増税が必要になること、日本の税金の中で消費税のウェイトを上げることには反対しないが、デフレが問題である現状で増税を行うこと、支出削減の前に増税を決める手順で財政再建を行うことのの二点には強く反対する。ので野田さんに反対すると書き、野田氏が首相になって、連立政権が実現した場合、この政権が財務省に担がれて、消費税率の早期引き上げに走ることが心配だ。と野田さんをまるで財務省の使い走りのように書いています。
　それで彼が推奨するのは馬淵澄夫さん彼がで、文藝春秋で書いた、『社会保障と税』ではなく、『成長と社会保障と税』を一体的に考えていかないといけないはずである」、消費税の「2015年度までに10％まで引き上げ」には明確に反対している。彼ならば、今の状況を任せてみて意味があるかも知れない、と期待させる要素がある。と言うのが推奨の理由です。
　私は昨日引用したように景気回復策として、国民全てに現金を配る方法（ベーシック・インカム）や減税、あるいは「負の所得税」を主張し、民主党の子ども手当てを称賛する軽さと同じで、余りにも代表選の期待する代表に就いての考え方もも軽すぎると思います。
　然し今回のテーマの前原さんの批判は、もし前原さんやその陣営の人達は良く反省すべきだと思います。
＊伊藤惇夫さんの意見
　今日のテレ朝の「モーニングバード」では、政治評論かの伊藤惇夫さんが、前原さんに就いて次のように話していました。
・彼は考え方が自民党に近いので、今の捩じれ国会では彼の政権は自民党とうまく行くだろう。特に石破さん意見と良く似ている
・彼は自分の意見をしっかり持っており、それを訴える力がある
・彼には在日韓国人の献金問題があるが、もし前原政権の支持率が上がったら、何時までも自民党が同政権を追求して国会審議を遅らせることはできないだろう
・彼の問題点は、論理的だがそれに走り過ぎる嫌いがある
と割合に彼に好意的な発言をしていました。
＊私の意見
　私は民主党マニフェスト回帰を訴える小沢さんの何らかの形の党内の影響力増大は、緊急を要する国会の審議に大きな影響を与えかねないので、小沢さんの復権反対を訴え、小沢さんの安全保障政策に反対し、小沢さんの全盛を究めた幹事長時代に、全ての地方からの陳情を幹事長室への一本化の方針に対して、原口さんと同様に自分の国土交通省は直接陳情を受け付けると名言するなど、筋の通った意見をはっきり言える人のようです。
　前原さんにも弱みを持っています。
・在日韓国人からの献金の問題　
　私は献金問題などには弱いので他の方のブログに批判に譲らせて頂きます。
・京セラの稲盛さんの仲介で前原さんが小沢さんに協力を要請したこと
　これは政治家としては当然のことで、このために前原さんが小沢さんの影響を大きく受けることはないし、過去の経緯からして小沢さん自身も余りそれを期待していないと思います
・最後の問題は山崎さんや伊藤さんの指摘です。
　これに就いてはマスコミでは前原さんの「脇の甘さ」指摘しています。
　私は前原さんがかって代表になったとき、菅さんの「未納三兄弟」発言から代表引退の目に遭ったことから、政府攻撃の際は政府側の反撃もあるので、攻撃の場合は民主党の爆弾男と言われた楢崎弥之助さんのような喧嘩上手の人を全面に出し、代表は絶対に表に出ないことと投書したときから、前原さんの言動に就いて注目していました。（事実はガセメール問題で前面にでた永田さんは辞職、後自殺、前原さんは代表辞任。）
　しかしその後、彼のやったことは山崎さんや伊藤さんの指摘のように、民主党政権成立直後に、マニフェストで国民に約束したからと言って、公共工事を総て停止、八ッ場ダムの工事停止などいきなり行動に出るなど、彼の言動の軽さは今も変わらないようです。（そして八ッ場ダムの工事停止の前面見直しを打ち出したのは、山崎さん推薦の前原さんの後任の馬渕さんです。）
　そして前原さんの軽さ、脇の甘さは代表、首相になっても変わらないと思います。
　前原さんは自分の弱点を良く見つめてそれを補う人を何時も傍に置き、大きな問題に当たった時は、行動を起こしたり発言する前に、その助言を訊く位の用心深さが必要だと思います。
　そして前原政権の成功の有無は前原さんの慎重なやり方に掛かっていると思うのですが、果たしてどうなるのでしょう。

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　前回は表記のタイトルで、「非正規社員の今と昔」に就いて書きました。
　今日はいよいよ本格的な対策なので、素人の手に負えませんので、経済金融の評論家の意見を元に考えてみました。
　その内容の内、筆者の考える対策と、それに対する私の意見を付け加えました。
　何しろ素人が書くのですから、間違いも多いと思いますので、忌憚のないご意見をお待ちしております。
［学者・識者の意見］
・楽天証券経済研究所客員研究員山崎 元さんの「流動性の罠」とどう付き合うべきなのかの結論です。（＊注記）
「穴を掘って埋める」公共事業ではなく、社会的再分配を需要拡大及びインフレ誘導に利用する方法だ。
　たとえば、国民全てに現金を配る方法（ベーシック・インカム）や減税、あるいは「負の所得税」に、中央銀行の金融緩和を組み合わせるなら、民間支出の拡大と共にインフレ期待の醸成が望めるのではないか。
　その期待がインセンティヴになって国民が金を溜めずに使うというのです。
ばら蒔き４Ｋの民主党の喜びそうな意見ですが、実際的に考えると、一人１万円程度では定額給付金や子ども手当てのように効果は殆ど無いので、１０万として全国民に総て渡すと１３兆円、５万円として６．５兆円、これに５年で１９兆以上の復興国債、従来からの５０兆円近くの赤字国債、毎年１兆円を越える福祉関係の費用を考えると膨大な国債を発行しなければなりません。
　それにスタグフレーションと言われている今でも物価の上昇な悩まされているのに、今度は本格的にインフレーションになれば、ばら蒔きの効果はかなり減って来ると思います。
・池田信夫さんは財政政策で円安にできるかで.
