普通のおっさんの溜め息

白鵬の優勝と横綱昇進おめでとうございます。

大相撲協会の役員の方達へ：
相撲をより面白くするために次のことを考えて頂いたらいかがでしょうか。

＜＜技と馬力の相撲へ転換＞＞
外国人の力士の導入について色々の批判があるようだ。

確かに小錦を始めてする大型力士の導入は、日本の力士に彼らに負けぬ為に体重を増やす事に専念させ、後で述べるように故障者の続発→休場で相撲の面白みを半減させて来た。

然し、朝青龍を始めとするモンゴル力士の導入は忘れかけいた、相撲の技の醍醐味を土俵にもたらし、土俵を大いに盛り上げた功績は大きいと思う。

これは、日本の柔道界の動きに良く似ている。
柔道のグローバル化に伴い体力に勝る外国人力士に勝つ為に、日本も大型選手を導入した。
結果は日本柔道の永い低迷だった。

その反省と思うが、井上康生、野村忠宏、谷亮子さんなどの技の優れた多くの選手が輩出して、日本はようやく世界柔道のリーダー的な立場に戻った。
しかも彼らを追う多くの選手の登場で日本柔道界が活気を呈している。

大相撲も朝青龍のような業師や、出島のような突進専門力士、昔の長身を利しての吊り専門の明武谷のように、多くの特徴を持った力士が出れば、相撲ももっと面白くなると思う。
　　
しかし、小錦時代の技もなにもない、組んだら体力にもの言わせて押し出す相撲はもう卒業して欲しいと思う。

それと怪我を恐れてか、一発逆転の打っちゃりなどが激減し、土俵際のスリルも殆ど無くなってしまったのも当然のような気がする。

＜＜体重制限の導入、健康管理の強化＞＞
外国人力士に潰され、若い内に退陣を余儀なくされた、舞の海、若の花の例を持ち出す必要もないほど、力士の体重の増加は多くの弊害を大相撲にもたらして いる。

朝青龍の連続優勝を支えたのは、誰も指摘する大関陣の不甲斐なさだ。
故障だらけの魁皇、栃東、千代大海、それに故障で大関を陥落した雅山、出島だ。

彼らの故障の主な原因は健康管理の不足と、重すぎる体重にあるような気がする。
腰や膝の故障など明らかにそうだ。

今回の魁皇は素人目で見ても稽古不足だ。ひいき目で見ても腰や膝を直すのに精一杯で、稽古どころでは無かったのだろう。
栃東は糖尿病で場所途中で退陣した。
明らかに体重を保つため、または増やすために健康管理を失敗した のだろう。

一見復調したように見える彼らの白星の連続は、土俵への期待感をもたらしたが、それも短期間で終わった。

ＮＨＫで放送される過去の名勝負の柏鴻、栃若の体を見ると今の幕下力士のような体だ。

そしてその当時は今のような途中休場は多くなかった ような気がする。
勿論、柏鴻、栃若の時代に戻せと言うのでなく、時世の変化や、絵になる相撲の立場からもう少しはふっくらしていても良いような気がする。

然し、腰や膝に負担をかけない程度の体重に制限した方が良いと思う。
そして、大相撲としても力士の健康管理を部屋任せにせず、協会として定期的に健康診断を行う方が良いと思う。

＜＜立ち会い直後のはたき込みの禁止＞＞
先場所の優勝を左右する千秋楽前日の朝青龍、優勝を決定する最後の取り組みの白鵬それぞれのはたき込みで白けきったフアンも多かった筈だ。

普通の土俵でも、はたかれた力士の憮然とした顔。
観衆のざわめき。これが外国やサッカーならブーイングだ。

フアンは皆立ち会い直後からの激突を期待しながら見ているのだ。
これでは大相撲の衰退に道をかすものだ。

それで提案です。
立ち会い後、数発の突き合いや押し合いがあった後のはたき込みは良いとしても、立ち会い直後のはたき込みは禁止にし、それで勝っても取り直しにしてはどうだろうか。

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松岡利勝農林水産大臣のご逝去を悼みご冥福をお祈り致します。

衝撃的に事件が起こった。

実は今日は安倍内閣のことについて書いてみようと思っていたのだが、いまとなっては松岡さんのことに触れぬ訳にはいかない。

然し、戦前派の私にとって改めて死者を鞭打つようなこと、彼の死で大きな打撃を受けたと思う安倍内閣の批判を今の時期に書くには抵抗がある。

色々と迷った挙げ句、これに関連して書いて来た事をおさらいすることにした。
何故なら、一度書いたことは余程間違った事でない限り、取り消せないからだ。

それでも何を今更と言う批判もあるかも知れないが、唯一つ言いたい。
もし安倍さんが私の提案の通りにしていたら、このような思いもかけない事態は起こらなかっただろうし、問題はあっても有能な政治家を失うことも無かっただろうと思うと残念でたまらない。

安倍内閣支持率低下の原因（１月２１日）
（支持率低下の原因の一つ）に組閣名簿中の首を傾げるような人が混じっていた。

小泉内閣の金融担当大臣でマスコミから散々叩かれ遂に更迭された厚生労働大臣の柳沢さんや、典型的な建設族・農林族としてマスコミを騒がした農林水産大臣の松岡さんなどが選ばれた。
（伊吹さんの件は省略）

安倍内閣改造の勧め（３月１０日）
その後私が心配したように、上記３人（松岡さん、柳沢さん、伊吹さん）に関する色々な問題が起こった。
農林水産大臣の松岡の資金管理団体が事務所費として極めて高額な支出を計上している。（Wikipediaより、一部省略)
何よりも、清新を売り物にした安倍さんが、黴臭いような人達を何故閣内に入れたのだろう。
Wikipediaで「疑惑のデパート」と書かれた農林水産大臣松岡さん から今後どんなボロを出てくるか。

＜＜今後の展開と安倍内閣への期待＞＞
何度も同じことを言うが、無党派を自認する私としては、国の為に是非政権交代があって欲しいと、思っているので、この様な人事面で安倍内閣の支持率が落ち、民主党が勝って欲しいと思う。

然し、不人気の小沢さんのを率いる民主党が次期の参院選で勝つ可能性が可なり少なくなっている気配だ。

だから次善の願いとして、自民党がもっとしっかりして貰いたいと思っている。
その為にに、予算成立以後でもいつでも良いが、内閣改造を行って、安倍さんらしい内閣 改造をして貰って体制を建て直し、難問だらけの拉致問題、教育問題、少子化、格差是正など、小泉さんがし残した問題解決に、後顧の憂いなく本腰で取り組んで貰いたいものだ。

安倍内閣の理想と現実   (3月13æ—¥)  
「美しい国」と言う奇麗事過ぎて、言いがかりを付けられやすい難はあるが、国の目標を示したことも、まあ悪くはないと思う。

ところが、閣僚の不祥事に対する彼の発言は、我々が今まで持っていた彼のイメージとは全く相反するものだ。
特に松岡さんを護る為の発言は何だ。
「法の規制どうりに処理しているので問題はない」など、法の枠に入っていればどのような、不都合や非道なことをしても、国民の税金を無駄使い(横領?)しても良い と言わんばかりだ。

これが「美しい国」を目指す総理の発言だろうか。
安倍さんが、鈍感力などの言葉に載せられて、泥をかぶっているような気がしてならない。
（一部省略）

政策の推進は勿論だが、安倍さんの廻りを何時も身ぎれいにして置く ã“とも、その推進のためにも大事なことだと思う。
小泉さんの言う「鈍感力」はあまり感心しないが、いざと言う時の彼の非情さ を学んで切らねばならぬ時は切るべきだと思う。

一時的なスリツプ・ダウンと後々効いてくるボディー・ブローのどちらを選ぶかだ。

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５月２７日のテレビを見て感じた事三つ。

＜＜禿鷹ファンドの公開買いつけ＞＞
毎日系のテレビ放送によると、禿鷹ファンドと呼ばれることもある（Wikipedia)スティール・パートナーズの株式公開買いつけの動きが盛んのようだ。

当面の目標にされたアデランスは防衛策について賛成が５４％、反対４６％という僅差で株主から承認を取り付けたが、配当を増額する予定だそうだ。
これでＴＯＢを失敗しても同社にとって丸儲けになんるでしょうね。

ネット上で調べてみた同社のＴＯＢの目標会社は、
アデランス
天龍製鋸（同社株のストップ高）
ブルドックソース（同社株のストップ高）
サッポロホールディングス（先方の意向質問中）
三精輸送機
ソトー
ユシロ化学工業
明星食品
の８社に登っているそうだ。

ここで規制改革を推進した、小泉さん、竹中さんや、政府や与党の関係者に聞きたい。
このように、僅か一社対して、ただでさえ競争力の低下に直面している、日本の８社までが企業防衛と言う、非生産的な対応策に苦慮しているのは、日本のために本当になるのですかね？
ＴＯＢを失敗しても株価上昇で丸儲けなどの外国ファンドの跳梁を許しても良いのですかね？

参照: æ—¥æœ¬æ ªå¼ä¼šç¤¾ã®è¦³ç‚¹ã‹ã‚‰è¦‹ãŸæ—¥æœ¬ 
        日本型経営(新日鉄の危機)

