「聖少女伝説」「聖少女伝説2」なる、写真と見まがうほどリアルなCG集を販売したとして、児童ポルノ禁止法違反（製造・提供）で起訴された男性の裁判を、10月8日に傍聴に行ってきました。 裁判はだいぶ前からの続きなのですが、おたぽるによると1年2ヶ月ぶり5回目、弁護しドットコムによると1年4ヶ月ぶり5回目の公判になります。私が傍聴に行ったのは、7日・8日・9日と3日連続で開かれるうちの2日目です。 公判は、9時50分から17時まで丸一日かけて行われました。普通の裁判は書面のやり取りで15分もかからず終了するので、こういう長い時間の時は証人尋問と相場が決まっています。それで、本日一人目の証人は、なんと男性の弁護人の一人である「壇俊光」弁護士でした。壇弁護士は、いわゆるWinny事件を担当したことで知られる「ネットやテクノロジーに強い」弁護士です。証人の自己紹介でも、「複数の情報処理スペシャリスト資

児童ポルノなど８法案提出へ＝与党 児童ポルノなど８法案提出へ＝与党 自民、公明両党は９日の与党政策責任者会議で、児童ポルノ禁止法案やアレルギー疾患対策基本法案など８法案について、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。両党の党内手続きを経て提出し、６月２６日までの会期内の成立を目指す。　 　自公両党は、夏の参院選を控えて会期延長が難しいため、提出法案を絞り込む方針。８法案以外では、国旗損壊罪を盛り込んだ刑法改正案やいじめ防止対策基本法案、道州制基本法案、国土強靱（きょうじん）化基本法案など９本の提出を検討中で、自公で調整を継続する。（2013/04/09-20:46）

自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。 自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今

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大阪府は１３日、１８歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に対し、居住地届け出を義務づける全国初の条例案を、来年２月府議会に提案する方針を決めた。 府として、臨床心理士や精神科医によるカウンセリングなどを通じて前歴者の社会復帰を支援し、再犯防止につなげるとともに、子どもを犯罪から守る狙い。 府青少年健全育成審議会の部会が同日、居住地届け出の義務化を求める報告書をまとめており、府は今後、この報告書を基に条例案の策定に着手する。 １８歳未満の子どもへの強姦(ごうかん)や強制わいせつ、児童ポルノ製造などに関わった前歴者に対し、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づける見通しで、違反者には過料など行政罰を科すことも検討する。

ネット上の児童ポルノを見られないようにプロバイダーが遮断する「ブロッキング」をめぐり、一般社団法人のインターネットコンテンツセーフティ協会（本部・東京都千代田区）が対象となるサイトを判断してリストを作成することが２９日、決まった。業界団体の児童ポルノ流通防止対策専門委員会（事務局・財団法人インターネット協会）が検討していた。 　セーフティ協会は、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクＢＢ、グーグルなどネットに関係する大手企業や団体が設立。事務局はヤフー（同港区）が務め、４月から、ブロッキングに参加するプロバイダーなどにリストを提供する予定だ。 　今回のブロッキングでは、幼い幼児の性交場面などの画像が一つでもあれば、そのサイト全体を遮断する。ただ、プロバイダー各社は東日本大震災の被害対策で準備が遅れ、最初は５社程度でスタートする見通しだという。

京都府は２２日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合に廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例を制定する方針を固めた。平成２３年度中の制定を目指す。同日、府の有識者会議が検討結果をまとめた。　府によると、廃棄命令付きの条例は全国で初めて。児童買春・ポルノ禁止法では規制対象となっていない提供目的以外の「単純所持」も禁止し、廃棄を進めることで被害児童の救済を図る。　検討結果によると、１８歳未満が被写体となった性行為などの画像や映像が対象。廃棄命令に従わなければ罰則を科すことも検討する。性的虐待が明らかな１３歳未満の画像などを有償で取得した場合は、廃棄命令を待たずに刑事罰を科すのが適当としている。アニメなどは対象外。　山田啓二知事は２２年４月の知事選のマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

■編集元：ニュース速報板より「【超速報】京都死亡」 1 パー子ちゃん(関西地方) :2011/01/31(月) 23:31:36.15 ID:uUvV4e0O0● ?2BP 京都府が制定を目指す児童ポルノ規制条例で、学識者らでつくる府の検討会議（座長・土井真一京都大大学院教授） は３１日、児童ポルノ禁止法では規制されていない写真や映像の単純所持や取得を禁止し、廃棄命令や罰則を盛り 込むとの方向で意見をまとめた。府は意見に沿い廃棄命令を条例案に盛り込む方針で、成立すれば全国初となる。 廃棄命令の対象としたのは被写体の年齢が１８歳未満で、性行為や性器に触れる行為などに及ぶものとした。 廃棄命令に従わない場合は罰則を科す。全裸の写真なども対象にすべきとの意見もあり、今後の課題とした。 暴行や脅迫がなくても強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪が成立し、保護の必要性が高い１３歳未満の児童

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ご注意：この記事を引用される場合は、必ず引用元ととしてURLを書き添えてくださいますよう、お願いいたします。 京都府第４回児童ポルノ規制条例検討会議 平成22年12月27日(月) 議題 (1)児童ポルノの取得・所持の禁止について(意見交換) (2)その他 出席委員：土井真一(座長)、安藤仁介、梅原義範、大杉光子、岡村久道、高山佳奈子、 津守俊一、山内康敬 資料 第４回児童ポルノ規制条例検討会議次第 第３回児童ポルノ規制条例検討会議の議事要旨 児童ポルノの取得・所持の禁止論点レジュメ(前回資料5と同じ) 関係法令等 事務局課長：本日は年末の大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日9名の傍聴人がおられます。 前回ご出席の高橋専門委員の方から、【第３回児童ポルノ規制条例検討会議の議事要旨】２ページ波線部分につき、少し表現が分かりにくいとご指摘がございまして、ご確認の方

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