・国債の発行、その日銀の引き受け、１００兆円程度ではでは円高は止まらない、
・同じ金を使うのなら、為替介入をし、得たドルを運用すれば良い。
・国の財政の破綻に起因する悪政のインフレになれば、金利上昇では収まりが就かなくなるだろうと言っています。山崎さんの言う人為的なインフレを人の手でどの程度に上手く押さえられるかと言う難しい問題に遭遇するかも知れません。
・ノーベル賞経済学者のアマル・ビデさん
　ギリシャ債務危機にたいして、各国政府が国際信用市場で無責任な借金を重ねるとしたら、相手方として、無責任な貸し手がいるはずだ。銀行規制機関は、すでに監督下にある金融機関に対して、そういう融資をするなと言えばいいのだ。と言っています。
私もリーマンショックの時に日銀の金融緩和も良いが、彼の言うように緩和政策の効率化を図るために金融機関へのフォローを何故しないのかと素人考えを書いたことがあります。
　それに震災以後の日本にも当てはまると思うのですが、これが出来ないのは素人では判らない何らかの障害があるのでしょう。
　次は週刊朝日の今週号でみた意見です。
・堺屋太一さん：規制緩和、農業、漁業などの分野にも誰でも入れるようにしろ、ＴＰＰ参加、官僚がやることの反対をすれば良い
・竹中平蔵さん：積極財政、増税に財政債権の中間の政策を取るべき、規制緩和すべき
・大田弘子さん：大震災をデフレから脱却、経済復活のチャンスにしよう。そしてその徴候が見えたとして、資金需要を引き締めて逆戻りしないこと
　上記の文章を読んで先ず気づくことは、有識者や学者の文章では現状の分析が紙面の大半を占め、その具体策はごく本の数行か、紙面のごく一部を埋めていないことから、現状を脱却するのがいかに難しいかわかります。
「私の感想］
　今後の難しい健在環境を乗り切って行くには、私のような素人でも考えられる大小の対策を確実に一つづつ進めることしかないと思います。
・復興対策に就いては大田さんの言うように、思い切って一度に大量の国債を発行し、復興に向けて大量の金をつぎ込むこと（極端に言えば流出した漁船の製造費用の補助や無利子の貸し付けなど）
・そしてそれに伴う景気動向、他国やヘッジファンドなどの大金融資本、株価、円の動向などを見極めてて今後の方向決定の参考にする
・勿論、復興に当たっては地もとの企業や日本の大企業の使用を優先する（他国の安い労働力や製品の利用を制限する。）
・農業・林業・漁業、流通業などの生産性向上に努める、そのための規制緩和による大企業の参加、逆に第一次産業の人達の工業、流通業への参入できるように支援する
・一般企業に比して大きく遅れている国会・官庁・地方自治体・大学などの公共機関の合理化を徹底的に進める。
　事業仕分けなど見てくれよりも地道に、例えば動作研究や書類の流れ調査など地道かつ確実に合理化を進める。
・国の会計制度を変えて、人件費、固定資産費などが国民の眼に触れるようにし、官僚の原価意識やモラルを高めるようにする。
　そして今まで一部から悪の根源のように言われている財務省を一般企業の経理部門のように合理化運動の中心にする。
・企業の競争力を減じるようなやり方、例えばムードに流された原発の削減→電力不足→企業の海外移転など避け、ＴＰＰ・ＦＴＡなどに参加により少しでも競争力をあげる。 （そのために前述のように一次産業の生産性を上げる方向に投資する。）
・社会福祉政策も前向きなものにする。例えば成人病予防、癌の早期発展などのために思い切って予算を増やし、強制的に実施することにより、健康保険、介護保険の公的負担を減らす。　
　上記対策で未だ体力、能力とも十分にある（年金見合いで安い給料で採用できる）高齢者の有効活用を図る。
　出産・育児のしやすい環境を整えて人口を増やし、人的資源しかない日本の国力の低下を防ぎ、国内消費を増加する。
・経済活動も前向きに進める。
　かっての通産省中心で前向きに進めて来た「日本株式会社政策」を取り戻し、今までの防御から攻勢に転じる。
・韓国や今なお１０数％の経済成長を遂げているシンガポールなどの国のやり方の良い所を（大国のプライドを捨てて）謙虚に学ぶ。
・人的資源のほかに日本を今まで支えてきた技術の進行をはかり、技術立国を目指す。
・一番の問題は、今や１０００兆に近い国債残高、しかも減少どころか拡大の方向にすすむ日本では、時期は別として、次回の選挙落選や政権陥落をおそれずに思い切って増税をする。
　その本音を隠して、かっても自民党政権、今の民主党のようにいずれ景気回復したらなど言っておれば、国債の残高がいま以上に増加することになるでしょうが果たして？
　結局は占領軍による農地開放のように、財政再建のための増税は日本の政治家の手では永久にできないのでしょうかね。

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＊注記：流動性の罠とは
　「金利が極めて低い状態に達し、消費者や企業、投資家にとって資金を現金で保有しようが、利付き投資で保有しようがコストに違いのない状態」を意味する。この状態に陥ると、中央銀行が市中銀行に通貨を供給しても、金利はこれ以上下がらないし、利子を生まない銀行準備預金が増えるだけで、新たな融資や投資には資金が殆ど回らなくなる。

　今日、明日にかけては私の苦手の金融・経済のこと書こうて思っています。
　当然間違いなど多いと思いますので皆様のご指摘やアドバイスをお願い致します。
［世代による生活の変遷］
・私たちの親の世代
　私は親子７人の家庭で育ちました。
　父は当時は職夫、詰まり当時の職工と人夫の中間、今で言えば非正規社員で、女１人、男４人の子どもを抱えているのですから文字通りの貧乏家族。
　母は炊事洗濯など家事は総て手仕事の上に内職。
　それでも姉と兄が働きだしたお蔭で私以下の３人の子は今の高等工業に通学出来ました。
　だから家にいる子どもにとって結婚して家を出るまでは給料は総て家に入れるのは
当然でした。
結婚後も皆、親に仕送りをしてきました。
　それと父も定年前に正規の社員になったこともあり自分の家を持つことができました。
　父と違って最初から正社員の人達の人達は、退職金や貯金で何軒かの貸家を立てて、老後の生活資金に当てていることを良く耳にしました。
