普通のおっさんの溜め息

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。　

Twitterでイーロン・マスクさんが今度は「韓国、世界最速で人口崩壊」、出生率が変わらなければ「韓国は３世代後には現在の人口の約６％未満になる」。ちなみに出生率は日本が１８６位で１・３４、韓国は２００位で０・８４。数字だけ見ればそうなる。という書き込みを見て原文を調べて見ました。

5月8日、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOがTwitterで日本の人口減少問題に言及し、「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になるだろう。」と警鐘を鳴らし、議論を呼んでいる。

　少子化問題は何十年前から取り上げている問題。そして憲法のように難しい問題になると固まって仕舞う日本。

　実は少子化問題では解決している国があります。フランスと今有名になったスエーデンなど北欧州諸国。そしてそのいずれも少子化問題に就いては多くの資金を投入していること。

　それに就いては私の「国の少子化対策に就いて足を引っ張る菅さん」の投稿で書いていますが問題わ一番知っているのは政府の少子化問題問題担当者です。彼らの考えた今まで通りの政府の少子化の基本政策、重点課題などを見ていく内に、驚くものを見つけました。少子化問題では良く出てくる「少子化対策の支出と全体の支出の割合」の表です。少子化対策の先進国は財政支出の20%が少子化対策に当てられているのに、日本は僅か0,5%と、それも目立つように書いているのです。
　つまり担当者が考える基本政策、重点課題を実施するにそれだけの投資がなければ基本政策も何も出来ないと言わんばかり。私は何故今回ばかり「少子化対策の支出と全体の支出の割合」の表が出てくるか。そんな少子化対策のためには金が要ると言う表を出して上司から叱られるのにと思って、色々考えた末に判ったのは菅さんの暴走。関係家庭の親たちから大批判を浴びた、菅政権は高所得世帯の児童手当を縮小し、待機児童対策の財源に充てようとしているのことを少子化対策の担当者は知ったのでしょう。

　詰まり日本でものフランスや北欧諸国のようにそれだけの資金を投入しなければ少子化問題は解決できないのです。つまり少子化を防ぐために国の資金配分に少なくとも10%前後かそれ以上の資金が要るのです。

　後は大まかの数字ですが一人の子に年に24万円、二人は一人当たり36万円、以下同じ。その費用は大きいように見えますが、それ以上の子を持つ頻度が少ないので国の予算に響く影響は減ってきます。

　いずれにしてもツイッターで言うようにに韓国が世界最速で人口崩壊しても仕方がなにしても、その次に日本の人口崩壊しては済まないのです。後は「新しい資本主義」の岸田さん決心を待つだけです。

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