自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。 東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。 それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。 ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。 一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を ▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて ▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。 また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学

パワハラで停職処分を受けていた札幌医科大学の教授と准教授が処分の撤回などを求めて新たにパワハラをしたとして大学から再び処分を受けました。 処分を受けたのは札幌医科大学の医学部の共に５０代の教授と准教授です。 大学によりますと２人は大学の教員に対して「大学にマイナスの遺産しか残らないけどいいのか」など威圧的に発言したということです。この教授を巡っては去年、部下の教員に対して不当な評価や不適切な指導をしたとして停職３カ月の処分を受けていました。今回のパワハラで大学は教授に追加で５カ月の停職処分、准教授に１カ月の停職処分としました。 大学は「所属職員のハラスメント意識の向上に努める」としています。

駒込武氏伊藤公平・慶応義塾長が中央教育審議会（中教審）に提起した国立大の「学費値上げ」が波紋を広げている。国の定めた標準額をもとに決められている授業料を、約３倍の年間１５０万円程度にしてはどうか、という提案だ。私立大との公平な競争環境を整えることが目的だが、学生や家族の負担増や、進学率への影響といった懸念もある。現状や課題について、京都大大学院教授の駒込武氏に話を聞いた。（聞き手　玉崎栄次） 東大生世帯のかなりが高収入　島田了輔氏 ◇ 私にも大学生の子供がいる。物価上昇によって賃金が実質的に下がっている中、一般的な家庭が支出できる授業料は、現状でもぎりぎりというところだと感じている。 国立大と私立大の授業料に大きな差があることで、競争力の側面で私立側の経営が厳しいというロジックは、その限りではもっともだと思う。しかし、どうして、私立大の経営費補助金の増額を求めて私立大の授業料を下げる方向に

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「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）

大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。 留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。 出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。 また、所在不

リンク 日本経済新聞 千葉大学、次期学長に横手副学長選任 - 日本経済新聞 千葉大学は25日、副学長で医学部付属病院長の横手幸太郎氏を次期学長に選んだと発表した。任期は4月から4年間。前学長の中山俊憲氏が2023年11月、任期中に病気で死去したことに伴い、次期学長選考が行われた。横手氏は1988年に千葉大医学部を卒業。2009年に千葉大大学院医学研究院教授、20年 9

【読売新聞】　日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が

少子化により私立大学が定員割れしていることを受け、文部科学省は、大学同士が連携や統合する相手を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針であることがわかった。 2022年の春に、入学者が定員割れした私立大学は、全国598校中284校に上り全体の47.5％を占め、過去最多となった。 この問題をめぐり、文科省は他の大学との連携や統合を検討している大学が、条件の合う大学を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針を固めた。 私立大学の情報を管理する事業団が、システムの開発を進めるということだ。 日本私立学校振興・共済事業団の福原紀彦理事長は取材に対し「いまこそ正念場だと私は思う。合併や統合が進むように、できるだけの情報共有は図りたい」と述べた。 文科省は、システムの開発を含む大学の支援策として、来年度の概算要求におよそ3000億円を盛り込む方針で、「少子化が進む中で私立大学は留学生の受け

分解した数をさくらんぼのように書くことから名付けられた「さくらんぼ計算」。たびたび批判の的となる計算方法ですが、果たしてこれは教育の「改悪」なのでしょうか。 私たち親世代が小学校低学年のころ、2桁の繰り上がり・繰り下がりのあるたし算やひき算をどんな風に勉強していたか覚えてらっしゃいますか？ 「指折り数えた」「筆算を使っていた」など、様々なやり方が出てくると思います。 しかし「さくらんぼ計算でやった」という記憶をお持ちの方は、恐らくいないのではないでしょうか。TwitterなどのSNSでも「余計わかりにくい」「暗算ができる子を減点するのはおかしい」など、たびたび批判の的となる現代の計算方法「さくらんぼ計算」。 果たしてこれは多くの方が疑問に感じているように、教育の“改悪”なのでしょうか。徹底考察してみたいと思います。 ◆「さくらんぼ計算」って本当に最近できたの？ところでさくらんぼ計算って、本

群馬県前橋市の国立群馬大学医学部で、現在3年生の約3分の1にあたる約40人の学生の留年が決まり、そのうち24人が1人の教員の授業で留年させられていたことが 「週刊文春」 の取材でわかった。学生の間からは「アカハラだ」との声が上がっている。 【写真】医療をテーマにした即興演劇授業を行う群馬大医学部の服部教授 医学部は1年間の授業の多くを必修科目が占め、必修科目で落第点を取れば進級はできない。さらに群馬大学の場合、翌年は次の学年の授業を取ることができず、落第した科目の単位を取るためだけに1年間大学に通わなければならないという。 医療をテーマにした即興演劇で8人が事実上留年に　留年者が大量に出ている授業は、服部健司教授（63）が担当する「医の倫理学」と「医系の人間学」。多くの教員は、「救済措置」として再試験や補講を課してなるべく留年する学生を少なく抑えようとしているが、服部教授は現在、そうした救

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「例えば授業中に指され、少し答えに窮すると、『何で分からないの』と説教が始まる。時には90分×2コマ分、説教で終わることもあるし、『カス』『アホ』『認知症』などの暴言を吐くこともあった。昼休みも説教を続け、慌てて副校長が『昼食を食べさせて!』と、飛び込んできたこともある」（現役生徒） パワハラに耐え兼ねた生徒たちが今年に入ってから約半年、大橋氏の授業音声を録音。彼女の暴言を小誌が報じていた（電子版で公開）。 同校は15日、16日と臨時休校になり、今朝、生徒たちに副校長から大橋氏の辞任が伝えられた。

埼玉県川口市の准看護師学校「大橋医療高等専修学校」で、理事長のパワハラが原因とみられる自主退学が相次いでいることが「 週刊文春 」の取材でわかった。生徒の約半数が退学しているという。 【画像】授業をしたかのように書かされた学級日誌 問題が起こっているのは、学校法人愛輪学園が運営する「大橋医療高等専修学校」。2016年に設立され、医師や看護師の指示で診療補助を行う准看護師を養成する2年制の学校で、大橋ひとみ氏が理事長を務めている。 「『生徒同士が助け合うアットホームな雰囲気』という説明会の言葉で、入学を決心しました」（現役生徒） だが説明会の言葉とは裏腹に、同校の卒業率は低い。例えば今年3月卒業の5期生は31人が入学し、卒業したのは15人と約半数だ。日本医師会の調査によると、准看護師学校の卒業率は約75％。半数というのは異常な数字である。また現在も通っている6期生は37人が入学し、2年生に上

私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日本経済新聞は全国572学校法人（616校）の決算情報を

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で、受験生とみられる人物はこれまでに分かっている世界史以外の科目でも大学生に解答を依頼していたことが分かりました。警視庁は関係する人物の特定を進めるなど偽計業務妨害の疑いで捜査しています。 関係者によりますと、今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が受験生によって試験中に撮影された疑いがあり、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 これまでに東京大学の学生など2人が、家庭教師の紹介サイトで知り合った受験生とみられる人物から依頼されて共通テストの問題とは知らずに解答した可能性があることが分かってますが、国語や数学などほかの科目についても同じ人物から別の大学生に依頼があったことが関係者への取材で分か

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use