・私たちの世代
　私の場合は、貧乏性の癖に金には無頓着でしたが、定年後家を立てるときに何となく溜めていた貯金を降ろすと、幾らかの利子のお蔭でほぼ倍額になっており、それと退職金の一部、住宅金融金庫から借りた金と併せてで何とか家を持つことができました。
　退職後は出向の形での定年延長、間をおかずに年金受給で何とか暮しで行けました。
　そして僅かな貯金は病気や介護、葬式の費用として持っています。
　子ども達の金の面での支援は全くあてにしないのが普通です。
・私の子どもの世代
　勤め始めても給料は親に入れることもない代わりに、一世代前のように貯金の利子は全く当てに成りません。
　逆に孫の世代の給与は始めから誰も当てにしていません。
　従って現役の時から金を借りて家を立てて、給与はの生活資金と退職までのローンの返済に当て、退職後年金を貰うまでの約５～６年間の生活資金と老後の資金として貯金するのが普通のようです。
・私の子どもの世代の内非正規社員の場合
　低い給与で貯金どころか、事実上のその日暮しに近い生活。
　私の父のように正規社員への道は殆ど閉ざされたままで生活設計など考えられない。
　家を建てるにも不安定な生活では銀行は金を貸してくれない。
　酷い勤め先では年金や保険などの給付は考えられない。（或る会社ではこの費用を減らすために事実上長期雇用の人でも、一カ月毎に契約更新をするそうです。）
　仕事が出来なくなってからは貯金も雇用保険もないのでお先真っ暗。
　最悪の場合は生活保護を受けることになるかも、それも無視できぬほど多くなるかもしれません。
　当然に政府も今でも苦しい財政事情の中で今後増える可能性のある非正規社員の生活保護のための費用の増加も考えて置かねばならないと思います。
　何だかおかしいと思いません？
［非正規社員の今と昔］
　私の父の場合と今の非正規社員の立場（括弧内）を比較してみます。
・正規社員になる希望があった（殆どない）
・生活設計が出来た（出来ない）
・家族の支えがあった（核家族化、本人も苦しくても家族に迷惑を掛けたくないと言う気持ちがある）
・仕事が出来なくなって：持ち家がある、いざとなれば家族の支えがある（どちらも無し）
・国へ掛ける負担：所得税免除（父の話、その代わり１９２５年まで選挙権もなかった）（リストラに遭ったときの就職の世話や生活の救済処置、仕事が出来なくなっ人には生活保護の適用）　　　　
［国や企業への要望］
＊退職後にすぐ年金受給できること
＊貯金の金利ゼロからの脱却
＊家の在り方の見直し（民主党の公約ではないが、個人のことまで何もかも社会が見ていては金が幾らあっても足りない。）　
詰まり私たちの世代程度の生活への復帰を考えるべきです。
＊非正規社員にもっと希望を与える政策の実施（今の儘では国の費用が増えるだけ。）
＊非正規社員を経費として扱えるような、企業に取って便利すぎる政策廃止
　今のままでは、
・国の費用負担が増える
・経営の合理化の意欲の減退
・非正規社員の意欲を減退させ、人としてその潜在能力を殺す
だけで企業のためにも良いことではないと思います。
　両親の世代の戦前は戦後は国の財政が非常に苦しい時代でしたが、それでも希望がありました。
　今の時代はそれに比べれば遥かに豊かな時代ですが、余りにも希望が無さ過ぎます。
　問題は両親の世代の昭和３０年前後からは日本の成長期、私たちの世代の昭和５０年以後はその絶頂期なのに比して、現在の金融・経済環境は余りにも難しすぎることです。
　然し私の言う国民の老年期の人達に対してとるべき対策も当然過ぎる事です。
　政府も政治家も、企業も、識者も私の書いた問題も含めて、国の行先を誤らせぬよに舵を取って貰いたいものです。 (続く)

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　民主党内で起きている小沢さん復権の動きにたいして、産経新聞が民主党代表選　耳疑う小沢氏処分の解除　で民主党の批判をしています。
・月内にも行われる民主党代表選をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分の解除を求める意見が出ている。政権政党として耳を疑う。
・輿石東参院議員会長：「新代表の下で、凍結なり解除することが望ましい」、代表選出馬の意向を表明した海江田万里経済産業相：「民主党の持つあらゆる力を結集すべきだ」と処分を見直す考えを示した。
・海江田氏は小沢氏と会って代表選で支援を要請した。「政治とカネ」は、民主党が国民の信を失った大きな原因の一つだ。それを軽視して、代表選で数の力を持つ小沢氏を頼るのは、信頼回復に逆行するものでしかない。
・小沢氏は、自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で元秘書ら３人が逮捕・起訴され、虚偽記載は２０億円を超えた。小沢氏自身も衆院政治倫理審査会に出席する意向を示しながら応じないなど、国会や国民に対する説明責任を果たしてこなかった。
・党内では、東日本大震災発生後から「小沢氏に復旧・復興などの役割を与えるべきだ」との声が出始めていた。代表選後の新体制に絡めた処分解除論は、小沢氏の復権を視野に入れたものと映る。
・菅直人首相も、外国人からの違法献金（返金したと言う領収書を見せろと言っても未だに出さない）や北朝鮮と関係の深い政治団体への不適切献金の問題を抱えながら、真相を明らかにしない。退陣でうやむやにできると踏んでいるのだろうか。政治とカネをめぐる問題のけじめこそ、代表選で改めて問われなければならない。
［私の意見］
＊野党時代の民主党
　民主党の野党時代は、自民党政治を金にまみれた悪に例え、今まで自民党が実現できなかったクリーンな政治を、民主党ならできるとキャンペーンをして来ました。
　民主党自身も代表が責任を取って辞めた例がありました。
・菅さんは小泉内閣の閣僚の国民年金未納が相次いで発覚した時、“未納三兄弟”と閣僚をを批判した時、自身にも年金未納があったことが発覚し責任を取り代表辞任、（後日それは誤報であることが判明）
・岡田さんは小泉さんの郵政選挙で大敗の責任を取って代表辞任、