＜＜首を捻る２１人の弁護団＞＞
「たかじんのそこまで言って委員会」では山口県光市の母子殺害事件の差し戻し控訴審に対する２１名の弁護団への非難が集中していた。

遺体「強姦」は死者復活の儀式　弁護団が「失笑」ものの新主張（5月25日 J-CASTニュース）によると、彼らは差し戻し審に改めて新しい主張を持ち出したそうだ。

それによると、
 è¢«å‘Šã¯ã€è‡ªåˆ†ãŒä¸­å­¦1年のときに自殺した母への人恋しさから被害者に抱きついた。甘えてじゃれようとしたので強姦目的ではない。騒がれたために口をふさごうとしたら誤って首を押さえ窒息死させた。死後に遺体を犯した行為は、生をつぎ込み死者を復活させる魔術的な儀式だった。長女は泣きやまないので首にひもをまいてリボンの代わりに蝶々結びにしたら死んでしまった。どちらも殺意はなく傷害致死罪に当たる。
と主張しているそうだ。
このような馬鹿げたことを引用するのも躊躇するような、誰が考えても奇妙奇天烈な主張で、最高裁から差し戻された高裁がまともに受け入れるものではない。

   こうした主張をした弁護団の団長は、安田好弘弁護士だ。オウム審理教事件で麻原彰晃死刑囚の1審の主任弁護人を務めたことでも知られる。
   安田弁護士は、オウム事件審理中には、顧問企業の財産隠しに関して強制執行妨害の疑いで逮捕された。　　　　　　　　　　　　　　　　
彼に続く主要メンバーの足立弁護士は、1995年にスピード違反で摘発されたが、「スピード違反を仕向けて摘発する一種のおとり捜査で、計測結果も正確ではない」などと主張し、反則金の支払いを拒んで道路交通法違反の罪で起訴された経歴の持ち主だ。
   2人は、最高裁で06å¹´3月14日に予定されていた光市の母子殺害事件の上告審弁論に日弁連の行事のため欠席した。裁判長が「極めて遺憾」とコメントするなど批判も集まった。

そして、報道によれば、最高裁の申し入れに対して、弁護士会は彼等に対してになんらの懲戒処分を与えなかった。
このような問題のある弁護士達が、理屈に合わない主張を持ち出して、貴重な国費を使って結論の判っている審議をまた延々と続けるのだろう。

まさに何をしでかしても身内から護って貰えるなど正に弁護士天国だ。

自民党や民社党の皆さんこんな事で良いのですかね？
何も対策を立てなくて良いのですかね？

＜＜中身の論議は抜きで憲法改正？＞＞
田原総一郎さんの番組で、公明党の太田さんが、安倍さんの中身の論議なしの憲法改正を参院選の争点にしたいと言うのは無意味だと言っていた。

田原さんが例の調子で、しつっこく太田さんに自民党反対の言質を取ろうとしていたのにうんざりさせられたが、太田さんの意見には頷かされた。

安倍さんの今までの言動や、集団的自衛権の解釈検討の諮問会議の開催など、野党だけでなく、与党の公明党までから安倍さんの真意を疑われては、憲法改正に必要な議会の三分の二の賛成をえるなど無理なのは自明のことだ。

まして自民、民主ともに問題があったと思うが、肝心の人民投票法案の成立過程をみれば、安倍さんの任期中の成立はほぼ絶対的に無理なような気がする。

そこで、私の安倍さんへの提案だ。
もしどうしても、憲法問題を次期参院選の争点にしたいのなら、９条関連の部分は棚上げにして、それ以外の部分の改正を提案したらどうだろうか。
その理由は
自主憲法作成と北朝鮮問題にも書いたように、日本の防衛に対する、基本的な重要問題であること。

しかもこの問題は日本のみならず同盟国の米国や隣国の韓国や中国への影響もあり、より慎重な対応をすべきであるためもう少し検討する必要がある。

それで、最初は国民に受け入れやすい憲法を作る。
次に改憲アレルギーが無くなったところで、問題のある９条関連を改正を図る方が結局はより早道になるだろう。

安倍さんのやり方はうやむやにしてきた、靖国問題の処理方法そのままだ。
そこを野党に安倍さんは軍国主義の道を歩いていると突かれ、国民も或いはそうかなと思わせているのだ。

どうしても憲法改正を参院選の争点にしたいのなら、安倍さんの考えている憲法改正の範囲（出来れば私の提案のように９条関連を除いた範囲）をはっきり示して、安倍さん自身や党への信頼回復に努める方が、憲法改正の早道になると思う。

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＜＜日本が抱えている問題＞＞
２６日のＮＨＫで「介護のこれから」（安心して暮らせる老後のために）のタイトルで討論番組が放送されていた。

その中で一番活発に討議された問題は、介護保険だけでは満足な介護が出来ない事だった。

その一番の理由は少子高齢化の社会構造だ。
高齢化する社会を支える人口の減少しているのだ。

この構造は、年金制度や保険制度の破綻など国民生活に直接的な影響が出始めている。

少子化の問題はそれにとどまらず、
労働人口の減少→外国人労働者の移入→階級社会の発生などの社会的問題、
人的資源しかいない国の人口の減少→国際競争力の減少→貧困化
人口の減少→消費の減少→経済の縮小→貧困化
などボディーブローのように日本にじわじわと効いてくる現象が起こり始めている。

然し、ひと頃騒がれた少子化の論議は殆ど無くなってしまった。
そして少子化はどうにもならない社会現象だとして定着してしまったようだ。
ＮＨＫの介護問題の番組でも、少子化は既成事実のように軽く触れられただけだ。

また少子化問題と大きく関わる女性の社会進出も普通の現象になってきた。
私も女性の社会進出に反対するする訳でなく、むしろ良い事だと思っている。

唯一つ問題だと思うのは、政府の男女雇用均等法などの支援策などから、女性が社会進出するのが当たり前で、専業主婦をまるで日陰者扱いにしかねない傾向だ。

私の持論だが、若い女性がその進路を選ぶ時は、世の中の傾向にながされず、社会に進出するか家庭に入るか、また兼業を選ぶかは、それぞれの価値観に従って決めて貰いたいことだ。
それが微妙なバランスを保たれて始めて、少子化問題を解決されるのだろう。
何故なら戦時中のように「産めよ殖やせよ」と国が音頭をとる訳に行かないからだ。

それで、人生の進路を決めねばならぬ若い人達に参考になるように、専業主婦の役割、特にコミュニティーにおける役割に焦点を当てて書いた見た。

＜＜専業主婦の役割＞＞
１．将来の日本を背負ってたつ何人かの子供を育てること。
日本と言う大きなコミュニティーの将来を考えると、何人かの立派な子供を育てることの貢献度は、女性の社会進出による貢献度より遥かに大きいと思いませんか。
何人産むかは家庭の事情や夫婦の考えかたにより決まる事ですが、少なくとも三人以上ではどうでしょうか。

２．家庭や社会のために働く夫をサポートすること。
政府も例の離婚のさいの年金分割のように、専業主婦の家庭の場合、夫が受けてくる収入は夫婦共同のものとしています。

３．コミュニティーの活動に参加すること。
１．２．については当たり前過ぎることなので省略し、３．のコミュニティーの活動について考えてみたい。

＜＜専業主婦のコミュニティー活動＞＞
１．コミュニティーの一構成員として活動
（１）顔を合わせて地域の人達皆に朝夕の挨拶をする。
出来ればそれに一言加える。「暑いですね」、「お庭の薔薇がきれいですね」など。
これが地域の人との繋がりを作る第一歩だと思う。
特に若い人が老人にも気楽に話しかければ、本人の評判が上がるのは保証します。
地域の人に逢っても声をかけない人が増えているから。

私と同じに、何の取り柄もない家内ですが、見知らぬ人と友達になるのが得意で、買い物などに行く途中の人から、花や野菜など貰ってきたり、長い付き合いをしている人も多くいます。

（２）コミュニテイーの活動に積極的に参加する
私たち夫婦とも町内の人達と多くの知り合いになれたのは、町内会の役員に選ばれ文化祭の行事に参加したお蔭です。

（３）所謂公園デビューと言われるような、同年代の人達だけグループだけでなく、老人も加えた輪を拡げる。
老人はどうしても家に閉じ籠もりがちですが、若い元気な人達が声をかけてくれれば、口では面倒がっても実は嬉しいものです。

若い人達は年代の違う人とつきあうのに余計な気をつかうことも有りますが、老人から子育てなど生活の智恵を学ぶことも出来ます。
このように折角の智恵や考え方を持った年寄りを独りにしておくなど、勿体ないと思いませんか。

２．地域の文化サークルやスポーツのグループに入る。
家事の余裕の範囲で参加し、計画的に自分の特技を伸ばす。
それで、多くの人達と知り合うことが出来るのは勿論ですが、子供に手が掛からなったときに慌てないで済むようにしておきましょう。

その頃になって全くの初心者でグループに入るのは、女性の場合は抵抗があり、ついそのままになり、結果的に暇を持て余したり、ご近所の人の悪口を言ってご主人からうるさがられることになりかねません。

３．ボランティアで色々な活動のキー・パーソンとして活動する。
（１）文化サークルやスポーツのグループ
　２．で書いたのと逆に、子供から手が離れた時に、相当程度の特技があればキー・メンバーとして、社会に貢献できるでしょう。

（２）町内会の組織への参加
町内会でも高齢化が進んだところが多いようです。
この様な地域こそ若い人達の出番です。
例えば、前にも書きましたが、管理に不慣れな老人ばかりでが衰退または消滅仕掛かっている老人会が多いようです。
このような会に昔会社勤めをした経験のある若い人達が入れば、随分助かるし会も活性化すると思います。

（３）市などの広範囲の地域の組織
 æœ¬äººã‚‚の能力、意欲、余裕時間が許せば、より広範囲での活動ができるでしょう。

＜＜コミュニティー活動の注意点＞＞
私はコミュニティー造りの Dos and Don'ts 集 でも書いたが、コミュニティー活動にはついて企業などとは違った注意点があるので、老婆心ながらその概要について書く。

