告発が県警と地検の双方に受理された兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。 公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。 候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。 「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が

なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取

消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …

経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ

兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏（47）が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）は24日、兵庫県の斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う知事選（31日告示、11月17日投開票）に無所属で立候補すると表明した。同県庁で記者団の取材に答えた。自身は当選を目指さず、斎藤氏の当選に向けたサポートをしていくという。 立花氏は、斎藤氏を巡る一連の告発文書問題について同団体で独自調査を行ったとし、「斎藤前知事には犯罪行為も違法行為もない」と強調。知事選に立候補することで「斎藤前知事の合法的なサポートをする」と説明した。 今後、複数人を擁立する可能性もあるとした。28日に候補者を確定し、29日にも立花氏以外の候補者について発表するとしている。 選挙ポスター掲示板については「枠の販売は一切行わない」と述べた。 同団体は今年7月7日に投開票された東京都知事選で、関連団体からを含め計24人を擁立していた。 同団体は「みんなでつくる党」に名

過去最多の７人が立候補する見通しとなっている兵庫県知事選（３１日告示、１１月１７日投開票）で、神戸新聞社とＪＸ通信社は１３、１４日、県内の有権者を対象に情勢を調査した。７人に対する支持を尋ねたところ、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）がリードし、前知事の斎藤元彦氏（４６）が追い、参院議員（兵庫選挙区）の清水貴之氏（５０）が続いた。ほかの４人は厳しい。ただ約３割の人が態度を明らかにしておらず、情勢は変動する可能性がある。 今回は、県議会の全会一致で不信任決議を受けた斎藤氏の失職に伴う知事選。２０２１年の前回選で斎藤氏を推薦した自民党は独自候補の擁立を目指すが難航、自主投票の公算が大きくなっている。同じく前回選で斎藤氏を推薦した日本維新の会は、所属する清水氏の公認や推薦を見送った。 現時点での投票先を明らかにした人を支持政党別でみると、稲村氏は自民支持層の約３割や立憲民主党支持層の約６割、公明党支

兵庫県知事だった斎藤元彦氏が、違法行為疑惑を告発した県職員へ報復したことを理由に失職に追い込まれた。告発の中には昨秋の阪神・オリックスの優勝パレードに絡み兵庫県が信用金庫11行から計2000万円の協賛金を集め、見返りに補助金を増額した疑惑もある。さらに、県がパレード終了後に2000万円の協賛をある財団に頼み込み、即日了解を得ていたことが集英社オンラインの取材で分かった。なりふり構わず金策に走った痕跡を隠すためなのか、県は今も財団に大金の協賛をすがった事実を公表していない。 〈証拠画像〉開示文書 「X財団」はランクも金額も黒塗りに… パレード終了後に、宣伝ができないにもかかわらず集まった協賛金昨年11月23日のパレードは大阪府と兵庫県が中心となり、公費を使わずクラウドファンディングで費用を捻出するとぶち上げたが、大誤算の結果となった。 開催前日、斎藤知事（今年9月30日に失職）は記者会見で資

兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）が３０日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが２９日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は１１月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、１０月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議に初当選。県議を２期経験した後、２０１０年１２月～２２年１２月、尼崎市長を３期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、２６日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営

兵庫県議会で不信任決議が可決された斎藤元彦知事が、30日付で自動失職し、出直し知事選に臨む意向を固めたことが、県関係者への取材でわかった。26日午後3時から記者会見で発表する見通し。斎藤氏は29日ま…

兵庫県三田市で交通違反取り締まり中の警察官がバイクで車に追突する事故を起こしました。この警察官の運転免許証は有効期限が切れていたことがわかりました。 21日午前11時半すぎ、兵庫県三田市の市道で、三田警察署に勤務する地域課の男性巡査（26）がバイクに乗って交通違反の取り締まりをしていた際、車を道路脇に停車させるため誘導しようとして誤って車に追突しました。 この追突の事故処理で、男性巡査の運転免許証の有効期限がおよそ3カ月前の6月19日であることが分かったということです。 警察によりますと、男性巡査は期限が切れていたことに気づいていなかったと話しています。 警察は無免許運転の疑いで捜査しているということで、三田警察署は「今後このようなことがないように、業務管理を徹底し再発防止に努めて参ります」とコメントしています。

【読売新聞】　ネット通販アプリに登録するよう部下２１人を 執拗 （ しつよう ） に誘ったとして、兵庫県警が、本部警備部門の男性警視（５０歳代）を警務部長注意としていたことが、県警への情報公開請求でわかった。アプリは知人に紹介すると