　現実にこの結果をもたらしたのは、小泉さんの刺客派遣など予想外の選挙戦術に乗せらて、選挙中にも関わらず小泉さんや刺客の動きを集中的に報道したマスコミ、特にテレビでした。
・前原さんはガセネと言われる、堀江メール問題で自ら政府追求に当たり、党内混乱の責任を取って退任、（直接担当者の永田議員は辞職、後自殺。）
・小沢さんも０６年に自身の献金問題のけじめのためと、衆議院議員総選挙に向けて挙党一致をより強固にするためとして退任
して一般にクリーンな民主党のイメージを植えつけました。
　私は昨日も書きましたが、綱領のない民主党の大義は政権獲得、政権獲得後は政権堅守。そのためには人気取りのばら蒔きでも主義主張の異なる人達とも組む、本来選挙権もない在日外国人とも組むなど手段を選ばない傾向があります。
　それでも国民は政治主導の行政改革と共に、クリーンなイメージの民主党を信頼して政権を任せました。
＊政権獲得後の民主党
　政権獲得後も鳩山さんも首相を辞任し、小沢さんも道ずれにしましたが、鳩山さん自身も言うように（普天間基地大チョンボ、や数々の発言の振れなどで）国民が鳩山さんの意見を聞く耳を持たなかったのが最大の理由で、鳩山さんは母親からの子ども手当て問題で平成の脱税王と言われながらも、最後の最後まで抵抗しました。
　そして産経が指摘した小沢さんと菅さんの政治と金の問題の処理は有耶無耶にしてきました。
　唯一すっきり辞めたのは前原さんの在日外国人から献金を受けた事実が判明したための外務大臣辞任だけです。（これに就いては子ども時代から知っている人が在日の人とは知らなかったのは気の毒だと報道もありました。)
　菅さんの後を継ぐ代表選へ向け、一部の議員達や立候補予定者は、最大なグループを率いていると言うだけの理由で、ダーティーとは言いませんが、少なくとも清濁合わせ飲むタイプの小沢さんの力を借りようとしています。
　この様に代表になるために手段を選ばないやり方は、私のいう政権奪取、堅守のために手段を選ばないやり方と共通した考えではないでしょうか。
　民主党バブルが弾けた今、国民は民主党を冷めた目で見ています。
　政治を通じての蓄財の上手な「小沢氏に復旧・復興などの役割を与えたら」小沢さんが何をし始めるかと心配する人達も出るでしょう。
　このような国民の気持ちの動きも判らない民主党の一部の人達。
　増して政治では玄人で小沢さんに対する先入観を持っている自民党・公明党などが小沢さんの支援を受けた人が首相になれば、その言動からマニフェストの原点に戻れという小沢さんの影をすぐに勘繰るのは間違いないと思います。
　そのような事で民主党の公約をばら蒔き４Ｋと批判している自由・公明が大きな力を持つ今のねじれ国会を上手く乗り切って行けるでしょうか。
　民主党員は野党時代のクリーンなイメージの民主党に帰ること。
　そして代表選の立候補の予定者は、党内の爺熱めの前に、いかにすれば野党との協力を得られるか、そのための政策はなど考えるべきではないでしょうか。

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　民主党代表選へ向けて小沢さんは民主党マニフェストへの回帰を主張しています。
　これに就いては自民党やマスコミからばら蒔きの４Ｋなど批判されています。
　私は鳩山さんが言うのならともかく、小沢さんほどの人がまさか本気で言っているのでなく、菅さんなど彼の政敵攻撃のために判って言っているとしか思えません。
　然しここでは、彼の発言をそのまま取って、マニフェストの原点である民主党政策集INDEX2009の中から公務員制度改革に関する公約と現実を拾って見ました。
［完全な失敗に終わった民主党政権の公務員制度改革］
・天下りの根絶
　中央省庁による国家公務員の再就職あっせんを禁止するとともに、天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止します。また国家公務員の定年を段階的に65歳まで延長することによって、年金受給年齢まで働ける環境を整えます。
　＊早期退職勧奨を廃止のため人事の停滞、ピラミット状の組織から台型の組織になり、公務員経費削減どころか増大、止むなく今までの天下りを出向と名前を替えて存続
　＊それを批判した経産省の古賀茂明さんには公約の精神に反して早期退職勧奨
もう目茶苦茶です。
・地方分権推進と国家公務員総人件費の削減　　　大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。
　＊地方分権による国家公務員を地方に派遣、財政難に苦しむ地方からはその経費を例えば地方交付金などの経費を政府に要求、結局は政府からの負担金の名前が変わるだけで、政府からの支出は変わらないと言う余りにも見え透いた公約は法案作成の検討するできぬまま。
　前提となる地方分権さえも安部・麻生時代から後退または、停滞
・公務員制度の抜本改革
　公務員の自律的な労使関係を実現するため、職務の特性にかんがみて特に異なる取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようになります。
＊民主党を支持する連合系の公務員労働組合連絡会と給与削減の合意にこぎつけたが政府側がもくろんだ「一律１０％削減」さえ実現できなかった。
　今回は震災と言う非常事態で何とか少しは前進したように見えるが、労連系の国公労連とは話かついていないのでどうなったのか？
　基本的には民主党支持母体の労働組合と厳しい人員や給与の削減などの交渉が出来るのかと言う基本的な問題は未解決のまま。

　以上考えて見ると、政治主導の行政改革の名で国会議員が、官僚の意見も碌に訊かず、俺達が国民の代表だとして、自分から手を出してやり始め官僚の士気を落としてしまったなど考え併せると、公務員制度改革はほぼ完全に失敗に終わったようです。
　この問題に限ってもマニフェストの原点回帰より、見直しが優先されるべきだと思います。
［私の提案］
　私は民主党政権発足時から以下のような民間企業並みの合理化の促進を提案してきました。
・省庁、関係機関の徹底的な組織とシステムの合理化