１．町内の活動はこうあるべきだと言って、それを強引に推進するのでなくて、ある程度ある程度適当にやる。
２．粘り強く、辛抱強くやる。

３．推進役は完全なボランティア精神に徹してやる。
４．町内や会員にも分からず屋も、厚かましい人もいるものだと言う前提でやる。

５．町内や会員も活動に参加するのにはある程度のストレスがあるのを我慢する。
６．町内の人達や会員も役員達から何らかの世話をして貰う時は、態度や言葉で感謝の気持ちを伝える事。

７．町内の中でグループを作るのは良いが、特別な仲良しグループを作らない。
グループは何時でも誰でも入れるようにする。

注意点について一見、首を捻る項目もあると思うが、関心がおありの方はその理由については上記ブログを参照願いたい。

いずれにしても、専業主婦も子育てと言う大きな役割以外にも社会から期待されている多くの役割があることを知って貰いたい。

そして何度も言うことだが、「働かない女性は遅れている」という考えや、アンケートなどで良く言われるような「自分の損得勘定で結婚や子供を産む産まないを決める」考え方に惑わされずに、どの道を選べば自分のためだけでなく、社会のためになるのかなど、それぞれの価値観で自分の進路を決めて貰いたいものだ。

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＜＜もし米国が～したら、～しなかったら＞＞
私は去年の６月２２日、自衛隊のイラク派遣終了の発表を期に　 中東の紛争や戦争から学んだもの（１）[米国の民主主義とは] で米国のイラクへの対応に関して書いたことがある。

これは一度引用したことがあるので、そのごく概要だけ記す。

１．もし昔、米国がイスラエルの制裁決議に何度も拒否権を発動しなかったら？
イスラエルとパレスティナの紛争は今ではとっくに解決しているのかも知れないし、９月１１日に多くの犠牲者を出さずに済んだかも知れません。

２．もし、米国が安保理の決議を無視して、イラクに先制攻撃をしかけていなかったら？
イラクでの戦争は避けられなかったかも知れぬとしても、米国兵士の戦死者は今より遥かに少なかっただろうし、イラクに平和がとうにがもう戻っていたかも知れません。
それと間違った情報に基づいて戦争を始めたことを認めねばならかった、醜態も世界にさらさずに済んだでしょう。

３．もし、イラクの政権が出来た今、米国がその軍隊と、開戦後イラクから得たと言われる権益を全て引き上げ、今後ともイラク政権への影響力を行使しないと決めたら？
世界の批判を浴びた戦争開始時の独断的行動やポカも帳消しにして、世界中の人たちがやはり米国は大統領の言うように大義を重んじる国だと、改めて見直し、世界のリーダーに足る国だと思うでしょう。

＜＜米国の失敗に学ぶもの＞＞
言うまでもなく米国はイラクの駐留をつづけ、結果として、現在では３０００人を越す犠牲者を出しているようだ。
おまけにテロ行為を世界的に拡散させ定着させてしまった。

２５日のＮＨＫの放送で現在の米国民のイラク戦に対する世論調査の結果を見て、そのニュース源のニューヨーク・タイムズで確かめて見た。

その世論調査では米国民の６１％の人達がイラク撤兵を主張し、７６％の人がイラク情勢が悪化したと考えており、その内４７％は非常に悪化したと考えている そうだ。

私がブログで書いた仮定のように、もし米軍が早期撤退をしていたら このよう結果も出なかっただろうし、ブッシュさんも、世論に反してまで米軍増派をしなくて済んだかも知れない。

私のブログでは、何故、米国政府が何度も判断を誤ったかについてわざと書かなかったが、その理由は明らかに、
１．イスラエル制裁への数度に渡る拒否権行使は、米国におけるマイノリティーだか、ホワイト・ハウスに強大な勢力を持つユダヤ系の人達への配慮だろう。

つまり民主主義の基本システムである、選挙の際の政党へ支持を受けるために彼らの意志を無視できなかったのだ。

２．安保理の決議を無視しての、イラクへの先制攻撃は、誤った情報や９．１１に対する国民の感情の高まり に乗った、軽率な行為だったような気がする。

詰まりいくらデモクラシーの本家でも、政府の判断次第で戦争突入という可能性があると言う事、そして国民もそれに乗ってしまう事もある事だ。

３．のイラク駐留継続は１．と２．での判断の誤りから泥沼にはまり込んだ状態で、いまさらどうにもならなかったのだろう。
そして一部の強硬派に振り回された と言うのがその理由だろう。

　ニューヨーク・タイムズによれば、２００３年には６４％の人がイラクで米国は正しい事をしていると考えていたが、現在はそう考える人は３８％に下がっている そうだ。

民主主義はベストの政治形態であり、米国がその総本山のように言われている。
その米国でさえ、一部への政治勢力への配慮が国を誤らせるだけでなく、世界にも悪影響わ与えている ことを知るべきだ。

そして、米国に限らずどの民主主義国家でも、政府の意識または無意識の情報操作で、国の方向を誤らせる ことをしるべきだ。

私は前記ブログの纏めとして、
世界のグローバル化、民主主義化を進めている米国が改めて、民主主義のクローバル化推進のリーダーとして、今後たとえ気にいらない案件でも、民主主義の原則に基づいて最終的には国連での多数意見に従うようにすれば、今までの経験してきた世界情勢よりもっと良い方向（米国にとっても、国連にとっても、世界にとっても、日本にとっても）に進んでいくのではないでしょうか。
と書いた。

＜＜参院選の投票で失敗せぬために＞＞
然し私が本当に言いたいのは、日本人として、外国の批判より日本が米国の失敗を見てどうすべき かを考えねばならぬことだ。

参院選がそろそろ近づいて来た。
どなたかのブログで毎日のように書かれているが、先ず選挙に行く事。
その際に米国の例を良く考えて、月並みの意見だが、民主主義の落とし穴を頭に入れておくこと。

そして何よりも、特定国や、特定思想や、特定団体から振り回されて、国の方向を誤らせかねない政党や候補者を良く見極めて投票する事だ。
何故ならそれしか一般国民が政治に直接に関与することは出来ないからだ。

私がまた何時ものように民主主義など当たり前の事を書いて読者をうんざりさせしまったと思います。
うんざりさせついでに、もう少し書きます。
国の方向を誤らせかねない特定国や特定団体の動きに注意しましょう。
特定思想を持つ識者の言葉に惑わされないようにしましょう。

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日本株式会社（corporate Japan ）とは
Wikipedia よると、
日本の国民経済を会社組織に例えて用いられる用語。
日本経済は、その特徴として政官財が一体となって運営し、世界経済に対して良質な製品を輸出し続けている。また、その社会制度はこの経済体制の運営・維持に傾斜しており教育制度は高等教育を受けた日本株式会社の社員を生み出し続けている。このような見方を背景に、日本経済は会社組織のように付加価値生産をしているとみなされ、この用語が用いられるようになった。
日本経済が世界的に存在感を強めた1980年代末には、エコノミックアニマルとすら呼ばれるようになり経済優先の日本社会は独特のものとみなされた。
とある。

1980年代末は日本株式会社の全盛期で、良く言われる一億の国民が皆中流意識を持ち、世界から一番成功した共産主義社会だと言われたそうだ。

これから日本の現状と将来を「日本株式会社」の観点から考えて見たい。

と偉そうに書いていますが、経済は全くのど素人で的外れな意見もあると思いますが、日本の普通の人はこのように観ているとこと知ってもらう事も何らかの役に立つと思って敢えて書きました。
それと念のため書いて置きますが、日本を「日本株式会社」にしろと言うのではなく、「日本株式会社」の観点から日本を考えてみようと言う事です。

＜＜米国一本槍で良いのか＞＞
当時は、日本株式会社にとっては、米国が一番のお客さんだった。

そのため、余った外貨をお客さんの米国債の購入に廻したのは良いが、世界の市場の混乱を防ぐと言う理由で、資金の運用、売却を制限され、今では日本では８００兆の赤字を抱えているのに、膨大な資金に手を着けられない状態になっているそうだ。

おまけに米国からは年次改革要望書の名で日本国内の問題まで付けられた注文を、小泉さんが殆ど丸呑みして、日本経済に大きな混乱まで生じさせた。
いくら大事なお客さんと言ってもそこまでしなくても良かったと思いませんか。

然し、世界の情勢は変わりつつある、今までドル一辺倒の基準通貨に加えてユーロが誕生し、中国は米国と並ぶ最大な顧客となっている。
さらには、インドやロシヤなども有力な市場になりつつある。

一方、米国の経済は必ずしも磐石な物ではなく、綱渡りの状態だそうだ。

そうは言っても米国は今でも大切なお客さんだから、無視したり、すげなくする必要はない。

然し、今までのように米国の顔色ばかりうかがう必要は無いのではないか。
日本株式会社としては、その資産の保全の為に分散投資も必要なような気がする。
セールスの目標も多様化しなければならない。

この新しい動きに対しては今までのように、米国からの圧力があると思うが、お客さんの気を損なわないようにしながらも、今まで以上に会社独自の判断も出来るし、またしなければならないような気がする。

＜＜会社防衛策＞＞
今論議されている三角合併も、日本が受け入れた年次改革要望書によるものだ。
 Wikipediaによると
懸念材料として、
三角合併の交付を含む合併対価の柔軟化については、日本企業に対する外国資本による買収を増加させる懸念があるとの指摘が日本財界などを中心に起こった。また、労働者側では、利益が上がっても、三角合併の買収防衛策で株主優先で、給与等の伸びの鈍化が懸念材料になっている。
それに対して日本の多くの会社がファンド（特に外国ファンド）の買収防衛策に力を注がれている。
そうだ。

