資料43－1 本日のヒアリングについて ＜ポイント経済圏関係＞ 資料43－2 株式会社NTTドコモ提出資料 【一部構成員限り】 資料43－3 KDDI株式会社提出資料 資料43－4 ソフトバンク株式会社提出資料 資料43－5 楽天モバイル株式会社提出資料 ＜研究開発関係＞ 資料43－6 日本電信電話株式会社提出資料 資料43－7 KDDI株式会社提出資料 資料43－8 ソフトバンク株式会社提出資料 資料43－9 楽天モバイル株式会社提出資料

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）の概要に対する意見募集の結果の公表 総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）の概要について、令和6年9月11日（水）から同年10月10日（木）までの間、意見を募集しました。その結果、7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。

総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 情報通信審議会 > 会議資料 > IPネットワーク設備委員会 > 情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第2回）配布資料

総務省は、先般、電気通信番号計画の一部変更等について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）へ諮問（令和6年10月2日諮問第3184号）し、意見募集を行いました。 本日、本件について同審議会から答申を受けましたので、本答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。 本件は、令和7年1月末までに公衆交換電話網（PSTN）のIP網への移行が完了予定であること、今後音声伝送携帯電話番号（070/080/090番号）の枯渇が懸念されること等、電気通信番号を取り巻く状況の変化に対応するため、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の変更等を行うものです。 変更等の概要は、別紙1のとおりです。 電気通信番号計画の一部変更等について、令和6年10月3日（木）から同年11月1日（金）までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありました。 また、電気

総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し「事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案」に関し、諮問を行いました。当該省令案等について、令和6年11月21日（木）から同年12月20日（金）までの間、意見募集を行います。 令和6年11月12日（火）に情報通信審議会から「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」が一部答申として示されたことを踏まえ、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部を改正等するものです。 改正等の概要は、別紙1のとおりです。 （1）意見募集対象： ・事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案（別紙2） ・昭和62年郵政省告示第73号（情報通信ネットワーク安全・信頼性基準）の一部を改正する

総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）から、「電気通信事業法施行規則の一部改正について」（令和6年10月2日付け諮問第3187号）について、令和6年10月5日（土）から同年11月5日（火）までの間に同審議会において実施した意見募集の結果等を踏まえ、答申を受けました。 総務省では、本答申等を踏まえ、省令の改正を速やかに行う予定です。 本件は、「競争ルールの検証に関する報告書2024」（令和6年9月12日（木）公表）を踏まえた不良在庫端末特例の見直し及びミリ波対応端末の割引上限額の見直しに係る規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正しようとするものです。 詳細は、別紙1のとおりです。

総務省は、令和6年9月30日（月）から同年10月30日（水）までの間、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けたところ、1者から申請がありました。

資料17－1　　　 本日のヒアリングについて 資料17－2　　　 日本電信電話株式会社提出資料 資料17－3　　　 KDDI株式会社提出資料 資料17－4　　　 ソフトバンク株式会社提出資料 資料17－5　　　 楽天モバイル株式会社提出資料 資料17－6－1　 ユニバーサルサービスWG 報告書 概要 資料17－6－2　 ユニバーサルサービスWG 報告書 資料17－7－1　 公正競争WG 報告書 概要 資料17－7－2　 公正競争WG 報告書 資料17－8－1　 経済安全保障WG 報告書 概要 資料17－8－2　 経済安全保障WG 報告書 資料17－9　　　 林委員提出資料