・そのための民間企業並みの会計制度の見直し
・それによる官僚の原価意識の浸透
・それによる官僚の自主管理、改善活動の推進
・能率協会など第三者機関による査察と助言
・合理化の進んだ関係機関へは情報漏洩や談合防止などの枠をはめた上での出向天下りを認める
民間企業並みの会計制度の見直し
「公務員の人件費総額」で検索すると２７兆円から民主党の参議院議員の松岡滿壽男さんが調べたという６０兆円までとばらばら
　しかもその対象者の定義もばらばら
　私の想像では、給与、福利厚生費、各種保険などの補助、公務員を管理するための費用などどれだけ入っているかも不明
・固定資産も不明
・お馴染みの一般会計歳出歳入の内訳の円グラフを見ても、国債費、社会保障、公共事業、文教・科学、防衛、地方交付金、その他と書いてあるだけで、国民には公務員の人件費の総額も固定資産の記述ゼロ。
　これで公務員制度改革も不要固定資産処理の意欲も公務員に起こるわけがありません。
［石原都知事の意見］
　たまたま「ダイヤモンド・オンライン」で石原都知事のインタビュー記事が出ていました。
　話の中心は私のエントリーの内容とずれていますが、重なっている部分もあると思いまいすのでご参考にして下さい。
・「経済界も知らない会計制度の危機　このままでは国家財政が破綻する」
　国家会計を単式簿記でやっている国など、先進国では日本だけ。発生主義を基に複式簿記でやらなければ、まともな財務諸表など出てこないし、どこにまだ財源があるのかどうかも国民にはわからない。経済界の重鎮ですら、「日本が単式簿記だなんて、そんなバカなことがあるのか」と驚いていました。
・「財務諸表を作らせれば国も嘘をつけない　外部監査を入れて役所の合理化も徹底せよ」
　今の日本では、役人が役人を守るための会計制度になってしまっています。そういう状況で政治家が事業仕分けをやっても、ムダの削減などできません。発生主義を基に、複式簿記で会計をやっていれば、ちゃんと財務諸表が出てくるから、国も嘘をつき切れない。もっと合理的な制度に変えるべきです。
　役所に対しても、外部監査を入れ、人員も給料も減らして徹底的に合理化すべきです。東京都はそれをちゃんとやったから、財政が再建されて貯金も増えています。
　日本の戦後の成功は官僚のお陰ですが、同時に失敗も官僚の責任です。終戦直後から高度経済成長期までは、立派な官僚がたくさんいたが、今は見当たりません。彼らは、過去の成功にあぐらをかいてしまって、発想力がなくなった。この変化の時代に継続性や一貫性を売り物にしても、新しい取り組みをできるわけがありません。
　ただし政治家にとっては、経験や知識を豊富に持っている役人を有効活用することも、重要になります。たとえば、震災対応が後手に回って批難されている民主党については、役人をうまく使いこなせないから能率が上がらないのです。
　役人にそっぽを向かれている政府では、素人の集まりに過ぎません。
　少し先走った意見ですが、政権交代論者の私としては多分二年後の総選挙では、自民党の一党支配にならぬように、一度下野して学習経験を活かして公約の見直し、再起を図って貰いたいものです。（なお石原さんは前記の記事で、２党体制でなくて３党体制による政権交代を言っていました。）
　小沢さんの言うように野党並みのマニフェスト回帰など言っていたら、次の政権奪回は遥かに遠のくと思います。

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　泊原発の営業運転が決定に対して各社が社説を出しています。
　何時ものように読売、産経は賛成、朝日、毎日は批判的な社説を出しています。
　ここでは読売の社説と朝日の社説の前向きの提案部分を取り上げて見たいと思います。
読売：政府は、ストレステストを早急に実施することで原発の安全性を確認し、地元自治体の理解を求めるべきだ。原発を再稼働させて電力危機を回避する責任がある。 （賛成）
朝日：・再開に同意をとる地元の範囲も、今より広げるべき。 （今の地方自治体の首長で本当に国の経済のことを思って判断してくれる人が何人いるか。補助金も貰えないのなら反対するほうが遥かに気楽）
・政府が電力需給見通しなどの情報を公開し、原発を減らしていくスピードを設定することが、大原則実行の基盤になる （賛成）
［最近不思議に思うこと］
・ストレステスト
菅さんは７月８日、菅さんはストレステストの実行を原発再稼働の条件にすると発言しましたが、８月１８日現在その原案さえ出ていません。
・福島第一の事故原因の究明
　６月２０日、島根、福井両県知事は２０日、それぞれ記者会見で「福島原発事故の原因究明が終わっていない」「原発事故に対する安全対策は不十分」と発言
　７月２６日、新潟県知事は、福島第１原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのならストレステストは気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示した。
　７月８日、内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」は２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定している。
　この様に原発を持つ県知事の希望に関わらず、事故原因の究明は少なくとも１０月以降になると言うことです。
・電力の需給
７月２３日、菅さんは経済産業省とすったもんだやった挙げ句、書類で経産省に電力情報開示を要請、これで総ての情報は首相に提出したとする海江田さんとまた揉めましたが、８月１８日現在その最終結果の報道は全く出ていません。
　これで今後のエネルギー問題をどうするかと言う基本的な検討資料さえないことになります。
・原発安全神話
　今まで政府が原発の立地を受け入れて貰うのにいかにに苦労してきたか。
　それは政府も地方の首長も原発が危ないと言うことを良く知っているからだ。
　そして政府はその犠牲を払って貰う代償に補助金をだしている。
　原発建設時の報道を見ても原発が安全だとの報道は全くない。