いま三角合併解禁に備えて、多くの会社が防衛策に必死の努力をしている事が報道されている。

私が日本型経営(新日鉄の危機）で書いたように、優秀な技術を持つ日本の基幹産業の新日鉄でさえ大資本の会社に狙われているそうだ。

外資からの買収策として、最近改善された利益の殆どを配当金に当てることを考えている会社が多いようだ。

そのために企業の多くは従業員の給与や福利厚生費のカット、派遣社員やパート採用の増加とう経費節減に走っている。

これから考えると、日本企業特有の長期を見据えた、設備投資や研究開発への資金も削られているのではないか。

これらは明らかに日本の企業文化に反しているばかりか、仮に防衛に成功しても、企業の競争力が落ちるのは間違い無いだろう。

もし日本株式会社が外国からの買収攻勢の対応策を設定出来れば、個々の企業は会社は今のような非生産的な努力をその会社の生産性向上や競争力強化に集中できるのではないか。

具体的には日本株式会社として、どの種の資金が欲しいか、どの種の資金を入れたくないのか、会社が不利にならないような規約(法律)を作れば済む事だ。

これには当然米国からの圧力がかかって来るだろう。
その時は今までと違って先方の立場からでなくて、日本の立場から毅然と対処するべきだ。
情勢は大きく変わりつつあるのだ。

日本的な考え方によると会社は株主の物だけでなく、経営者と従業員の物だ。
その考え方が今までの会社発展の原動力になってきた。

それを金だけの論理で、安く会社を買収され、徹底的な合理化で従業員や設備をカットされ、資産価格が上がったところで期を見て高値で売り抜けられる。

そして、残ったのは、貴重な技術やノウハウを余所に持って行かれて競争力のなくなった会社と、仕事を奪われた従業員だ。

そんなことは優秀な技術と人材が売り物の日本株式会社としては到底見逃せられない事だ。

続く。

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＜＜慰安婦問題が国連まで飛び火？？＞＞
The New York Times をインターネットで見ていて不思議な記事を見、また経験をした。

２３日に見た記事によると、国連の委員会で慰安婦問題が取り上げられ、日本に対して非難決議をしたと言うのだ。

その内容は私のおぼろげな記憶によると、今まで新聞やブログ上で、散々言われた事ばかり。
日本が２０万もの慰安婦を強制的に使ったと歴史学者達が言っている。
その歴史学者達がどこ国の人で誰か知りたいものだ。

ナショナリストの安倍首相がそれに最初反対したが、その後一転して謝罪に転じたことが、日本への批判を増幅させたという記事で、肝心の国連の非難決議に至る経過の報道が殆ど無かったような気がする。

中でも一番引っ掛かったのはその報道のソースがＡＰ東京だった事だ。国連の報道なのに何故ＡＰ，New Yorkでないのか。

それで余り気になったので、２４日に　The New York Timesで昨日と同じように、「Japan」で検索してみたが記事が消えていた。「comfort」や「UN」で検索しても出なかった。
これは何を意味するのだろうか。

＜＜嘆くべきか、それとも＞＞
23日に見た風景です。
ほぼ満席の車内で若い女性が化粧をしていました。
電車が止まって足元の覚束ないお爺さんが入ってきました。
女性は素早く立ってその老人に席を譲りました。
そして荷物を置いた通路に立ったまま化粧を続けました。

＜＜全国高校駅伝＞＞
全国高校駅伝で外国人選手が第一区で、走れない事になったそうだ。

全国高校駅伝で思う事で駅伝と言う団体競技に勝ちたいばかりに、飛び抜けた外国人選手を導入すれば、皆、白けるばかりだと書いた私にとっても、良いニュースだった。

これで地もとの大牟田高校や筑紫女学院にも優勝のチャンスが廻って来るかも知れない。
でも今のところはまだ駄目かな？

＜＜凶悪事件続発＞＞
銃撃事件：
どちらも暴力団絡みだ。
その拳銃は暴力団により密輸されたものが多いそうだ。

発砲事件、麻薬密輸もそうだが、この様な国家全体の安全に関わる事件で、暴力団が関わっている時、最後の大親分まで責任を追求して、その都度検挙すれば、随分このような事件が減ると思うのだが。

その為、彼らの組織を法的に認めて、最近の企業の不祥事が起こった時の企業の社長のように、子分のやった事で、親分が関係ないと言わせないようにすると言うのは暴論だろうか。
企業の社長が知らなかったことまで監督責任を問われる のに、何故暴力団の幹部が責任を問われないのだろうか。

家族間の殺傷事件：
私の衰えかかった記憶だが、このような事件は昭和３０年ころまで考えられなかったことだ。

その裏には、セックスはエンジョイするものだと言う考え。
妊娠して失敗した と思う若者。
出来た子供を育てるので自分が犠牲になっている、損をしている考える親。

そのような親を見て育つ子供。

「子宝」に象徴される、昔からある日本の良い価値観の欠落。
などなど、政府もそうだが、国民自身でも考えねばならぬことが多いよう気がする。

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また安倍さんの諮問機関が首を捻るような答申を出しそうな気配だ。

＜＜一昔の資本家の論理丸出しの提案＞＞
毎日新聞の、
規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対　
によるとその主張の概要は、
　内閣府の規制改革会議の労働分野に関する意見書の全容が明らかになった。
１．解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げている。

２．安倍政権の格差解消に向けへ取り組む最低賃金の引き上げについては「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対。

その理由について読売新聞は、
安倍政権の改正案は、最低賃金を決める際に配慮する条件に、「生活保護給付水準との整合性」を加える内容だ。
意見書は、改正案が成立した場合に、生活保護給付を上回るように最低賃金を引き上げることが義務化されたと受け取られ、企業が支払い不能な水準になることのないようクギを刺したものだ。
と説明している。

３．労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を敬遠させる。

４．労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている。
先進国の間で日本だけ、労働者の保護やその権利が突出しているのか？

５．最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。
働く人の収入が生活保護給付金以下でも良いと言うのか。
これで従業員の働く意欲を保てるのか。
従業員に今以上働かせろと言うのか。

６．女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性がある。
少子化問題解決の視点が全く抜けている。

７．あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ。
そう言うのなら派遣社員やパートタイマーにも同一労働同一賃金を適用するよう提言すべきだ。

上記の労働者保護について読売は、
「労働者保護の色彩が強い現在の法制は企業の正規雇用を敬遠させ、非正規雇用の増大、より保護の弱いパートタイム労働者などの雇用増大につながっている」とし、解雇基準の緩和や派遣労働者の派遣期限の撤廃などを求めた。
と説明している。

具体的には彼らの提案は、
（１）解雇規制の見直し
人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。

（２）労働者派遣法の見直し
禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間（最長３年）の制限撤廃を提言。

（３）労働政策立案のあり方の検討－－を掲げている。
労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだ。
と言う事だそうだ。

規制改革会議の提案は、報道だけでは論理の飛躍やこじつけが多くて判り難いが、私が何度も書くように、隣国に極端な低賃金かつ膨大な労働力を持つ中国との競争力を維持したい企業側の立場から考えればよく分かる。

提言の内容は労働者に配慮したような言い方をしているが、先の経団連の残業代ゼロ法案提案の論理とその現実（サービス残業の増加、働き過ぎのストレスからの自殺も本人責任）と全く同じく、提案からほぼ確実に生じる現象は下記のように労働者にとって不利になる方向ばかりだ。

１．正社員の労働強化
長時間労働やサービス残業、仕事のストレスから自殺の増加の傾向を益々加速させるのは明らかだ。

２．パートや派遣労働者の増加傾向の定着化
港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間（最長３年）の制限撤廃がそれだ。
詰まりこれから起こるのは格差社会の拡大と定着化だ。

３．労働条件の悪化
今でさえ弱い立場の労働者の保護法律の撤廃や、緩和策から起こることは、
（１）最低賃金の抑制
例え生活保護給付水準以下であっても。
（２）解雇規制の緩和
一口にいえば首切りをしやすくするということだ。
（３）女性労働者の保護規制の緩和
具体的には育児休暇を制限しろと言う事だ。

など全く労働者の方を向いていない主張ばかりだ。
若い方は知らないかもしれないが、彼らの論理は昔の「労働者の意欲やモラルなど無視して企業の設備と同様に扱う」資本家の論理そのものだ。

もし同じ提言をするなら、
中国他の新興国との競争力の維持のため、もうしばらく従業員の人達はもう少し頑張ってくれ。
会議の委員達や経営者としては、この様な明るい将来像を描いているから。
と書けば趣旨が一貫してくるし、国民の理解も得やすくなるだろう。
勿論それが国民の賛成を得るかどうかは別だが。

＜＜安倍さんへの提言＞＞
規制改革会議は内閣の提出した最低賃金上げに反対し、貴方の言う格差解消政策にも反対のようです。

そして、彼らの提言は貴方の「美しい国」の基本政策と全く逆行していると思います。

それで安倍さんの趣旨をもう一度委員の人達と話し合ってはどうでしょうか。
それでも会議の人達がその意見を固守するなら、委員の入れ換えや、会議そのものとの廃止まで考えられてはいいかがでしょうか。

こんな時こそ貴方のリーダーシップを発揮すべきところだと思います。

それでないと、もう間近になった参院選のマイナス・キャンペーンに間違いなく利用されますよ。

それとも貴方の本心が、企業の競争力を保つ為には、その従業員に今以上の犠牲を払わせ、格差社会の拡大も仕方がないと思われているのなら仕方がありませんが。

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＜＜趣旨＞＞
専業、または兼業主婦として立派にやって来た人達を地方自治体や政府が何らかの形で顕彰し、またはマスコミやインターネット上で発表する。

