FCNT合同会社 FCNT合同会社（本社：神奈川県大和市、 代表取締役社長 田中典尚、以下FCNT）が、製造するスマートフォン「arrows We2」におきまして、認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが判明し、認証工事設計に合致していないことに対し、2024 年 10 月 9日に総務省より行政指導を受けました。※1 なお、対象となるスマートフォンについては、電波法に基づく特性試験を改めて行った結果、技術基準に適合していることを確認し、9月13日時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けております。 したがって、現時点では工事設計合致義務違反への是正対応は完了しており、本製品をご利用いただいておりますお客さまには、安心してそのままお使いいただけます。 当社は、法令遵守と製品の安全性確保の重要性を認識し、製品の製造・設計におきましても万全を期しておりましたが、上記

1. 調査結果 本事案での影響範囲および原因の特定に向けて、当社および外部の専門調査会社によるログ情報の調査・分析、社内関係者へのヒアリングなどの詳細調査を実施した結果、以下の事実が判明しました。 （1）マルウェアの挙動および影響範囲 当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています。このマルウェアはランサムウェアではなく、様々な偽装を行って検知されにくくするなど高度な手法によって攻撃を行う類のものであり、発見が非常に困難な攻撃であったことが判明しました。 業務パソコンの調査を行った結果、マルウェア感染が確認された業務パソコン、およびその業務パソコンから複製指示のコマンドが実行され情報を転送された他の業務パソコンの台数は、当初検知していた49台以外に無かったことが確認されました。これらはすべて日本国内の当

総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長　時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 1　経緯等 富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。 2　措置の内容等 コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されてい

お知らせ 2024年3月15日 富士通株式会社 個人情報を含む情報漏洩のおそれについて 当社の複数の業務パソコンでマルウェアの存在を確認し、社内調査の結果、個人情報やお客様に関する情報を含むファイルを不正に持ち出すことができる状態になっていたことが判明しました。 マルウェアの存在を確認後、速やかに影響のあった業務パソコンの切り離しを行うとともに、その他の業務パソコンの監視を強化する等の対策を講じております。また、マルウェアの侵入経緯や情報流出の有無等については現在も継続して調査を進めております。 なお、対象となる個人の方々やお客様については個別に報告を実施するとともに、個人情報が流出した可能性を想定し、個人情報保護委員会へも報告しております。現時点で個人情報やお客様に関する情報が悪用されたという報告は受けておりません。 関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお

当社は、2020年7月にニューノーマルにおける新たな働き方のコンセプト「Work Life Shift」を発表して以来、従業員が主体的に業務の目的に応じて最適な場所や時間を選択する働き方への取り組みを進めてきました。この新たな働き方の定着により、従業員エンゲージメントや生産性の向上を実現しています。 今般、 拠点ごとの機能の明確化と外部シェアードオフィスのさらなる活用により、首都圏エリアの固定的なオフィスを縮小するとともに、データの活用によって働き方を可視化することで、ビジネスや業務の目的に応じた最適な働き方を推進していきます。 これにより、今後は従業員個人の生産性向上にとどまらず、チームとしてのパフォーマンス向上を実現し、当社グループの企業価値向上やお客様の課題解決、さらには社会の持続的成長に貢献していきます。 概要 1. 拠点ごとの機能の明確化および集約 首都圏における当社主要拠点であ

PRESS RELEASE 2023年8月28日 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） 富士通株式会社 世界初、5G無線子局用ミリ波チップで最大4ビームの多重技術を開発 10Gbps以上の高速かつ大容量通信と消費電力30％削減を実現 NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（委託）」（以下、本事業）で富士通（株）は、第5世代移動通信（5G）基地局の無線子局（RU）において、一つのミリ波チップで最大4ビームを多重できる技術を開発しました。マルチビーム多重（偏波多重を除く）に対応した5G向けミリ波チップの開発は、世界で初めてとなります。 従来はミリ波チップ一つで1ビームを生成していたため、RUが大型化し消費電力が増加する課題がありました。今回開発した技術を実際の基地局に適用した場合、従来型のRUを用いて4ビーム多重で

国・地域を変更 富士通グループの国/地域別Webサイトの一覧です。 お住まいの国/地域がこのリストにない場合、［国・地域のサイト］をご覧ください。

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

総務省は、本日、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長　関根　久幸）に対し、同社において発覚した通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 富士通クラウドテクノロジーズ株式会社からの報告により、富士通株式会社が提供する企業向けネットワークサービス「FENICS」において、外部からの不正侵入に起因する情報流出事案が発生したところ、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社においては、法人顧客向けメールサーバー運用サービス及びウェブ・メールサーバー運用サービスの提供に際して、富士通株式会社の提供する当該ネットワークサービスを利用していたため、令和4年5月から同年6月までの間に、複数回にわたって、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社のサービス利用

総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁）に対し、同社において発覚した通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう、文書により指導しました。 富士通株式会社からの報告により、同社が提供する企業向けネットワークサービス「FENICS」において、ネットワーク機器に対して外部から不正侵入を受け、令和4年3月から同年11月までの間に、複数回にわたって、同サービスを利用して通信を行った顧客の通信情報が外部に流出した事案が発覚しました。 本事案は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められることから、総務省は本日付けで同社に対し、 再発防止策を早急に講じること 同事案の影響範囲の把握を速やかに完了させ、利用者へ

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事

川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで

2023年3月31日 富士通株式会社 当社は2023年2月20日に当社FENICSインターネットサービスにおける外部への不正通信に関する調査結果を公表しましたが、その調査報告に一部記載させていただいておりましたセキュリティ強化策および再発防止策について、具体的な内容がまとまりましたのでご報告申し上げます。 関係者の皆様には、多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 本事象を重く受け止め、安心してご利用いただけるようセキュリティ対策をより一層強化してまいります。 1．本事象に至った原因（再掲）① 一部ネットワーク機器における外部からのアクセス制御不備 一部ネットワーク機器において外部からのアクセス制御が正しく設定できておらず、外部からの不正侵入を遮断することができておりませんでした。また不適切な設定状態のチェックが不十分であったため、設定不備を検出することがで

「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について2023年3月27日に当社「Fujitsu MICJET コンビニ交付」（以下、当該サービス）にて印刷障害があり、自治体様の証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 既に本事象に関する対処は行っておりますが、今後こうした事象を二度と起こさぬよう、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。 なお、当該サービスによる証明書交付の際に印刷障害が発生する可能性のあった自治体様には個別にご報告を行っております。また、3月27日に確認された障害以外に同様の事象は発生しておりません。 1. 発生事象について3月27日（月）、11:40頃、当該サービ

富士通が政府に提供するクラウドサービスへのサイバー攻撃が相次いでいる。2021年以降、3度にわたって攻撃を受けたが同社はいずれも詳しい原因や影響範囲を公開していない。その間、サイバー犯罪者が集う闇サイトで富士通の顧客や社内のものとされるデータが少なくとも2度暴露されている。22年12月、富士通はインターネット回線サービス「フェニックス」に不正アクセスがあったと公表した。これまでに京セラ、東京海