　反原発の人は何を根拠に言うのか原発安全神話と言い、また別の場所では補償金を払った政府やそれを貰った地方の人達を批判する。
　原発安全神話と口に出す人の意見は割り引いて聞いておく必要がある。
　だけどその人達の話が日本で通るのが不思議。
［読売新聞と産経新聞へ］
　私は８月１日にマスコミの報道の責任・報道しない責任で上記の一部について書きました。
　然し菅さんの言うストレステストも、福島第一の事故原因の究明も電力の需給の調査も報道で見る限りは一歩も進んでないようです。
　これを悪意に取れば肝心なことは皆放って原発の再開を遅らせ、その間原発事故の後始末のややこしさを国民に知らせて、反原発のムードを盛り上げようとしていることになります。
　私は読売と産経の主張に賛成です。
　然し事実は上記の理由で最近のツイッターでは反原発側の意見が殆どを占めています。
　ノイジー・マイノリティ（noisy minority）と言う言葉があるそうです。「声高な少数派」の意味だそうです。
　最近の例で言えば、国民の支持率が併せて僅か２～３％しかない社民党と共産党に率いられた、原爆と原発問題を合わせて取り上げられた反原発のデモを、ＮＨＫや民放が全国的に動きのように無批判に報道しています。　（私の若いころ流行った学校争議で、組織から派遣された数名のオルグに煽られた大勢の学生達を思い出しました。）
　それと原発事故の影響ばかりの報道で、最近のツイッターで見るように反原発一色になり、原発の漸減を唱える人達を非国民とばかりに批判しています。
　彼らは原発の危ないことばかり言って、原発停止の経済の影響など一言も口に出しません。
　そしてそれが全国的な反原発のムードとなり、停止した原発の復旧に大きな障害となるのは間違いないと思います。
　読売・産経の両紙ともストレステストの原案の遅れ、福島第一の事故原因の究明の放置、電力需給のデータの公表など問題点を自社でも調査し、政府にも要求して、日本の行く道を誤らないようにして貰いたいものです。　（なお朝日新聞の名を出さないのは、同社は自社の主張に都合の良い所ばかり報道し、投書欄まで自社の主張にあったものしか採用しないことを知っているからです。）

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追記・マスコミが報道すべきこと
　原発の被害の深刻さを報道するのは当然ですが、日本の抱えている厳しい現実を考えると、マスコミは次のような考えれば当然のことを報道すべきだと思うのですが。
・福島第一の事故原因の究明
　何故同じ震災にあったのに、女川、福島第二が無事停止したか、福島第一特有の理由があって事故を起こしたのではないか？
・何故事故調査委員会がこの原因調査を後回しにしたのかの追求
・ストレステストの草案さえ出来てない理由の追求
・電力の需給調査の遅れの追求 自社の調査
原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか
・再生エネルギー活用の問題点
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか
・いかにして「脱原発」または「減原発」で経済の影響をいかに少なくするのか、企業の海外流出を食いとめるか

竹島問題で国際司法裁判所付託韓国に提起検討
　韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。
　ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
　竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の駐日大使に１２日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
　韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
　政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を明治４３年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。　韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
　一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
　松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
一方、ソウル聯合ニュースは独島問題の国際司法裁判所付託、事実上不可能で、次のように報じています。
　独島問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所に同問題を付託することを韓国政府に提起することを検討している背景と可能性に注目が集まっている。
　まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたのは、このためだ。
　独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。
　韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性は事実上ない。
　日本政府は李承晩元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで同じスタンスを取っている。
　審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。
　韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると述べた。
「私の意見」
・私は歴史上の成り行きから見て竹島が当然日本の領土であると思います。