＜＜提案の理由＞＞
今までの日本を支えてきた女性の中で、例えば扇千景（政治家）、杉村春子（女優）、美空ひばり（歌手）、橋田 壽賀子（脚本家）などそれぞれに世に知られ、またそれに伴う収入も得てきた。

一般の女性で世に知られずとも会社などで、それなりの地位と収入を得て、自分の能力を発揮でき、楽な私生活をエンジョイできる。
そして彼らの退職後は、現役中に蓄えた金で、海外旅行など優雅な生活が待っている。

おまけに、男女共同参画社会への政府の支援もあり、女性の社会での活躍が脚光を浴びている。

それに引き換え専業主婦は自分の楽しみを犠牲にして、社会で働く夫を支え、子供達を養育し、その努力が未来の日本を築く礎となっても、余程のことも無い限り、世の中に出ることはないままに終わるのが普通だ。

夫が退職後は、老後を送るため、ぎりぎりの生活資金を食いつぶし、せいぜい年金の許す範囲で、カルチャー教室に通うぐらいの楽しみしかない。

悪くすれば、夫と毎日顔を逢わせるストレスから良く言われる、熟年離婚に陥る可能性もある。

今の世の中だから、女性それぞれの価値観でどのような道を選んでも良い。

然し、今の趨勢がこのままで進むと、社会で働く女性の増加→晩婚化、生涯独身または子供育成困難→少子化の方向が増加するのは間違いない。

その結果生ずるものは、良く言われる年金制度の破綻、経済の縮小、労働力不足→外国労働者の導入→（欧州等で見られるそして）日本では未経験の社会の混乱など大きな問題が待っている。

そのほかにも、過去は実質的に母の役割だった家庭教育の不足または欠如は、女性の社会進出の影の部分であり、それが社会劣化をもたらせていることは定説になっている。
次の指摘にも当てはまるが、勿論子育てや家庭教育への男性の参加も言われているがなかなか進まないのが実情だ。

女性の社会進出が盛んになった時代こそ、改めて家庭を護り、子供を育成する専業主婦の役割の重要性の見直しと、それを社会的に認めてやるシステムを作る必要があると思う。

今までは話を簡単にするため、専業主婦に限って書いたが、兼業主婦として頑張っている女性も同じように認めてやる必要がある。
何故なら、いくら政府や企業が、兼業主婦の子育て支援制度を作っても、独身女性や子育てを人任せにして働く女性より、兼業の女性で家庭生活にも重きを置いている人達の方が不利な立場に置かれるのは、競争社会では仕方の無い事だからだ。

＜＜顕彰とうの対象者＞＞
［顕彰、またはマスコミ、インターネットで取り上げる対象者の例］

私の身近の女性を挙げると
（以下の緑色の記入は若い方たちへの私の老婆心からの提案です。）

・子育て終了後、外国人学生のために数十人のスタッフを率いて、日本語教室のボランティア団体を運営している専業主婦の友人
ボランティアを通してもう一人の自分を活かしては？

・六人の子供を社会人（但し普通の）として送り出し、８０歳過ぎまで老人病院の看護婦として働き（「本人が介護して貰わなければならないのに」と冷やかされながら）、今でも水泳クラブで毎日１，０００ｍ以上泳いでいる専業主婦だった私の米寿の姉
子育て終了後、自分を活かし、また万一に備えて、若いころから特殊技能を持たれたては？
その他、
・数々の金言を残した、島田洋七さんの「がばいばあちゃん」

・特技や趣味を活かして多くの生徒を育てた主婦
若いころから計画的に自分の一生を支える特技や趣味を持たれては？

・コミュニティーのために中心または裏方となって働く主婦
高齢化が進むコミュニティーでは組織的運営に慣れた人達が少なく衰退しかけたところが多いようです。
また壊れかけているコミュニティーの再構築への若い方達たちの積極的な参加は大きな力になると思います。

・十数人の子供を育てあげ皆立派な社会人として送り出した主婦
少子化の今の時代には勲章ものだと思います。
などなど数え切れない程の種類の対象者がいると思う。

対象者の選定、顕彰の方法、周知の方法などの手法はいろいろ考えられるが省略する。

＜＜この提案の効果＞＞
これも理由の内容を見れば判ることだが、強いて言えば、
専業、兼業主婦自身の意識改革。
社会の専業、兼業主婦への評価の見直しにより彼らの意欲の向上。

未婚女性への専業、兼業主婦への認識の変化。
少子化問題解決の一助になる。

家庭教育の改善→社会劣化の防止
女性の社会進出一辺倒への弊害を避けるブレーキとなる。
などが考えられる。

このブログを見られた方達へお願い。
もしこの趣旨にご賛成の方（特に女性の方）がおられましたら、ご自分のホームページまたはブログで、この趣旨を盛り込んだページを作って頂けないでしょうか。

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また改憲問題の論争が盛んになってきた。

私は
米国から貰った憲法だから日本に相応しくないところは直しても良いし、良い所は残すべきだ。
問題の９条についても、政府の憲法解釈次第で平和憲法の精神に抵触しかねないことをやりかねないことは、憲法できっちり規定すべきだと思っている。
その立場から今まで聞いてきた、改憲反対論者の主張の矛盾点を書いて見たい。

＜＜改憲反対論者の主張の矛盾＞＞

１．他国の公正と信義に信頼できるか。
憲法の前文に
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる 国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
と書いてあるが改憲反対論者は、自分たち主張にとって都合が悪いのか、この点については全く口を噤んでいる。

例えば
韓国：
反日を国是とし、問題ある竹島を実効支配するのが公正であり信義ある国と思うか。

中国：
反日教育を進め、専制と隷従を進める一党独裁国家、指導者の意向でどにような方向へも一気に進めることの出来る国に全幅の信頼をおけるか。

ロシヤ：
大戦の後、日本兵を自国に抑留、強制労働に従事させ、千島列島を違法に占拠し続けるロシヤ、ソ連時代の専制的な傾向をなお維持している国が公正であると信頼出来るか。

北朝鮮：
他国民を拉致した国、国家で偽札や麻薬を作り密輸している国。
日本を仮想敵国としている国。
典型的な専制と隷従の国。
この国については論議以前の問題だ。

米国：
民主主義の為と言って、ガセ情報で、イラクに出兵し、なお戦争を続けている国。
大戦後世界で一番余計に戦争をした国。
イスラエル支持の為に国連で何度も拒否権を行使し、その結果アラブの人達の反発を招き、テロを誘発させた国。
米国は日本との同盟国であり、日本を護ってくれている国ではあるが少なくとも公正な国ではないような気がする。

私はそれらの国の全ての行動を批判する気持ちは全くない。
何故ならその国が自国のためになる事をしようとするのは当然だし、日本としてはそれらの国とも仲良くして行かねばならぬし、現にそうして来ている。

然し、この事実に関しては、改憲、護憲を問わず、われらの安全と生存を保持するために憲法論議の際の基本的の問題として考えておく必要があると思う。

２．平和憲法があったから日本は平和で居られたと言う主張
（１）日本は湾岸戦争のとき多国籍軍のために多額の資金を提供した。
戦争をしている国へ資金を出すのは、軍隊を派遣しなくても戦争行為に加担しているのではないか。
しかも大義の為に血を流した国から、日本の貢献を無視され（そして多分馬鹿にされ）ているのだ。

（２）アフガン戦争の後方支援
これが戦争行為でないと説明出来る人は誰も居ないだろう。
ただ自衛隊は安全な場所にいただけの話だ。

（３）イラク派兵
これも明らかに、戦争行為だ。
アフガンの時と違うのは、自衛隊はやや危険な場所にいただけの違いだ。

幸い一度も発砲することもなく、一人の死傷者も出ずにすんだが、仮に不幸にして死者が出ても小泉さんは断固として駐留させ続けるつもりだったろう。
何故ならそのような事で撤退していたら、世界中の物笑いになるからだ。

勿論、護憲論者はこれらのすべての行動を平和憲法に反する行為、詰まり戦争行為だとしてに反対し来た。

しかし、こと護憲問題の論議になると平和憲法があったから日本は平和で居られたと言う主張するのはおかしな話だ。

３．軍隊を持っていたらそれを使いたくなり、軍国主義になりやすいと言う主張
実はこの発言は私の知人で、もと日教組にいた人の発言だが、護憲論者は同じような主張をしている。

この人達は、次のような事を（多分意識的に）無視している。
（１）植民地による領土拡張時代は時代は完全に過去のものになっている。
この為の侵略など世界が許さないだろう。
湾岸戦争がそのよい例だ。

（２）日本は前大戦で多くのかつ非常に貴重な教訓を得た。
それを忘れて再度日本が暴発するほど日本人は馬鹿だろうか。

（３）世界の殆ど全ての国が軍隊を持っているが、その殆どの国が軍国主義ではない。
何故、日本だけ軍隊を持つのが軍国主義になるのか説明が全くない。

４．改憲をしなくても国を護れると言う意見
私が改憲問題と中曽根、若宮さんの意見で æ›¸ã„たように、
５月６日のテレビ朝日のサンデー・プロゼクトで三大新聞の社説責任者による、護憲か改憲かの討論があったとき、 (護憲運動の先頭を走る) 朝日新聞の若宮啓文論説主幹が、
「９条に関連して、日本は今までアフガン、湾岸戦争、イラク問題等を憲法解釈を変えて処理して来た。
それで今更何故憲法を変える必要があるのか」と発言した。

