2025年3月25日 Coltテクノロジーサービス株式会社 株式会社NTTドコモ社の3月24日付報道発表について グローバル・デジタル・インフラストラクチャ企業であるColtテクノロジーサービス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：大江　克哉、以下Colt）は本日、株式会社NTTドコモ社の3月24日付報道発表について、以下のようにコメントを発表させて頂きます。 弊社は、株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）との接続料の協議や、ドコモが総務大臣に対して申請した裁定（以下、「本裁定」）に係る手続において、誠実に対応して参りました。本裁定の結果・内容及び本裁定に係る手続は、不当かつ不公正なものであり、市場における慣例からも乖離していると考えております。そのため、弊社においても、本裁定についての不服等を総務省及び東京地方裁判所へ申し立てております。 なお、ドコモの報道発表内に株式会社BIS（以

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、音声相互接続事業者であるColtテクノロジーサービス株式会社（以下、コルト）に対し、過払い分の音声通話（電話）に係る接続料を精算金として返還するよう求め、2025年3月24日（月曜）に東京地方裁判所へ訴訟を提起いたしました。 訴訟提起の背景 2014年に「カケホーダイ」プランを導入以降、ドコモのネットワークからコルトのネットワークへのトラヒック（通話量）が大幅に増加したことを受け、ドコモはコルトが設定する接続料※1の水準について、トラヒック増加により低減するはずの接続料がむしろ高止まりしている点を問題視し、合理的な説明と適正な水準への見直しを求めて協議を続けてきました。 しかし、2015年度以降※2、接続料水準について合意に至ることができなかったため、未合意期間中は相互接続協定に基づき、合意後に改めて合意した事業年度内に精算することを前提として、最終

◆実用化が進んでいる既存の無線システムの周波数帯である71GHzから86GHzのミリ波帯を用いて、世界最高速の双方向で合計毎秒140ギガビットのリアルタイム無線伝送（従来技術の2倍以上）に成功しました。 ◆OAM（Orbital Angular Momentum：軌道角運動量）モード多重伝送技術による無線伝送の大容量化と、OAMモード制御技術により本無線伝送の長距離化および反射経路の活用が可能であることを実証しました。 ◆本成果により、光ファイバだけではなく無線通信を利用することで、柔軟なバックホールの構築が可能となり、高精細映像伝送、災害時の臨時回線としての適用などの将来の多様なサービスを提供する6Gやそれ以降の無線システムの実現へ貢献することが期待できます。 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田

お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 「FOMA」および「iモード」のサービス終了に関するお知らせ ＜2024年3月21日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、第3世代移動通信方式（3G）の「FOMA®」および携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード®」を、ご案内のとおり2026年3月31日（火曜）に終了いたします。 「FOMA」および「iモード」サービスの終了に伴い、「FOMA」契約のお客さまが引き続きドコモをご利用いただく場合は、4Gや5Gに対応した料金プラン、機種やサービスに変更する必要がありますので、ご検討をお願いいたします。 また、4Gに対応した機種においてもVoLTE非対応機種は音声通話がご利

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、2024年２月13日、株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）との間で、ドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続に関して合意しましたので、お知らせいたします。 当社は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続を実現していますが、音声通信網との接続は、携帯電話番号に関する規制の問題等があり実現できておりませんでした。しかしながら、2021年12月に、総務省情報通信審議会において、ＭＶＮＯに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことを受け、2022年６月に、ドコモに対し、音声通信網との相互接続を申し入れておりました（2022年６月10日付当社ニュースリリースをご参照ください）。 当社は、ドコモの音声通信網及びSMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月24日（予定）に開始することを目指し、総務省からの携帯電話番

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 令和6年能登半島地震の影響による通信サービスの復旧状況について ＜2024年1月17日＞ この度の「令和6年能登半島地震」により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）は、「令和6年能登半島地震」の影響により、一部エリアで携帯電話サービスがご利用いただけない、またはご利用しづらい状況について、移動基地局車や船上基地局、電力救済などの活用により、2024年1月17日（水曜）時点において、土砂崩れなどによる立ち入り困難箇所を除き、応急復旧いたしました。NTTドコモは、早期での本復旧に向けて、今後道路啓開※などにより、現在立ち入り困難箇所となっている区域での作業が

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 令和6年能登半島地震に伴う「船上基地局」運用の実施について -NTTドコモ、KDDI共同で海上から通信を復旧- ＜2024年1月6日＞ 株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 このたびの令和6年能登半島地震により被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。 NTTドコモとKDDIは2024年1月6日から、令和6年能登半島地震に伴い、共同で船舶上に携帯電話基地局の設備を設置した「船上基地局」の運用（以下、本運用）を実施します。 NTTドコモグループ　NTTワールドエンジニアリングマリンが運用する海底ケーブル敷設船「きずな」にNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備を設置します。衛星アンテナで受信した電

株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 NTTドコモとKDDIは2024年1月6日から、令和6年能登半島地震に伴い、共同で船舶上に携帯電話基地局の設備を設置した「船上基地局」の運用（以下、本運用）を実施します。 NTTドコモグループ NTTワールドエンジニアリングマリンが運用する海底ケーブル敷設船「きずな」にNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備を設置します。衛星アンテナで受信した電波を船上から発信することで、陸路が絶たれていることから復旧が困難な石川県輪島市の一部沿岸エリアの復旧を図ります。 本運用は、NTTとKDDIが2020年に締結した社会課題の解決に取り組む社会貢献連携協定（注1）の一環として、災害時の物資運搬などによる相互協力を実施するものです。

ご確認ください お知らせ一覧へ ホームへ

2024年2月22日追記 制度改定により、ご利用可能なエリアがこれまでの領海内から領海外まで拡大しました。 これに伴い、領海の基線からその外側12海里(約22km)を超える、接続水域、排他的経済水域、公海で「Starlink Business」のご利用が可能となりました。 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、株式会社NTTドコモ(以下 NTTドコモ)がStarlink認定再販事業者として提供する衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」(以下 本サービス)の販売を、2023年12月21日より開始します※1,2。 企業や自治体のお客さまにおいては、本サービスを災害時のバックアップ回線としてご活用いただくことで、事業継続性を高めることができます。また、山間部などにおいて、建設現場の遠隔監視ソリューションや、農業をはじめとする一次産業

お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を提供開始 ＜2023年10月31日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）およびドコモビジネスブランドのもと、NTTドコモグループで法人事業を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」（以下、本サービス）を、2023年内を目途に提供開始（予定）いたします。 本サービスでは、NTTドコモが、Starlink Japan合同会社より再販事業者として認定を受けたスカパーJSAT株式会社を通じて、認定再販事業者として

2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023

お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet 2022年12月17日および12月20日の通信サービス障害の行政指導に対する報告書を提出 ＜2023年9月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2022年12月17日（土曜）および12月20日（火曜）に発生した通信サービス障害に関して、総務省からの「電気通信事故に関する適切な対応についての指導」について、2023年9月29日（金曜）に総務省へ報告書を提出しました。 このたびの通信サービス障害につきまして、お客さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、今後もお客さまに安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、より一層の通信ネットワークの信頼性向上に努めてまいりま