　韓国政府ももし絶対の自信があれば堂々と受けて立つ筈で、 「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」という発言にならない筈です。(同じ理由で国会議員の鬱陵島視察禁止も韓国の自信のなさを示しているのでしょう。)・一方、日本側も竹島を巡る紛争化が日韓関係には得策ではないとの外交上の配慮があったとは言え、韓国の竹島の実行支配と言う弱みがあります。
・私は日本は竹島問題を国際司法裁判所に提起し韓国もそれを受け入れ、裁判では日本も韓国もベストを尽くして戦うが、もしその判決が日本に取って不利であっても日本はそれに従い、以降はこの問題を取り上げないと韓国に約束し、韓国も同じ方針に従うように提起すべきと思います。
・何故なら日本と韓国は過去のことはともかく、東南アジア諸国と同様同じ考え方を持って国で仲良く付き合って行くべき国ですから。
・それで韓国がなお領土問題がないと言って拒否するなら、韓国側の反発覚悟で日本もある程度の（竹島周辺での韓国民の漁業禁止など）実力行使を示して、両国間に領土問題があること世界や韓国に示すべきだと思います。
私の意見の問題
・民主党政権、それて今までの自民党政権のやり方から見て、これだけの思い切った態度が取れるかと言うこと。
・日本人はその性格からＩＣＪの裁定を受け入れると思いますが、「恨」の一字が染みついている韓国人が何時までも裁定の影響が尾を引く可能性があること、そして韓国の首脳部がその反動が自分達の政権に降りかかってくるとの懸念を拭いされぬことだと思います。
・いずれにしても竹島問題を韓国に実効支配させ続けることは、尖閣諸島、北方領土問題にも繋がることで、民主・自民のいずれの政府でもこのまま放置できないと思いますが。
何しろ日本は紛争解決に武力は使えない国ですから、外交面で時には厳しい決断も必要だと思うのですが。

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大連立　谷垣首相が条件　自民執行部、解散権確保狙う
　自民党執行部が谷垣禎一総裁の首相就任を条件に、民主党との大連立を検討していることが１５日、分かった。党内には早期の衆院解散・総選挙の障害となる民主党との連立に反対論が強いため、民主党との交渉入りに際し、解散権を持つ首相ポストの獲得を条件とすることで党内の理解を得る狙いがある。ただ、衆院で圧倒的多数を占める民主党が首相を自民党に譲る可能性は少ない。民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は大連立に意欲を示すが、実現は難しそうだ。
　大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らが大連立に前向きで、民主党の仙谷由人代表代行、岡田克也幹事長と協議を進めてきた。自民党筋によると、６月には仙谷氏が「谷垣首相」を受け入れる考えを示し、自民党に大連立参加を求めた。
　自民党執行部は、菅直人首相退陣後の協議でも、民主党側が首相ポストを谷垣氏に譲る可能性は「低いがゼロではない」（党三役の一人）とにらんでいる。
　仮に民主党に首相を譲り連立を組む場合でも、「財務、外務など重要閣僚の譲り渡しと、早期解散の確約が前提」（同）としている。
［私の意見］
・民主党は首相の座を自民党に譲らない
　綱領がないと批判されている民主党の現在の大義は、問題の菅・鳩山会談の合意書にあるように自民党に政権を渡さないことです。
　民主党は自民党の言うばら蒔き４Ｋのマニフェストを作り、主義主張の全く違う社民党と連立し、民主党主流派の考えと違う日教組、自治労などの左翼労組と協定を交わし、果は選挙権のない在日韓国人と連携し、果は韓国大統領に外国人参政権付与の約束までしました。
　これは総て民主党の政権奪取のためです。
　それと民主党バブルの弾けた現在の状況で解散すれば民主党の敗北は確実です。それもおそらく大敗でしょう。
　そして選挙で一番の打撃のあるのは小沢チルドレンで、その殆どが落選するかも知れません。
　そうすれば小沢さんの党内へ影響力は激減です。
　そして現在まだ大きな影響力を持っている小沢さんと、それにくっついて鳩山さんが谷垣さんの首相など認める訳がありません。
　その様な民主党が解散権自民党に明け渡す筈がないことを考えている自民党首脳部は少し浮き世離れをしているようです。
・国民は谷垣首相を期待しているか
　今までの各社の世論調査の「次になって欲しい首相」として、自民党では石破さん、石原さんとは遥か下位に谷垣さんの名前がでています。
　最近の調査ではあれだけボロカスに批判されている菅さんの支持率と谷垣さの支持率は同じです。
　私はその理由は自民党敗北の反省もないように見える「みんなでやろうぜ」のキャッチフレーズで総裁に当選したことにあると思います。
　谷垣さんはその後党内の若返りを果たしましたが、今まで多くの国民をうんざりさせた安部、福田、麻生の各首相の足を引っ張って来た領袖や族議員の人達のやり方の見直しはまだ公になっていません。
　私は前に書いたように民主党が自民党から首相を受け入れないと思っていますが、同じ名前を出すなら今まで政調会長として民主党との政策調整をしてきた石破さんなどの人材を上げた方が良いと思うのですが。
・国民が今総選挙を望んでいるか
　いまやらねばならぬことは、国民が望み肝心の自民党も批判してきた停滞している大震災の復旧を早くすることです。
　然しもし、国会解散になれば、少なくとも一月近くの総選挙の運動期間、総選挙、多分自民党勝利、組閣、施政方針決定、それに基づく各種の法制化とそれに対する野党に廻った民主党の抵抗など考えると、何カ月かかるでしょう。
　それとおそらく多くの国民が期待している、連立か政策毎の協力による復興より、自民党政権が誕生したほうがより物事をより早く適切に出来ることを具体的に国民に訴える必要があると思いますが多分国民の納得する説明は難しいと思います。
・自民党のやるべきこと
　素人から見ればマスコミは今になっても自民党政権に比べれば、民主党政権に対して遥かに優しい報道や批判をしています。
　逆に言えば自民党の党利党略見え見えのやり方はそのままか、誇張を加えて報道される可能性があるかも知れません。