私は、憲法に手を着けずに、政府の解釈でどうでもなることこそ、見過ごすことの出来ない大問題だと思う。

このような重大問題だからこそ憲法できっちり規定しておくべきだと思う。

＜＜私の意見＞＞
１．もし日本が自己防衛できる軍隊を持ち、日米同盟がないか、またはあっても今の様に従属関係でなく対等の立場だったら、次に様なことな状況になっていたに違いない。
（１）明らかに問題があった米国のイラク侵攻へ同じ敗戦国のドイツのように、協力（私の意見では参戦）しなくても済んだだろう。　
そして護憲論者の言うように戦後、本当に一度も戦争しなくて済んだだろう。

（２）（米国との関係や圧力？を気にせず）北朝鮮と日朝平壌宣言をそのまま進めて平和条約を結んでいたら、今のような北朝鮮の脅威を感じずに済んだかもしれないし、拉致問題もとうに解決していたかも知れない。

話は違いますが、北朝鮮の今のような暴発寸前の状況で、心の片隅で喜んでいるのは、
アメリカ：経済大国の日本を何時までも自国の陣営につなぎ止められる。

中国、韓国：平和憲法があるのに、憲法解釈を変えてでも、戦争をしたがっいる日本は軍国主義に向かっていると攻撃することで、外交上の優位に立ち、ストレスの多い国内を纏めるための反日教育の材料にされる。

護憲論者:北朝鮮の攻撃に対して反撃力を持たない日本を米国に護って貰う為に、やむを得ず集団的自衛権などのあり方を考えている安倍内閣を攻撃するには、北朝鮮は欠かせぬ存在だ。
と思いませんか。

中国、韓国、護憲論者にとって、北朝鮮の脅威がなければ、日本は集団的自衛権など考えずに済むので日本政府攻撃の材料が一つ減るのです。
だから彼らにとって北朝鮮の脅威は願ってもないことなのかも 知れません。

（３）前々からあった中東における日本への信頼感がそれ以上に増大していたかも知れない。
そしてイランとの間の石油採掘などのプロゼクトが破綻せずに済んだかもしれない。

（４）他国から日本を米国の属国扱いにされずに済むだろう。
皆さんも中国の女性の副首相から受けた屈辱的な振る舞いを覚えていると思います。

２．私が他のブログで何度も書くように、国民投票法の成立は良いことだし、９条を除く憲法改正も出来る物からすべきだと思う。

然し９条のように（世界からいろいろ批判を受けている）米国への依存の前提での憲法の検討はもう少し慎重に腰を据えて行うべきだと思う。

何故なら前に書いた日本が自国を護る為の十分な軍事力を持つ問題とともに、９条の問題は日本だけでなく同盟国の米国を始め日本を取り巻く国にも関係する微妙な問題も含んでいるからだ。

３．イラク派兵のような憲法に抵触するかも判らない時に、憲法にも法規にも明確な規定がないからと言って、派兵の根拠に国連憲章を持ち出すのは明らかに可笑しい。

憲法解釈でどうでもなる危険性とも合わせて、やはり平和日本を標榜する国として、この様な重大な問題は憲法やその補足で明らかに規定して置くべきだし、その為の改憲は絶対に必要だと思う。

日本が可哀相
また話が逸れますが、護憲論者の人達の意見をそのまま聞くと、外国は信頼できるが、日本政府や日本人は信頼出来ない様に聞こえてなりませんが、それでは日本が余りに可哀相な気がしませんか。
 
参照: 憲法改正論議と現実

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１８日のＮＨＫで取り上げられた「どうする日本」で地域格差の問題関して、昨日「地域格差とふるさと納税」について書いた。
ＮＨＫは１９日も「日本のこれから」「止められますか地方の衰退」と言う前日と関連したテーマで討論会の模様が報道されたので、それを見ながら考えたことを書いて見たい。

なお読みやすくするために、
同放送で気付いたことを青色
それについての私の意見を黒色、
前日書いた私の意見を緑色、
で区分けする。

＜＜東京集中、地方の衰退は仕方がないのか＞＞
・これのアンケートの結果は当然、反対が多かったが、出席者からグローバル化の中では生産性の高い東京に人が集中し、生産性の低い地方が衰退するのは仕方がないの意見も可なり聞かれた。

市場経済、グローバル化を当然とした前提で討論がされていたが、隣国に中国のように強大な潜在的経済力を持つ日本が、「アメリカ型のグローバリゼーションの波に呑み込まれるのは仕方がないのか」と言う基本問題の論議が抜けている。

・作家の高村さん：東京に集中してもし大地震があった時どうするのか。
日本は何時でも何でもそうだが将来（この問題については近い将来？）を見据えた施策に欠けている。

・政府機関を地方に分散せよの発言。
・その例として山口県の美祢市が誘致した刑務所の例が紹介されていた。
昨日書いたように私も同意見だ。

現在人口が減少していない地域として、首都圏とトヨタの影響が強い愛知県の他は福岡県だけの図のグラフが出ていた。
福岡県の場合、最近の自動車関連企業の参入の影響もあるが、官庁の集中に伴う商業施設の増加した福岡市に集中的に増えていることは、昨日書いた通りだ。

＜＜政府の責任＞＞
・片山前鳥取県知事：政府はバランスの取れた発展のために、地方に工業団地などを作らせ、そのための借金の返済に、地方交付税を当てること保証を与えたが、小泉さんになってそれをカットした。

それが昨日書いたように地方財政を圧迫しているのだ。
生産性の低い農山村に生産性の高い工業から得た税金を交付金や補助金の形で、補助するのは良いし、与党の支持層を増やすのは良いとしても、明らかに不経済なやり方で、今のの様な地方衰退を産んだ一因となっていると思う。
同じも補助をするのなら、その生産性を上げるほうに使うべきだ。

菅総務大臣からの「ふるさと納税」の説明について→片山前知事から問題点の指摘→ふるさとへの何らかの還元の精神で討議しているむねの答弁。
昨日指摘したように安倍内閣の欠陥だらけの思いつき提案だ。

＜＜地方分権と政府の関与＞＞
・片山前知事：現在各省の通達は法的な拘束力がないのに、地方自治体はそれに従おうとしている。
中には、それに従わない地方自治体が出てくると、政府はより細かな法律を作ってその意向に従わせようとしている。

・安心院村の民泊での成功例
農家が宿泊の機能を持たせるのを妨げる法律にたいして、特区を申請して切り抜けた。
然し、ぶどう酒生産の申請に対しては、小規模なワイナリーへの徴税が不便とか脱税の恐れがあると言って許可されなかった。

・遊休地をトウモロコシを植えてバイオ燃料を作りたいとの提案→農地法の関係で規模の拡大が出来ない。

いずれも政府のやり方が地方分権や活性化を阻害する一因となっている。

＜＜コンパクト・シティによる集約化＞＞
議論百出。
結局これは住民の意志で決められるべきと言う結論に集約。

私は不勉強でこのような法律が出来ているなど知らなかった。
前にも書いたが安倍内閣は思いつきが多すぎる。

住民の意志で決められるべきと言うが、実際にやるとなるとやはり首長の大きなリーダー・シップが無ければ、集約化は出来ないし、市町村の一部地域の活性化は出来ても、地方の衰退の歯止めには殆ど役立たないと思われる。

然し都市の中のシャッター通りの解消には地域住民の意欲と首長のリーダー・シップがあれば実現可能な良い案だと思う。

＜＜地方分権と衰退の責任＞＞
・地方の行政の職員の給料が一般や政府の職員の給料より高いところがある。
・地方分権はやりたいが政府から金は欲しいし、いやな事は政府でやって欲しいと言う自治体が多い。

地方の衰退の責任は政府か、市町村の行政か個人かのアンケートの結果圧倒的に個人の責任だとする結果がでた。

それまでの討論の流れてそう言う結果になったのだろうが、このような大きな問題を起こした一番の責任は政府にあると思う。

・地方の議員が職業になっているのが可笑しいの発言に拍手が起こる。

これは誰も議員（国会議員も含めて）が自分たちの代表と思っていないからだ。
今まで個人の責任が議題になっていたので、特に皆が議員が個々の人達の代表者ではないと感じたのだろう。

＜＜地方の衰退を止める為に＞＞
 ç§ã¯å‰ã«ä½•åº¦ã‹æ›¸ã„たように、米国型のグローバリゼーションの道を進むと、低賃金の膨大な労働者を持つ中国の経済力と日本のそれがバランスするまで、ある程度日本が貧乏になると思っている。

その現れが生産力の弱い地方に最初に影響が出て始めているのだ。
経済力の弱い開発途上国での首都地域への人口の一極集中のように、貧困化への道を歩み始めた日本の象徴として、東京の一極集中が始まっているような気がする。

日本としては国を護る為、グローバル化の波の中で生き残るための、日本型の市場経済システムの構築が必要だし、地方の衰退を防ぐ為には、バブル時代に成功した社会主義的な施策を取るほかないと思う。

その為には、交付金や補助金の市や農山村への支給は、致し方ないと思うが、それはその地域の生産性の向上のために使うべきだ。
世界的にも優れた日本の工業技術と生産システムを農業、林業や漁業への導入の他、衰退を防ぐ道はないと思う。
政府は既存の生産性の高い製造業他の会社の前記部門の参入を認め、それに伴う法的な障害を取り除くべきだ。
もしそれが成功すれば、地域が活性化し若者達が戻って来るだろう。
また生産性の向上に伴う農業、林業、漁業の既存の要員の余った人達を、他の産業に転用することで、少子化に伴う人材不足を補うことも出来るだろう。

そして、与党もまた今までの地盤の回復と強化に繋がる筈だ。

然し私の提案にはまた別の問題が生じる。
たとえ非能率であっても、今でのやり方を固守する人もいるだろうし、小さくても一国一城の主の地位を捨てたくない人も出るだろう。