兵庫県議会は19日、斎藤元彦知事に対する不信任決議を全会一致で可決した。斎藤氏がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」と断じた。知事の不信任決議可決は5例目。斎藤氏は10日以内に辞職・失職するか議会を解散するかの選択を迫られる。斎藤氏は議会閉会後、対応について記者団に「不信任を重く受け止め、しっかり考えたい」と述べた。「新しい時

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

維新の掘井健智衆院議員 この記事の写真をすべて見る パワハラや「おねだり」などの疑惑が噴き出ている兵庫県の斎藤元彦知事。県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）で斎藤知事らの疑惑について調査が続いているが、そのさなかに維新の国会議員が、調査のもととなった元西播磨県民局長（7月に死去）の内部告発文書について、「自民党とつくった怪文書」だと言い、亡くなった元県民局長のパソコン内にあったプライバシー情報を漏らす発言までしていたことがわかった。 【写真】斎藤知事の問題で弱り果てている維新の代表はこの人 「亡くなった方（元県民局長）は、あれ（告発文書）は自民党さんらとつくった。あの怪文書」 こう発言したのは、日本維新の会の掘井健智（ほりい・けんじ）衆院議員（比例近畿）。兵庫県加古川市出身で、県議を2期務めた後、2021年の衆議院選挙で兵庫10区から維新公認候補として立候補し、小選挙区では敗れたが

兵庫県の斎藤元彦知事らを告発した元西播磨県民局長が懲戒処分された後に死亡した一連の問題で、兵庫県議会（定数８６）の第２会派「維新の会」（２１人）は、「県政に支障が出ている」などとして、斎藤知事に辞職と出直し選挙を求める方針を固めた。関係者によると、出直し選を実施した場合でも斎藤知事の支援はしないという。９日午後にも服部洋平副知事に書面で申し入れる。 【写真】斎藤知事叱責の数々　職員アンケート中間報告 日本維新の会の藤田文武幹事長も同日午後に会見する。一方、最大会派の自民党（３７人）は１２日にも斎藤知事に辞職を要求する予定で、維新を除く３会派がこれに同調する。全会派が辞職を迫る構図となり、知事は一段と厳しい立場に追い込まれる。 元県民局長の告発文書を巡り、斎藤知事は県議会の調査特別委員会（百条委員会）で「真実相当性がない」とし、通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外と繰り返し

日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、日本経済新聞のインタビューに答えた。同党が推薦しパワハラ疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に関し「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と即時の辞職を求めない姿勢を示した。党への批判に「受けて立つことも必要だ」と語った。【関連記事】兵庫県議会は30日、調査特別委員会（百条委員会）を開き斎藤氏に証人尋問した。馬場氏は「木で鼻をくくったよ

ツイねこ @EnDuvel >部下に知事の方から、チャット機能を利用した連絡等があったが、休日深夜を問わず発信されており、職員がプレッシャーを感じていた。 斎藤知事自身はWLBを理由に市長らと会うのを避けていたのに、職員には業務時間外の応答を求め、職員のワークライフバランスを崩壊させていたという点がポイント。 pic.x.com/p65c3u48sr x.com/EnDuvel/status… ツイねこ @EnDuvel 奥谷： 部下の方から公益通報の結果が出るまでは処分をしない方がいいのではないか？という進言があったことが本日証言で判明しました。 また、部下に知事の方から、チャット機能を利用した連絡等等があったが、休日深夜を問わず発信されており、職員がプレッシャーを感じていました。

兵庫県の斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 「おねだり」や「パワハラ」など、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑についての内部告発は、ほぼ事実だったと言えるのではないか。兵庫県議会が設置した「文書問題特別委員会」（百条委員会）は、8月23日に県職員全員を対象にしたアンケート調査の「中間報告」を公表した。職員たちから一気に噴き出てきた斎藤知事の疑惑を裏付ける証言を詳細にお届けする。 【写真】アンケートには知事の側近、片山副知事（退職）の疑惑も記されていた 百条委は兵庫県の全職員を対象に「兵庫県職員アンケート調査」を実施し、元県民局長（7月7日に死亡）が内部告発した「おねだり」や「パワハラ」などの疑惑について、「実際に知っている」「知っている人から聞いた」などの証言を集めた。8月5日までに届いたのは4568件にものぼった。 「斎藤知事のパワハラ、おねだりだけにはとどまらず、法秩序を無視した選挙活動