－「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの高度化（RedCap/eRedCap）に関する技術的条件等」－ 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川　博之 東京大学　大学院　工学系研究科　教授）は、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システム（5G）の高度化（RedCap/eRedCap）に関する技術的条件等」について新世代モバイル通信システム委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和6年10月26日（土）から同年11月25日（月）までの間、意見を募集します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。 スマートフォン等の既存の携帯電話端末を用いて衛星と直接通信を行う「衛星ダイレクト通信」は、離島、海上、山間部等の通信インフラが整備されていない地域の効率的なカバーや、自然災害時等の非常時における通信手段として期待されており、各国においてその導入に向けた検討が行われているところです。我が国においても、衛星ダイレクト通信に関する利用ニーズに迅速に対応し、円滑に導入するため、令和6年1月から情報通信審議会において技術的条件の検討が進められてきたところ、その検討の結果として、本日、総務省

総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。 今般、「競争ルールの検証に関する報告書2024」を踏まえた規定の整備を行うため改正される電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、運用ガイドラインを改正することとし、改正案に対する意見の募集を行います。 なお、改正案の概要は、別紙1のとおりです。 （1）意見募集の対象： 「電気通信事業法第27条の3等の運用に関

FCNT合同会社 FCNT合同会社（本社：神奈川県大和市、 代表取締役社長 田中典尚、以下FCNT）が、製造するスマートフォン「arrows We2」におきまして、認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが判明し、認証工事設計に合致していないことに対し、2024 年 10 月 9日に総務省より行政指導を受けました。※1 なお、対象となるスマートフォンについては、電波法に基づく特性試験を改めて行った結果、技術基準に適合していることを確認し、9月13日時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けております。 したがって、現時点では工事設計合致義務違反への是正対応は完了しており、本製品をご利用いただいておりますお客さまには、安心してそのままお使いいただけます。 当社は、法令遵守と製品の安全性確保の重要性を認識し、製品の製造・設計におきましても万全を期しておりましたが、上記

総務省は、FCNT合同会社（代表取締役社長　田中　典尚、法人番号3021003013612、本社神奈川県大和市）が製造・販売する一部の特定無線設備について、電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく工事設計合致義務に違反したことを確認したため、本日、認証取扱業者である同社に対して、再発防止策を含む所要の措置を講ずるよう行政指導を行いました。 今般、FCNT合同会社が製造・販売する携帯電話端末について、工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射する仕様となっている状態にあった事実が認められました。 このため、このような携帯電話端末を製造した認証取扱業者である同社は、電波法第38条の25に規定する工事設計合致義務違反となります。 総務省は、本日、FCNT合同会社に対して、厳重注意するとともに、原因の究明・分析及び再発防止策の検討等を行うとともに、令和6年11月8日（金）ま

－「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち 「衛星コンステレーションによる携帯電話向け 2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」－ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（主査：井家上 哲史　明治大学 理工学部 教授）は、「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について取りまとめた衛星通信システム委員会報告（案）について、令和6年9月3日（火）から同年10月2日（水）までの間、意見募集を行いました。 その結果、計5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 情報通信審議会 > 会議資料 > 新世代モバイル通信システム委員会 > 上空利用検討作業班 > 情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　上空利用検討作業班（第14回）

1．開会 2．議事 （1）非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班の運営方針（案）について （2）事業用電気通信設備に係る技術的条件について （3）非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班報告（案）について （4）非常時における事業者間ローミング検討状況報告 （5）今後の検討スケジュールについて （6）その他 3．閉会

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総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学　特命教授）に対し、電気通信番号計画の一部変更について諮問を行いました。 本件に関して、総務省は、令和6年10月3日（木）から同年11月1日（金）までの間、意見募集を行います。 本件は、令和7年1月末までに公衆交換電話網（PSTN）のIP網への移行が完了予定であること、今後音声伝送携帯電話番号（070/080/090番号）の枯渇が懸念されること等、電気通信番号を取り巻く状況の変化に対応するため、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の変更等を行うものです。 1．事業者間における網間信号接続に係る規定の見直し 令和7年1月末までにPSTNのIP網への移行が完了予定であることを踏まえ、電気通信番号を使用する電気通信事業者が行うべき網間信号接続の方法について、規定の見直しを行います。 2．固定電話番号等における番号ポー

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