相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の乗務員が、尋常ではないほどの過剰な残業を強いられているとの情報がある。欠員は20人を超え、在勤の乗務員たちの時間外労働によって、なんとか運行しているのが現状。時間外労働が月に100時間を超える乗務員も多く、36協定に抵触するほど厳しい状況にある人も少なくないようだ。1カ月間まったく休みが取れないという人もおり、間もなく訪れる年末年始に関しても、実質的に休むことを禁じるような通達すら出ているという。事実であれば違法な労働環境にあるといえるが、相模鉄道に事実確認を行ったところ、現在までに回答はない。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」で11月13日に、相模鉄道（相鉄）の女性車掌の働く様子が紹介された。このチャンネルは、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組

国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。 【関連画像】アニメーターの時給の中央値は1316円と、その他145業種の2220円と比べて低い　出所：日本総合研究所 2024年9月9日、政府がアニメや映画産業の強化を図る初の官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の初会合を開いた。会合で岸田文雄首相（当時）は、「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払いといった側面でクリエーターが安心して働ける環境が未整備」と語った。 首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。ア

単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、い…

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配達報酬の引き下げに伴うUber Eats配達員の人手不足問題。マッチング率の低下は利用客だけでなく、加盟店舗にも深刻な悪影響を与えており、早期の問題解決を求める声が日増しに大きくなっているとか。Uber Eats Japanはどうするのでしょうか。 報酬計算の改定による「Uber Eats」の人手不足トラブル 以前の記事で、フードデリバリー業界の最大手「Uber Eats」の配達員が減少し、人手不足によって「料理が届かない」「配達までに時間がかかる」という事態が発生していることをお伝えしました。 なぜ、そのような事態に陥ったのかというと、主な原因とみなされているのが、配達員に支払われる報酬の改定です。これは、配達に費やす予定の時間と距離、配達先の数、注文数のほか、同じ時間帯で稼働している配達員の頭数などに基づいて報酬を決定するコンピューターによる計算方法、いわゆる「報酬アルゴリズム」が見

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雇用のセーフティーネット（安全網）の柱で、全国で540超あるハローワークに異変がみられる。人手不足は深刻なのに、企業からの求人は減っている。求職者に求人企業をつなぐ紹介件数や、実際の就職件数も減少傾向にある。ハローワークの職業紹介機能の低下は労働市場の土台を揺るがしかねない。原因の把握と対策が早急に求められる。職業紹介件数と就職件数は大幅減、低下する存在感職探しをする一般の人にとって、ハロー

【この記事のポイント】・イオンが特定技能外国人を2030年までに4000人受け入れ・政府の拡大方針受け、店舗での総菜製造業務などを任せる・住居の確保など外国人が働きやすい環境も整備イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。教育

「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか？ （名古屋放送局 ディレクター 石川捺希） 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。

諏訪符馬✒︎単行本発売中！ @fuumasuwa 漫画家 『逢いたくて、島耕作』 過去作『魔王様は結婚したい』→ bit.ly/3KCHfgI 『魔法少女全員おじさん』→ amzn.to/3t2RBAL 連絡→ suwafuuma@gmail.com 諏訪符馬✒︎単行本発売中！ @fuumasuwa 昔描いた漫画のこの画像がなぜか「経営者目線の従業員の言葉」って捉えられる広がり方をしてるっぽいので久しぶりに再掲するか〜 コンビニ店長やってたら◯にかけた話1/3 pic.twitter.com/1m6kh5jN7L

黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償

去年、技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人がおよそ9000人に上り、過去2番目の多さだったことが分かりました。 技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いますが、関係者によりますと、去年1年間で9006人の行方が分からなくなったということです。 統計開始以降、最も多かった2018年の9052人に次いで、過去2番目の多さとなります。 国籍別ではベトナムが最も多く、6000人以上となっています。 技能実習生は原則、転職が禁止されていますが、より高い賃金を求め失踪した人が相次いだとみられます。 技能実習制度を巡っては、低賃金での重労働や実習生への暴行などが問題となっていて、制度を廃止したうえで新たな制度の創設について政府の有識者会議で議論されています。 転職の制限を緩和することや、習得した技能を生かせるようにキャリアアップを支援することなどが検討されています。

サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋 2023年09月11日14時00分配信 東京地裁立川支部＝東京都立川市 作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。 サカイ引越センター、株式売り出し中止　市場動向勘案 労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。 訴えを起こした

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技能実習制度の廃止を求めるデモに参加する支援者や技能実習生ら=2022年6月12日、東京都内、織田一撮影 外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。別の企業への転籍を原則認めないという、人権侵害を招く温床だった制限も緩和する。 【写真】カップルインフルエンサーは幸せをつかんだ　「特定技能」で得た自由 一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育成」制度と位置づける。 ■転籍制限も緩和 1993年に始まった技能実習制度は、実習生になる際に技能水

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

外国人の受け入れを巡り政府・与党は制度改定の議論に入る。政府は22日に有識者会議を設置した。課題になってきた技能実習や特定技能の制度はどうあるべきか。8月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長に聞いた。――制度改定にあたってどのような問題意識を持っていますか。「あらゆる制度には時間の流れとともに状況が変化し実態との乖離（かいり）が出てくる部分がある。外国人の受け入れの法整備も同様だ

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「この制度を続ける限り、適正化などあり得ない」。外国人技能実習生に対する人権侵害行為が後を絶たない中、制度廃止を求める動きが全国に広がっている。