2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営するベネッセコーポレーションをめぐっては、2014年に業務委託先の従業員が顧客情報を持ち出したことで、およそ2895万件の情報が流出していたことが明らかになりました。 この情報流出の被害にあった原告およそ5700人が「情報漏洩で精神的苦痛を受けた」として、ベネッセコーポレーションや、ベネッセホールディングスなどに対し1人当たり5万5000円の損害賠償を求めて裁判を起こしていました。 原告側は、流出した情報は保護者や子どもの名前や性別、生年月日、電話番号などで「各世帯の家族の情報が丸ごとわかるもので、年月が経過するにつれ新たな利用価値が生まれるもの」であり「精神

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英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大学入学共通テストに導入される記述式問題を巡り、ベネッセコーポレーションが関連業務を受注している事実を示し、高校関係者向けに自社サービスを紹介する会合を開いていたことが20日、分かった。衆院文部科学委員会での城井崇氏（国民民主党）の質問に、萩生田光一文部科学相が事実関係を認めた。 文科省は「営業を有利にしようという疑念を持たれても仕方がない」とみており、萩生田氏は委員会で「ベネッセに厳重に抗議し、是正を促す」と述べた。2021年1月が本番の共通テストでは、ベネッセの関連会社「学力評価研究機構」が国語と数学の記述式問題の採点を担う。

英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。 採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。 これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。 そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされ

「一言でいえば、日本の働き方は世界の非常識だ」 ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏は、企業経営者の立場から日本の企業社会における社員の働き方やワークライフバランスへの考え方について質問すると、開口一番にこう述べた。 近年、ワークライフバランスの課題に関する議論は、一般社員や経営者から専門家や政治家に至るまでさまざまな立場で行われており、その理想像もハッキリしてきている。しかし実際のところ、日本人のワークライフバランスは改善されているのだろうか。深夜まで及ぶような長時間の労働や休日も仕事から解放されることのない「非常識」な状態が続き、これがビジネスパーソンの日常的な仕事の質にも大きな影響を与えている。働きすぎが原因で睡眠不足などによる生産性低下がもたらす経済損失は3兆5000億円にものぼるという調査結果（日本大学 内山真教授）もあるほどだ。 では、外資系企業のマネジメン