総務省は、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）」について、令和6年12月17日（火）から令和7年1月20日（月）までの間、意見募集を行います。 総務省では、令和7年1月から開始予定の固定電話番号の双方向ポータビリティに向けて、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会（座長：相田　仁　東京大学　特命教授）（以下「検討会」という。）」において議論を行ってきました。 今般、検討会での議論を踏まえ、固定電話番号の番号ポータビリティにおいて事業者が遵守すべき事項等を定めるため、「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン（案）」を作成しましたので、本案に対する意見募集を行います。

総務省は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会」（主査：関口 博正　神奈川大学経営学部教授）における議論を経て、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行いました。 当該意見募集の結果等を踏まえて再度同研究会において議論をし、今般、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方」を取りまとめましたので、提出された意見15件及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度については、情報通信審議会答申「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方答申」（令和5年2月7日）や同審議会答申「ブロードバンドサービスに

2024年11月17日から18日にかけて、リトアニアとスウェーデンを結ぶ海底ケーブルおよびフィンランドとドイツを結ぶ海底ケーブルが相次いで切断された事件について、デンマーク海軍が事件に関与している疑いのある中国籍の船を拿捕(だほ)しました。 Danish navy shadows Chinese ship in Baltic sea sabotage probe https://www.msn.com/en-us/news/world/danish-navy-shadows-chinese-ship-in-baltic-sea-sabotage-probe/ar-AA1unU66 Danish Navy Stopped a Chinese Ship Suspected of Damaging Undersea Cables | Defence24.com https://defence24

－ 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち 「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」－ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査:相田 仁 東京大学 特命教授）は、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会報告（案）について、令和6年10月2日（水）から同年11月1日（金）までの間、意見募集を行いました。 その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見の対する本委員会の考え方を公表します。

・「IP 網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問 （令和6年5月2日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000104.html ・「IP 網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの一次答申 －（令和6年9月20 日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000110.html ・「IP 網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意 見募集（令和6年9月20 日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000111.html ・「IP 網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最

総務大臣は、先般、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令について、諮問（令和6年8月23日諮問第3183号）を行いました。 本件について総務省は、令和6年8月24日（土）から同年9月24日（火）までの間、意見募集を実施し、また、接続に関する事項について、令和6年9月27日（金）から同年10月10日（木）までの間、再意見募集を実施しました。 本日、本件について同審議会から答申を受けましたので、提出された意見及び再意見に対する考え方並びに答申を公表します。 総務省では、これらを踏まえ電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。

総務省は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定等に関する研究会」（主査：関口 博正　神奈川大学経営学部教授）において議論された「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度に係る総務省令案の考え方（案）」について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度については、情報通信審議会答申「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方答申」（令和5年2月7日）や同審議会答申「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方答申」（令和6年3月28日）の中で、負担額の算定方法に係る回線数の適切な把握や公平性等について継続的に検討を行うこと等が適当とされました。 これを受けて、総務省では、令和6年

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

・資料1　　　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 共同説明資料 ・資料2　　　KDDI株式会社 説明資料 ・資料3　　　ソフトバンク株式会社 説明資料 ・資料4　　　株式会社NTTドコモ 説明資料 ・資料5　　　一般社団法人テレコムサービス協会 説明資料 ・資料6　　　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 説明資料 ・資料7　　　第11回コスト算定等研究会におけるアルテリア・ネットワークス株式会社の説明内容に対する追加質問及び回答 ・参考資料1　第10回コスト算定等研究会議事概要 ・参考資料2　第11回コスト算定等研究会議事概要 ・参考資料3　第10回コスト算定等研究会事務局説明資料

情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川　博之　東京大学　大学院工学系研究科　教授）は、令和6年5月から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について審議を行ってきました。 この度、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）を取りまとめましたので、令和6年7月20日(土)から同年8月26日(月)までの間、意見募集を行います。 情報通信審議会　電気通信事業政策部会は、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について審議を行っており、令和6年7月19日（金）に開催された情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第74回）において、これまでの検討結果を一次答申（案）として取りまとめましたので、令和6年7月20日（土）から同年8月26日（月）までの間、当該一次答申

1 開 会 2 議 題 （1）関係事業者へのヒアリング ・ KDDI株式会社 ・ ソフトバンク株式会社 ・ 楽天モバイル株式会社 （2）情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題 （3）電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 （4）その他 3 閉 会

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

法人番号2000012020001　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館　電話03-5253-5111（代表）【所在地図】

1　開会 2　議題 （1）関係事業者へのヒアリング ・日本電信電話株式会社 （2）ユニバーサルサービスを見据えた通信技術の特徴・課題 （3）その他 3　閉会

NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関

総務省は、「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会」（主査：関口　博正　神奈川大学経営学部教授）において取りまとめられた「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書（案）」について、令和6年2月7日（水）から同年3月11日（月）までの間、意見募集を行いました。 今般、意見募集の結果等を踏まえ、同研究会において「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する報告書」が取りまとめられましたので、提出された意見7件及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度については、情報通信審議会答申「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方答申」（令和5年2月7日）の中で、支援区域の指定や交付金算定に当たって

（1）ユニバーサルサービスの在り方に関する検討課題 （2）関係事業者へのヒアリング ・株式会社オプテージ ・株式会社STNet ・一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 （3）その他

資料3－1　　　　　KDDI株式会社提出資料 資料3－2　　　　　ソフトバンク株式会社提出資料 資料3－3　　　　　楽天モバイル株式会社提出資料 参考資料3－1　　第2回会合の主な意見 【追記】 参考資料3－1のp5について一部修正（令和6年3月7日） 参考資料3－1のp1について一部修正（令和6年3月13日）

資料2－1 提案募集の概要及び結果（ユニバWGにおける検討項目） 資料2－2 日本電信電話株式会社提出資料 参考資料2－1 第1回会合の主な意見 参考資料2－2 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申 参考資料2－3 提案募集に寄せられた意見 【追記】 参考資料2－2のp68について一部修正（令和6年3月1日） 資料2－1のp11について一部修正（令和6年6月21日） 参考資料2-3のp41,42について一部修正（令和6年6月21日）