地方の衰退化と言う大きな問題は、政府はアンケートにあるような個人の責任にかぶせるのでなく、大きな先を見据えた立場からの施策とリーダー・シップが必要と思う。

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地域格差と「ふるさと納税」に関する報道を列挙してみた。

１．拡がる地域格差
昨夜のＮＨＫの「どうする日本」で地域格差の問題が取り上げられていた。

印象的なのは東京のある区では、中学生以下の医療費がゼロと言う恩恵を受けているのに、財政の苦しい他府県の市町村民は、老人への福祉にかかる経費の切り捨てや減少に苦しんでいる状況が描かれていた。

中学生以下の医療費がゼロは非常に良い事だが、日本全体としては地方での老人への福祉経費の切り捨てなど明らかにバランスを欠いている。

この報道を見て、さらに東京への一極集中が起こって良いのだろうか。
このままでは、日本になんらかの混乱が起こりはしないか。
こんな状況で日本が「美しい国」と言えるのか。

２．石原都知事の意見（産経新聞）
石原都知事は１１日の定例会見で、個人住民税の一定割合を出身地などに納める「ふるさと納税」構想について、「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」と批判した。
　石原知事はさらに、自治体間の税収格差是正の動きにも、税収格差がそのまま財政上の格差とはいえないと牽制。格差を唱える各自治体は東京と同じようにすべき努力をしたのか、例えば人員整理、歳出節減したか。と強く反発した。

確かに石原さんの言うように、他の府県が人員整理や歳出削減をしたと言う話は殆ど聞かない。

しかし、福岡県在住の私にとって、かって隆盛を誇った北九州市が新日鉄の主力工場が、君津にシフトしてからの低迷に喘いでいるのに比して、財政逼迫に苦しんでいた福岡市が官庁機能の一極集中に伴う、商業施設の集積で今日本で一番元気な都市と言われているのを見ると、必ずしても府県庁の努力不足とばかり言えない気がする。

３．塩崎官房長官のコメント（産経新聞）
塩崎官房長官は１５日午前の会見で、個人住民税の一部を出身地などに収めることができる「ふるさと納税」制度について「これから地方分権が議論になるが、国の形として地方税収を含めた日本の姿をどう考えるのか、そこから説き起こさなければいけない」と述べ、制度設計には根本からの議論が必要との認識を示した。
　その上で、地方への税源移譲との関連については「税源移譲だけをしても、税を払ってくれるだけの体力がその地域経済になければ、その地域に税収は入ってこないということになる。そうなれば、行わなければいけない行政的な仕事も十分にできないということもあり得るので、やはり、民（間）主導で地方が活性化していくことが基本だ」と語った。

確かに塩崎さんの言うように、ふるさと納税制度の前に根本からの議論が必要と思う。
然し政治の中枢の官房長官なら、このような分かりきった事を国民に言う前に、政府内でもっと議論すべきでなかったのか。

いつもの塩崎さんの施政に関する他人事の様な発言に首を捻るばかりだ。

民間主導で地方が活性化していくことが基本だと言うが、前北九州市長の「ルネッサンス計画」が不発に終わった例のように限界があり、政府の中枢の人がこんなことを言うとは、政府の無策や無能さを証明するような物だ。

小泉さんの三位一体の改革で、地方分権、税源移譲、地方交付金の削減が喧伝されたが、今、はっきりと形となって現れているのは、地方交付金の削減だけだ。
それが地方を苦しませている最大の原因だ。

勿論それを放置した政府、与党の政治家の責任だ。
そして出てきたのが欠陥だらけの「ふるさと納税」制度。
いつも言う事だが、安倍さんのやり方は思いつきが多すぎる。
基本的なビジョンもないし、戦略もない。(あるのかも知れないが国民の前に出て来ない。)

＜＜地域格差を防ぐために＞＞
それで考えられるのは、
１．三位一体政策の見直し
地方交付金の増額とそれに伴う税源移譲と地方分権の見直し。

２．官庁機能や（特に新しく出来る）設備の分散
東京、福岡の例が示すように、官庁機能や（特に新しく出来る）設備の分散
これなら政府がその気になれば出来る事だ。

３．所得税増税と法人税の使い方
地方格差の軽減に必要な税源として、国税の税収に占める割合の大きい所得税と法人税の税率とその使い方の見直し。

（１）所得税については議論が尽くされており、これが一番公平で判りやすい税である事。
いずれ誰かが何時かは上げなければならない事ははっきりしている。
近頃、強引なやり方が目立つ安倍さんだが真に国の為を思うのなら、その政治生命をかけてもやったらどうだろうか。

（２）法人税の使い方
Wikipedia によれば、
日本の法人税率が下がっただけではなく、2002年度から連結納税制度が導入され、グループ企業がまとめて法人税を納税できるようになり、これによって大企業が節税できるようになった。
さらに、IT投資促進税制、研究開発促進税制と二重三重の特例をつけることで、大企業から得られる莫大な税収を政府は失っている。
率上げがしばしば議論される消費税と比較しても、「政府は企業に甘いのではないか」という意見も少なくない。
一方で、企業側は日本の法人税率の高さが生産の海外移転につながっていると主張し、法人税引き下げを求めている。
そうで、税率そのものの決定は難しいと思うがその使い方だ。

それこそ「ふるさと納税」の精神を活かして、本社は東京にある国内企業が日本各地に工場や事務所を持つ場合は、その従業員数に比例して、法人税の一部をその所在都道府県に分配したらどうだろうか。

石原都知事は、他の府県知事は、企業の集中する東京に集まってくる財源を均等に分配せよと言うが、都はそれだけのサービスを企業に提供していると主張している。

それと同じ様に企業の地方の工場や事務所にも、所在の県や市は何らかのサービスを彼らに提供しているのだ。

それで、法人税の一部をそれら工場や事務所を持つ県や市町村に廻すことも、別に悪い事ではないし、 「ふるさと納税」制度よりずっと筋が通っているし、財務省の反対を押し切っても、やろうと思えば直ぐ出来ると思うのだが。

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政治ブログへ

最初にお断りしておきますが、私は多くのブロガーの方達と同様に、他人の書いたブログについての、批判する気はさらさらありませんので、このタイトルは正確に書けば私の「私のブログ」批評です。

強いて私以外のブログについて言えば、ブログを書かれている皆さんの知識、識見、努力に感心し多くのことを勉強させて貰って感謝していると言う事だけです。

＜＜私がブログを始めた理由＞＞
実は５月１７日で私のブログもいつの間にか１年間たってしまったのだ。

私がブログを始めた理由は、
１．私は兼ねてから、日本の教育の現状に私なりの危機感を持って、種々の文章を纏めていたが、多くの人に読んで貰いたかった。
関心のお有りのかたはカテゴリーの「教育問題」をクリックして下さい。

２．私の属する英字新聞輪読会の人はリタイア後も、なお多方面で活躍している所謂多士済々の人達だ。
そして、輪読後に盛り上がる話のなかで、日本の現状に対して意外にも皆、同じような考えを持ち、それもほぼ的を射ていることから、普通の人の意見を聞いて貰うのも、それなりの価値があるのではないか。
と思ったからだ。

それで８０歳までのボランティアの生活の終わると同時にブログを始めたのだ。

＜＜私のブログの短所＞＞
１．読んでも面白くない。
（１）普通のこと、当たり前のことしか書いてない。
（２）インパクトがない。
他国や国内の政党、マスコミなど攻撃記事を見て溜まってストレスを開放出来ない。
（３）折角の戦前派の経験があまり活かされていない。
戦前派として、自分のことや、敗戦に終わった戦争中のことを書くのに抵抗があるのだ。
(小説家やプロの批評家なら完全な失格者です。)

２．私のブログから新しい知識を得ることは出来ない。
私の情報のソースは、講読している読売新聞とテレビと、多くの読者と同じにインターネットによる知識が主体だ。

３．読みづらい。
駄文だ。
誤字、脱字、拙劣な表現などで、折角の来訪者に迷惑をかけている。

＜＜私のブログの特徴＞＞
（長所でなく特徴と書いたのは長所などほとんどないからです。）
１．批判だけでなく、前向きの提案も書いている。
Ｂ型の特徴で、役に立たないことは書かないと割り切っている。
信念として、批判だけからは何も生まれて来ないと思っている。

２．私の批判、提案が意外にも時々は的を得ていることもある。
例の一部を挙げると、
（１）教育における家庭の責任
（２）権利重視、義務、責任の軽視の教育の弊害
（３）日本古来の価値観の良い所まで無視してきた弊害
これらは私のブログの最初からのテーマだが、最近、教育再生会議が発足して一般に言い出された事だ。
（４）民主党の政府攻撃での自爆(例のガセネタのEメールで代表の辞任)、審議放棄による支持率の低下
これはブログにも政府攻撃の時は慎重を期する事、審議放棄は支持率の低下に繋がると書き、前原さんにも同じ事を投書していたのだが。
などがある。

＜＜当たり前のこと＞＞
以上自慢たらしく書いてきたが、読者の方達はとうにお気づきのように、そのすべては誰でも考えつく当たり前の事ばかりだ。

当たり前だから誰も書かないし言わない。

政治家の立場から言えば、義務、責任など言えば軍国主義と結び付けられ、選挙に影響してくるので言いにくい。
例の高遠さん達の拉致事件での政府、与党の「自己責任」の発言に対するマスコミの異状な反応を見ても分かることだ。