　私は自民党は今こそ良い子ちゃんになって、あれだけの惨状の民主党とほぼ同じ自民党の支持率を倍以上に上げることを考えるべきだと思います。
　詰まり結果は民主党に手を貸す格好になっても、政局より復興優先です。
　そして勝負は次期の衆院選。
　そのためには敗戦の総括をし体制を建て直し、その政策を練り直すなどの準備をすべき、そしてその考え方や動きなどネットを活用して大々的なＰＲ作戦（例えば党や個人のツイッター参加、ブログの公開、炎上覚悟のコメント欄の開放、各種ランキングへの参加など）を展開すべきだと思うのですが。

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一昨夜のＴＢＳの「ニュースキャスター」で
　　　　英国 　　 日本
　　　　経済不況　経済不況
失業率　１０％　　５％
消費税　１０％　　５％（上げるかも知れない）
などの英国と日本の似た点を上げて、日本にも暴動が起こるかもしれないとのナレーションにコメンテーターもまさか日本には起こらないだろうと言っていました。
［英国の暴動発生の原因］
　ＴＢＳが何故コメンテーターからすぐ異論がでるような煽るような報道をしたか判りません。
　何故なら、ＡＦＰが伝えるように英国の世論調査で
・英政府の緊縮財政政策に原因がある：８％
・失業問題：５％
・人種間の対立：５％
・犯罪行為の蔓延：４２％が
・不良グループの台頭：２６％
と多くの英国民が考えていることが判ったからです。
　それと貴族社会の存在に慣れた英国民は当然と思っていて気づかなかったか知りませんが、外国人（英国の場合主として移民）に取って気になることは、異民族に対する、またはおそらく所謂平民に対する差別意識、京都の町屋の人達に良く或ると言われる余所者に対する特別な意識と似た感情に対する反発もあったと思います。
［英国の暴動から学ぶへきこと］
　私はＴＢＳの言うような暴動、特に強奪事件が日本に起こる可能性は限りなく小さいと思いますが、今の日本が英国の暴動から学ぶべきことは、ＥＵ諸国と違った日本特有の社会や日本人の感情の歪みから、絶対に起こらないことは言えないかも知れないことに留意すべきだと思います。
・戦後以来の権利重視、それに伴う義務、責任の軽視→何でも国や人の所為にしたがる考え方の浸透、拡大
・戦後以来の左翼の教職員組合の教育による悪平等意識の浸透、拡大
・同教組による自虐史観による日本は悪い国だの教育
・膨大な低賃金の国民を持つ中国等の新興国の台頭→日本企業競争力回復のための低賃金の非正規社員の増加→賃金・社会格差の発生と貧困化
　それ等が絡み合って経済環境の悪化と共に一部の人達の不満から、ＥＵと似たような問題が出てくるかも知れません。
　私は大震災に遭った東北の人達のように、多くの日本人は節度を持って対応する可能性のほうが高いと思っていますが。
在日外国人の問題
・それを更に面倒にしているのが、在日特権を持った外国人、中国からの不法入国人の増加です。　（昨日の「たかじんの何でも言って委員会」で三宅さんは、戦後から何時までも在日特権を持たせるのか適当な時にその廃止をすべきと言っていました。）
教育方針の見直し
　対策は戦後以来の教育の見直し、日本の良い所を伸ばし、拙いところを見直す、自虐史観に基づく教育でなくて、日本の良かった所、悪かったことを公平、正確に教えること。
　私はそうすれば生徒たちは日本は他国に比べて良い国だと思うに違いありません。
　日本が悪く国だとばかり教えれば、一部の人達がそれなら俺達が悪いことをしても良いと思う跳ね返りも出るかも知れません。
非正規社員の問題→企業倫理の是正
　非正規社員増加→格差の発生の問題に就いては、同一労働・同一賃金の原則で、給与、福祉面で正規社員と非正規社員の区別をつけないように、非正規社員採用にある程度の枠をはめること。
　私は日本の成長期のように労働者を簡単に整理させない労使協調路線の労働組合の存在が、組織改革の原動力になり、結果として現場の合理化に繋がったが、組合の弱かった、もしくは無かったホワイトカラー組織の改革放置→リーマンショックでの大量解雇に繋がったように、非正規社員の採用に何からの枠をはめることが、経営の改善に繋がると思います。 　（労使対決路線の組合は企業や官庁の足を引っ張りましたが。）
　非正規社員の問題の基本的な対策として、社会のための企業活動、機械でなく人として大切に扱う（マネージメントの権威のドラッガーさんも同じことを言っています。）と言う日本の古来の企業倫理の再確認とその徹底が必要と思います。 (リーマンショックで非正規社員の大量リストラをしながら、政府や地方自治体の救済策に指を銜えて見ていた経済団体のことを思いだして下さい。)
移民と在日外国人の問題
・ネット上で良く問題にされる移民の件は、特殊の技術・技能を持つ人、文化的に優れた業績を持った人たちの移民を積極的に推進する従来の日本政府の方針は堅持すべきだと思います。
　単なる経費節減のために低給与の労働者の大量導入は、欧米では当然と考えられている格差社会の発生に繋がるので慎重にすべきだと思います。
　自民党の中川秀直さんのように１０００万人の導入などＥＵ並みの混乱を招くだけだと思います。
　在日特権を持った人達の取り扱いは三宅さんのような意見のような、このような人達の難しい対応は別として、在日の人達にも日本人と同等の教育をし、日本の良いとろをしって貰うこと。
　そして心あるある人は、自分の意志で帰化し、日本人以上に日本人の野球の王さんや、日本人以上に愛国的な金美齢さんを増やす方向に努力すべきだと思います。

　要は
・日本古来の美徳を活かした教育方針の見直しと徹底、
・日本の企業倫理の良い所を活かすこと、
・そして移民や在日外国人への慎重な対応
があれば、万一日本の経済環境が悪化したとしても、ＥＵなどの暴動事件は起こらないと思います。

追記:「ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ」さんが「ロンドンの暴動の原因は？」を書いておられますのでご一読下さい。　（１２．４０記）

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