■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号　強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同

大阪市は２６日、全国公募で民間から登用し、４月に市人事室付に更迭した和田智成・前東住吉区長（５１）について、会社勤務の経歴を隠すため、年金記録を改ざんして市に提出していたなどとして分限免職処分にした。 市の調査に対し、虚偽の説明を繰り返していた。 市によると、３月中旬、「公募区長に申し込んだ時の経歴書に書かれていない会社に勤めていた」との情報提供があり、調査を開始。選考時に市に届けていた食品会社勤務の職歴とは別に、金融業や製造業の会社に勤務していたことが判明。経歴確認のため和田氏から提出させた年金記録も改ざんしていた。 和田氏は市の調査に対し、改ざんの方法に関する説明をしていない。 市人事課は分限免職処分の理由について、「調査協力を拒否し、態度も改善されなかった。市職員としての適格性を欠くことは明らか」としている。 和田氏は経営コンサルタント出身で、昨年８月、全国公募で東住吉区長に選ばれた

千葉市は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられていた男性職員について、その後の研修でも能力や生活態度が改善しなかったとして、勤務実績がよくない職員を免職にできる制度を初めて適用したことを明らかにしました。 千葉市は勤務実績がよくない職員や仕事への適性が欠けているおそれのある職員について、去年４月から研修制度を導入し、この１年間に１０人が対象となりました。 このうち５０代の男性の一般職員は、仕事にすぐに取りかからず、市民から苦情が寄せられたほか、勤務中の居眠りなども多かったため、半年間の研修でさまざまな指導を行いましたが、改善しなかったということです。 このため、千葉市はこの職員１人を先月２９日付けで分限免職の処分にしました。 分限免職は不祥事を起こした職員などに懲罰として行われる懲戒免職とは違い、実績や適性に欠ける職員を免職にできる制度で、懲戒免職とは違い、退職金は受け取れます

今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、希望者のうち学級担任は３０人いることが２２日、県教委などへの取材で分かった。 上田清司知事は、県費削減効果と周知期間を勘案して２月１日施行にしたと説明、「２か月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 １１０人のうち県採用教員は８９人。教頭４人と教諭８５人で、教諭の中には担任２７人が含まれている。教頭の欠員は、他の学校や教育委員会から補充する方針。担任は、教頭や学年主任、副担任らが務めるよう各学校が調整中だ。早期退職を希望するさいたま市採用２１人のうち、担任は３人。教頭はいない。県、同市とも校長は含まれていない。

保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育

田中文科相の辞任不要　藤村官房長官「間違っていない」 ３大学の認可について記者の質問に答える田中文科相＝７日夜、首相官邸 藤村修官房長官は８日午前の記者会見で、来春開学を目指す秋田公立美術大（秋田市）など３大学の「不認可」を一転させ、新設を認めた田中真紀子文部科学相について、辞任の必要はないとの認識を示した。 「閣僚として間違ったことをしたとは、多分誰も受け止めていない」と述べた。 認可の判断に転じたことについては「一つの区切りを付けた」と評価。公私立大の設置認可の在り方を見直す方針について「新たな方向付けがなされたことを歓迎したい」と強調した。 田中氏をめぐっては野党側が「行政の長として自覚がない」として罷免を要求している。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/121108/edc12110812210001-n1.htm 3 コドコド(茸

地域主権を考える―武雄市図書館・歴史資料館問題から / 記事一覧 ７月４日に「武雄図書館・歴史資料館を学習する市民の会」（以下「会」）を立ち上げ３か月が過ぎた。今回の問題は「図書館そのもの」と「地方政治行政のありかた」と、二つに分けて整理したいが後者の問題が大きいと思う。７月の立ち上げから、すでに１０回のコア会議や市民学習会を行い、その間に、市議会に対する２回の公開質問状と９月議会には請願書なども提出してきた。一方で「会」のウェブサイトを立ち上げ、私たちの行動と収集した資料を公開している。その意図は図書館・歴史資料館問題の継続と、市民のまちづくり学習のコアとして、さらに、県内外の皆さまからも情報・ご教示をいただきたいと考えているからである。URL: http://takeolib.sblo.jp/ 私たちの図書館については、人口５万人（建設当時は３万人）の町で自然景観も含めて、これだけ美

関連トピックス原子力発電所橋下徹 　大阪府は今月、設置している計２０１の有識者会議の活動を休止させた。いずれも設置にあたって府議会の議決を得ておらず、地方自治法違反の疑いが浮上したためだ。府は２１日に開会した府議会に、うち１３４会議について設置の議決を求める議案を提出した。 　大阪府市のエネルギー戦略会議は２月、脱原発をめざす松井一郎知事と橋下徹市長の主導で、中長期のエネルギー政策を練るために設置された。しかし、今月１７日の同会議では、休止に伴い府市の施設が使えず、民間の劇場を賃借。これまで支給されていた委員報酬はなく、参加した８人は交通費も自腹で集まった。 　トップ肝いりの会議が「自主会合」を余儀なくされたのは、首長が定めた要綱だけを根拠に設置された点が法に抵触しかねないと問題視する声が府庁内で上がったからだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込