金融庁の指針に基づいて組員らに口座を開設させない金融機関の「暴力団排除条項」が、経済活動の自由を保障した憲法２２条に反するかが争点になった刑事裁判の控訴審判決が２日、大阪高裁であった。中谷雄二郎裁判長は「市民生活の安全と平穏を確保する高い公共性があり、組員は不利益を甘受すべきだ」として合憲と判断した。 　全国暴力追放運動推進センターによると、金融機関の排除条項に関する憲法判断は初めてとみられる。暴力団関係者の口座開設をめぐっては、口座が振り込め詐欺などに悪用されるケースが多発。暴力団対策法の趣旨を踏まえて２００８年に出された金融庁の指針を受け、金融機関は口座開設時に組員ではないことの確約を求めるなどした排除条項を設けている。 　憲法判断を求めたのは、大阪市内の信用金庫で「反社会的勢力ではない」と虚偽の申告をし、普通預金口座の名義を変更して通帳をだまし取ったとされた無職の男性被告（４８）。中

衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

【長谷川健】「一票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐり、弁護士グループが選挙の無効（やり直し）を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部（片野悟好（のりよし）裁判長）は２６日、岡山２区の選挙は「違憲で無効」とする判決を言い渡した。戦後の国政選挙の無効判決は、２５日の広島高裁に続いて２例目。 　岡山２区の当選者は山下貴司氏（自民）。ただ、被告の岡山県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職しない。 　最高裁は２０１１年３月、一票の格差が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を「違憲状態」と判断。地方に議席を手厚く配分する「１人別枠方式」が、格差を生む主な要因だとして速やかな廃止を求めた。 　だが国会では昨年１１月の衆院解散当日に、小選挙区の定数を「０増５減」する小幅の見直しが成立したにとどまり、選挙は「違憲状態」とされた元の区割りのまま実施。最大格差

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無効になった選挙区では議員の当選が取り消されて、選挙がやり直されることになります。

大阪市平野区の自宅で姉（当時４６）を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職大東一広（おおひがしかずひろ）被告（４２）の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。松尾昭一（しょういち）裁判長は、発達障害を理由に検察側の求刑（懲役１６年）を上回る懲役２０年とした一審・大阪地裁の裁判員裁判の判決を破棄。「犯行の動機に障害が大きく影響しており、責任を軽くする事情ととらえるべきだ」として、懲役１４年を言い渡した。 　昨年７月の一審判決は、被告を発達障害の一種のアスペルガー症候群と認定。「障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強い。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持につながる」と指摘。これに対し、日本社会福祉士会や日本弁護士連合会などから「障害への無理解と偏見に基づく判決だ」などとする抗議声明が相次いでいた。 　一審判決によると、被告は小学５年生ごろから不登校となり、自宅に引

最高裁裁判官国民審査 　次回の衆議院議員選挙とともに、最高裁判所裁判官の国民審査が行われます。国民審査では、最高裁の裁判官を罷免する（やめさせる）かどうかを、国民が投票します。国民審査は、個々の裁判官につき、１０年に１回しか行われず、現状では、事実上、在任中１回しかありません。 　国民審査の判断材料の一つとして、それぞれの裁判官がどのような判断をしてきたのか、判例ごとに分析をしたものを掲載します。なお、個々の判例に関するコメントの文責は、各コメント末尾に氏名を記載した当協会会員個人にあることを付言します。 　罷免するか否かをどのような具体的な基準で決めるべきかは、個々の国民の判断となるでしょうが、例えば、ある特定の判例につき、「この判断はおかしいので、それだけで罷免に値する」と考えられれば、その裁判官に×をつけるということになるでしょう。 審査対象裁判官（カッコ内は、出身。なお、以下、敬称

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で逮捕・起訴されたあと釈放された大阪の男性について、大阪地方検察庁は１９日、男性の起訴を取り消しました。 これについて男性の弁護士は「逮捕前から一貫して捜査に協力し、関与を否認していたのに、捜査機関は安易に身柄を拘束したうえ、言い分を聞くことなくうその自白を誘発するような取り調べを行った。男性はこうした捜査で著しい精神的、経済的な打撃を受け、強い憤りを覚えており、今も全く納得できない。また、真犯人に対しては大きな憤りを感じている。誰しもがこのような事件の標的にされる可能性があり、弁護士としても戦慄を禁じえない」というコメントを出しました。 また、一連の事件で、三重県警察本部は、逮捕したあと釈放した津市の２８歳の男性に男性に対し誤認逮捕を認めて謝罪しました。 謝罪を受けた男性の母親は自宅前で「警察から謝罪を受けました。これ以上は

「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選が違憲だとして全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。是正のための合理的期間は過ぎていないとして、選挙無効を求めた有権者側の上告は棄却した。最高裁が参院選を違憲状態と判断するのは、最大格差が６．５９倍だった９２年選挙に対する大法廷判決（９６年）以来２度目。 参院選について最高裁は、９２年選挙の後に行われた５回の選挙では、５倍前後の格差を合憲と判断してきた。だが、格差が最大４．８６倍だった０７年参院選を巡る大法廷判決（０９年）は合憲としつつ、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と抜本的な制度改革を国会に迫った。今回の訴訟では高裁判決１７件のうち３件が違憲、９件が違憲状態としており、大法廷の判断が注目されていた。

内縁関係にあった女性の長女に性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）罪に問われた神戸市の無職の男性（４２）に神戸地裁は２２日、「抵抗することが著しく困難だったとは言えない」として無罪判決を言い渡した。求刑は懲役１３年だった。 弁護側は「性行為はしたが、脅迫などはなかった」として強姦罪に当たらないと主張していた。 神戸地検の小寺哲夫次席検事は「判決の内容を精査した上、控訴するかどうか検討する」としている。 奥田哲也裁判長は判決理由で、男性と長女が上半身裸で一緒に写っている写真があることや、２人で外出し買い物していたことなどに触れ「（男性に）恐怖心を抱いていたという長女の供述の信用性には疑問が残る」と指摘した。 神戸地検は、男性が２００５年１１月～０７年２月、神戸市西区の自宅で当時高校生だった長女に計４回の性的暴行を加えたとして起訴していた。男性の弁護人は「そもそも起訴が不当だった」としている