このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

仕事選びをするとき、やりがいとともに給料や年間給料である年収はもっとも重要な要素のうちの一つでしょう。給料は会社によっても職位によっても異なるものですが、お金の話は仕事でも友人や知人に直接は聞きにくい内容でもあります。シリーズでお伝えしている「職業別年収給与給料」では、厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」をもとに算出した職業別給料についてみていきます。今回はビル清掃員（男女計）の給料についてです。 ビル清掃員とはどのような仕事か ビル清掃員とは、厚生労働省の「職業分類表」では、「ビル・建物清掃員」との定義の中で、「ビル・建物（住宅を除く）のガラス・床・階段・手すり・洗面所などを清掃する作業に従事するものをいう」とされています。 ビル清掃員の給料水準とは ビル清掃員の給料水準はどの程度なのでしょうか。 厚労省のデータをもとにし、企業規模別の労働者数で加重平均した年間給与は240.9

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就活生は初任給に目が行きがちだ。しかし、その後の昇給額などは会社によって異なるため、給料の水準を知るには、平均年収もチェックしてほしい。 そこで、今回『就職四季報2020年版』（総合版）の回答データを使って平均年収のランキングを作成した。大卒の就活生は基本的に総合職で入社することが大半なので、今回は総合職の平均年収（現業職を除いた平均年収）に絞り、「総合職の平均年収が高い会社」をピックアップしている。 上場企業だけでなく、有力な未上場企業もランキングされている。また、総合職に限っているため、有価証券報告書等で開示されている年収とは異なっている場合がある。なお、ランキングに際して年収が同値の場合、平均年齢の低い順に並べている。 年収1000万円超は52社 その結果、1000万円以上の会社は52社となった。昨年より11社増になっている。トップはキーエンス（2088万円）となった。同社はFAセン

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平均年収(円) 1995年→2005年→2015年 アメリカ:460→546→658 ドイツ:251→522→587 韓国:77→219→385 ポーランド:53→137→312 フランス:226→533→568 日本:445→440→415 2025年、2035年にどうなっているかを答えよ — なる (@nalluse) 2018年9月30日 上記のツイートがバズってますね。 NHkクロ現にて、わかりやすい図が放映されてます。日本だけ……ｗ 株価に関しても、TOPIXの30年チャートはこんな感じ。30年前と比較して、むしろ下がってる……ｗ 最近もガンガン伸びてる米国株式は、こんな感じ……。S&P500です。どへー！ 日本円を保有する＝日本に投資している。 これを見ると、日本は投資対象としては超イマイチであることがわかりますね……。 投資をやらない人は理解してませんが、「日本円を持っている

2018年7月22日、第23回国際女性ビジネス会議にて、「fintechな生活」という円卓会議（ラウンドテーブル）に登壇しました。FinTechというテーマの難しさにも関わらず、会場がほぼ満員になるほど盛況で、たくさんの質問を頂きました。当日、ご参加してくださった皆様、ありがとうございました。 その直後の全体パーティーの場でも、実にたくさんの質問を頂いたのですが、その中で、特に「はっ」とさせられた質問について、質問の内容と私なりの回答をご紹介しようと思います。（一部、話の順番を入れ替え、重複部分を除きました。） 頂いた質問 「最近の中国のアリペイなどの動きをみていると、どれもクレジットカードでなくて、その場で決済されるデビット・サービスですよね。日本でも同じようなサービスが普及して、キャッシュレス社会になったら、クレジットカードは使われなくなって、デビット中心になるのでしょうか」 私の回答

今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ

キャッシュレス社会の早期実現に向けて、風雲急を告げるQRコード決済市場。｢どこが覇権を握るのか、今年でほぼ勝負は決まる｣と言われるなか、ここに来て大きな動きが出てきた。 オンライン決済事業を手がけるメタップスは、グループ会社が提供するウォレットアプリ｢pring（プリン）｣を通じたQRコード決済に対応する加盟店の募集を始める。決済手数料は業界最安値となる0.95％を予定している。関係者への取材で分かった。 QRコード決済を利用する場合、加盟店は決済手数料を支払う必要があり、この負担が導入拡大の妨げになっていると言われてきた。楽天やLINEなど他の事業者が提供するQRコード決済の手数料は多くが3％台前半だが、メタップスのpringはそれらと比較しても圧倒的に安く、加盟店の負担を従来の相場の3分の1以下に減らした形だ。 飲食店や小売店など実店舗であれば中小を問わず加盟できるが、当初は法人格を条

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の