例に挙げた、日本古来の価値観の導入も軍国主義に結びつけられ、教育の家庭の責任と言えば、選挙に不利になる考えれば、思っていても言えないのだろう。

マスコミも自社の主張にそぐわない報道も減らすし、社説やコメントもそれに沿った物になるのは朝日新聞などがよい例だ。
また教育の基本的問題は家庭教育など言えば、新聞の売り上げにも響いてくると恐れる？？
教育問題で当初あれだけ、政府や教育委員会、学校(何故か日教組は除く)を激しく攻撃していたマスコミが、問題の根幹として、家庭教育に収斂してくると急にトーンダウンしてきたのを見ても判る。

政党機関紙ならともかく、いくら商業紙でも世論をリードする立場に立って、もう少し公平な報道や、主張があれば、日本ももっと良い方に変わって行くと思うのだが。

一方、完全にフリーな立場のブロガーも自称、他称の右翼、左翼などそれぞれの立場からは、その主張に沿わないことは書き難いだろう。

それでなくても、多くのブログの来訪者を得る為には、読んで面白い、インパクトのあるものを書く必要がある。
だから私も登録している人気ブログランキング（政治）参加者でも当たり前のことを書いている人は少ないようだ。

だからこそ完全なフリーの立場にいる私は、普通人として当たり前のことをお迎えが来るまで書き続けるつもりだ。
家内などはそんなことで高いインターネット代を払うなど勿体ないと言って居ますが。

当たり前の事を書く為に、ランキングが上がらず、来訪者数の低迷に悩まされても、それが何らかの役に立つような気がするからだ。

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私たちの英字新聞輪読会の資料に占領軍へも慰安婦の記事があったのでその日本語訳の概要を紹介する。

Occupation forces used 'comfort women'
(Student Times 5月11日)

降伏後、占領軍当局の黙認のもとに日本は占領軍の兵士のために戦時中と同じような慰安婦システムを作った。

記録によると1945年8月に、占領軍が日本に入ってくると共に、売春宿は競争のように開店した。

茨城県警の正式文書には、、
悲しい事だが、我々警察は普通の日本女性を護る為に、占領軍のために経験ある女性を用いて慰安所を作らねばならなかった。

日本の代表団が、降伏、占領条件を交渉する一日前の1945年の8月18日に内務省から命令が来た。

警察は直ぐに作業にかかり、売春宿は9月20日に営業を開始した。
警察と東京のビジネスマン(原文のまま)は政府の資金を受けた特殊慰安施設協会(RAA)のもとで売春宿のネットワークを作った。
と記されている。

最初のRAAの売春宿は、38人の慰安婦がいたが、高い需要で直ぐに100人まで増加した。
(彼女等が相手にした顧客の数とか料金など書いてあるが余りに酷い内容なので省略する。)

RAAの広報担当の記憶によると、急激な需要増のために、売春宿の経営者は認可を受けてない売春婦を広告で集めることを余儀なくさせられた。
(注:当時の日本にはまだ公娼制度があり、ライセンスを持った女性は性病予防のため定期的な検診を受けさせられていた。)

一人の女性がRAAに応募したが、慰安婦以外の職が無いと告げられ、それに応募する事をを勧められた。
彼女は売春宿が開店の数日後自殺をした。

1945年の終わりに、占領軍の兵士の数がピークの35万に達した時、RAAの売春婦は7万人に達した。

それに対してある歴史学の教授はその数は立証するのは難しいが、RAAは全体の一部に過ぎず、正式のシステム以外に働く女性はそれ以上の可能性があると言っている。

売春宿の存在が明らかになることは、帰国した占領軍を困った立場にすると言う懸念があった。

それで1946年の3月にマッカーサー将軍は、全ての売春宿と慰安所をオフ・リミットにし、RAAは直ぐに潰れた。
（つまりこの文書によると、1945年9月にRAAが発足し、そこで働く売春婦の数が1945年の終わりに7万にまで膨れ上がり、翌年の3月に潰れたことになっている。)

 åŒæ•™æŽˆã¯è¨€ã£ã¦ã„る。
マッカーサーの最初の心配は多分モラルの問題では無かったのだろう。
何故なら、それまでに米軍の兵士の1/4は性病に罹っていたから。

全国的なオフ・リミット政策により15万人の女性が仕事を失った。
(ここでいきなり15万の数字がでてくるが、同教授は非公式な慰安婦や街娼を含めて言ったのか？）

その大部分は非合法に兵士達にサービスを提供し続けた。
彼女らの多くは極貧で性病を持っていた。(AP)

私達は戦後の工場の復旧に忙しく、私の家や工場とも占領軍の基地と遠く離れており、占領軍兵士相手の街娼がいたのを知っている位だ。
そのため、この文書の慰安婦の数などの内容の正否や、文書自体への意見についてコメント出来る立場にはないので、資料の内容をそのまま紹介するのに留めて置く。

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＜＜マスコミの報道姿勢＞＞
５月１５日の読売新聞に次のタイトルの記事が並んだ。

「母殺した」（＊＊）を持ち自首、会津若松の高３男子を逮捕
大阪湾の妊婦他殺体は２１歳、元夫を死体遺棄容疑で逮捕
赤ちゃんポストに３歳児、「捨て子助長」の懸念が現実に

何とも酷い世になったものだ。

赤ちゃんポストの件でテレビ朝日の「報道ステーション」でキャスターの古舘さんが、これに対する政府関係者の意見を批判して、彼独特のおどろおどろしい口調で、このような事態を引き起こした政府の責任を追求していた。

誰が考えても、一番批判されるべき なのは、赤ちゃんポストを設置した病院の善意と、彼らのそれを使用する前に相談してくれというアドバイスを無視し、育児の責任を放棄したその子の親なのに。

政府関係者の言うように、何故そうする前に、児童相談所に相談しなかったかと言うのは筋が通っている。

ここで何時も思うのは、マスコミの報道姿勢の問題だ。

どんな胸が悪くような凶悪事件でも報道しても良いし、しなくてはならぬ。
行政機関や大企業の不祥事の報道もそうだし、それに対する批判をするのもマスコミの責任だろう。

然しそればかりでは、社会の人達に良い影響ばかり与えるとは限らない。

政府が悪い事ばかりしているのに、俺達がそうして何が悪いと思う人達。
戦前には考えられなかった、凶悪事件続出の報道に馴らされて、普通の事と思ってしまう若者もいるかも知れない。
マスコミの政府、企業への追求姿勢が、、俺達がこのようにせざるを得ないのは、国や社会の責任だ自分の責任を回避の言い訳にする習慣を人々に付けさせては居ないか。

私たちの英字新聞輪読会で習ったフレーズに、
Always being critical can lead some people to fall into the trap of negative thinking. (fall into a trap　わなに落ちる)
(常に批判的でいると，否定的な考え方しかできなくなってしまう。)
と言うのがあった。

一部のマスコミが批判精神の余り、ネガティブ・シンキングになるのは勝手だが、それが読者まで否定的な考え巻き込まないようにして貰いたい。

また何でも政府や大企業の責任の所為ばかりせず、悪事を起こした人の責任も追求して、個人の責任のあり方も追求して貰いたい。

悪いニュースばかり流して、一部の心ない読者や、視聴者にそれを当然と思わないような配慮をして欲しい。

申し訳ないがもう一度テレビ朝日に登場して貰う。
私は前にも書いたし、この四月から少し良くなったと思うが、朝の「スーパー・モーニング」の報道のやり方だ。

当日報道する事件が少ない時、昔の事件を掘り返して、何度も何度も、見慣れた場面を放送する。
結局、毎朝、毎朝暗いニュースばかり見なければならないのだ。
(つまり朝は妻にチャンネル権があり、しかも朝食時だから逃げる訳にはいかないのです。)
それがやっと済むと今度は、これでもかと言わんばかりの政府関係者や、国会議員の役得の報道だ。
その中で唯一の息抜きはくだらない芸能ニュースだ。

夜の「ニュース・ステーション」も同じ放送姿勢だ。
違うのは古舘さんの例の調子のコメントで放送効果が増幅されていることと、息抜きがスポーツ・ニュースだと言う事だ。

皆さん、こんな放送を見ている人々に、政府や企業への批判者を増やし、ネガティブな影響を与えることはあっても、良い影響を与えると思います。

＜＜マスコミの報道への提案＞＞
そこで私の提案だ。

ニュースの番組の中に、またその近くの番組に明るいニュースを入れる事だ。
新聞で言えば、暗いニュースの多い紙面に必ず明るいニュースや、コラムを組み込む事だ。
例えば、
不遇な環境で頑張っている若者、
時代の最先端を走っている中小企業、
シャッター通りを蘇らせた人達、
活性化した過疎の村などなど。

その効果は、
１．見ている人達に明るい希望を与える。
世の中は悪い事ばかりする人ばかりでなく、頑張っている人もいるのだと分からせる。

２．明るい話と、暗いニュースの対比で、その報道機関の意図を明確にできる。
例えば、昼は低賃金のパートで働き、夜は夜学で頑張っている若者を描く事で、政府関係者の役得が如何に恥ずかしいことだということがよりはっきりするだろう。

３．人々は明るい話を求めている。
明るい話へのニーズが大きい。
だからこの様な人々に明るい話を提供することで、新聞の売れ行きも、テレビの視聴率も上がるだろう。

私も参加している、人気ブログランキング（政治）で、随分長い間更新もされていないのに、常に上位を占めている、日本と日本人のなごむ話・いい話・感動した話・泣ける話と言うブログがあるのを見ても分かる事だ。

私の場合も、米紙が絶賛した日本人のブログで来訪者数がいきなり１．５倍にもなって驚いた事がある。

マスコミ関係者にお願い
どうか自社の為にも、世の中の為にも「とても良い話」をもっともっと報道して下さい。

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