原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）

東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が日本の水産物輸入を全面停止し、道内の水産加工会社が危機感を強めている。道内からの輸出額が最も多いホタテは、水揚げの３分の１以上が中国向けで、大量の在庫を抱える企業も出始めた。保管料がかさむ上、輸出を前提に設備投資を進めていた企業もあり、関係者からは「このままでは倒産が相次ぐ」との声が漏れる。道は２９日に、道漁連などと協議会を立ち上げ、対応を急ぐ構えだ。...

処理水放出、漁協納得なら容認　泉立民代表 2023年07月21日17時05分配信 立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出計画に関し、「漁業協同組合として一つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」と述べ、漁協が納得すれば放出を容認する考えを示した。 全漁連会長「反対変わらず」　東電福島原発処理水の海洋放出 泉氏は、放出による漁業への影響について「ゼロではないかもしれない」と指摘。同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめたことにも言及した。政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月21日17時05分

７月１２日、三菱重工業は、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。日本政府は廃炉となる原発の敷地内で次世代型原子炉の開発・建設を推進する方針を表明しており、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立を狙う。

来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310

東京電力・福島第一原子力発電所の事故から12年となるなか、廃炉作業は、最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出し開始に向け、重要な局面を迎えています。 廃炉 計画に遅れ 国と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップでは、廃炉が終わるまでには最長40年かかるとされ、工程は以下のように大きく3つに分けられています。 ▼第1期・使用済み核燃料の取り出し開始までの期間（2年以内）。 ▼第2期・燃料デブリ取り出し開始までの期間（2021年12月）。 ▼第3期・廃炉措置の終了までの期間（事故の年から30～40年後）。 この計画に基づくと、事故から12年となる2023年3月時点は「燃料デブリ」の取り出しが開始されているという想定でしたが、まだ取り出しは始まってなく、計画より遅れています。 ※デブリとみられる堆積物 「燃料デブリ」は、事故で溶け落ちた核燃料が周囲の構造物と混ざり冷えて固まった

　東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。（山川剛史） 「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」。処理水のサンプルに線量計を当てて説明する東京電力の担当者（一部モザイク処理）＝福島県大熊町の福島第一原発で

泊原発を運転してはならない―。札幌地裁は31日、住民らによる訴訟の判決で、北海道電力の適格性に「NO」を突き付けた。10年以上に及んだ裁判でも、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査でも、北海道電は安全性を説明できずにいる。全国的に再稼働が進まない中、政府や自民党は規制委の審査長期化を問題視するが、電力会社の能力不足を直視しない限り、巨大なリスクを抱える原発には頼れない。（小川慎一、小野沢健太）

宇佐美典也（餃子屋とe-sportsチームのオーナーやってる制度分析屋です） @usaminoriya 御用の方は[email protected] まで。 新橋で餃子屋「新橋蓮月」やってます→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… e-sportsチーム「LaVISION。」のオーナーです →la-vision.jp usami-noriya.blog.jp/archives/96407…

2011年にメルトダウン、水素爆発が起きた福島第一原発では今、溶け落ちた核燃料「デブリ」を取り出し、解体・撤去する「廃炉」というプロジェクトが進められている。 国内有数のメーカーやゼネコンなどが現場で奮闘しているが、致死量の放射線が飛び交う原発内部から本当にデブリを取り出せるのか…。世界で最も困難で、不可能とまで言われているプロジェクトだ。 今年ようやく試験的なデブリ取り出しが予定されている。事故後に初めて原発内部の様子を捉えた瞬間など、ここに至るまで現場では歓声が湧くほどの「心が震える」瞬間がたびたび起きていた。 発電所のメーカー・東芝エネルギーシステムズに所属する当時29歳の中原貴之は、2011年3月、福島第一原発の定期検査のため敷地内の事務所にいた。中原は巨大なエネルギーで社会を支える原子力発電に憧れを抱き、「いつかは自分で原発を造ってみたい」と思い化学系メーカーから転職した。 事務

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東京電力は9日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の4号機南側にある建屋内で、汚染水の浄化処理で使った「吸着塔」という装置を搬出する途中に、クレーンが故障して動かなくなったと発表した。吸着塔を床から4メートルつり上げた状態で止まっており、復旧の見通しが立っていない。 吸着塔は放射性セシウムなどを除去する装置で、使用後は放射性廃棄物として敷地内で保管している。直径1.3メートル、高さ3.6メートル、重さ28.5トン。中の放射性物質が漏れ出ないよう遮へい材で覆われている。

スゴイいいこと思い付いたんだけど 核燃料のゴミってロケットで宇宙に打ち上げて捨てたらいいんじゃね？ ボイジャー1号2号級の宇宙の果てのあんな遠いところに行ったらさすがに地球は平和だろ？

東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ

原発不祥事、底無しの様相　梶山経産相「再稼働段階にない」 2021年03月16日22時08分 東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。１６日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第１原発事故に絡む賠償などで約１６兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。 柏崎原発、侵入検知一時不能に　設備故障、長期間代替策取らず―規制委 梶山弘志経済産業相は１６日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。 柏崎刈羽原発では、社員が同僚

パイプ椅子に腰掛けた親分は私の真横で、紙コップの日本酒をちびちび吞みながら、すっかり上機嫌だった。顔見知りが黙礼するたび声をかけた。 「おう、元気でやってたか？　なんだ、子供が産まれたのか。今度バーベキューするからみんなで顔出せよ。これからは真面目に働かないと駄目だぞ」 赤ん坊を抱いた若夫婦はまだ20代の前半で、地元生まれの地元育ちである。若い衆から500ミリリットルの缶ビールを2本受け取り満面の笑顔だった。たわいない会話を終え、夫婦は雑踏の中に消えた。 親分の真後ろには町内会の会長が座っている。昭和ならともかく、平成4年に暴力団対策法が施行され、もう20年近く経つというのに、誰も気にしている様子はない。暴力団は完全に街の一部にみえた。都市部とはまったく違う空気と価値観……同じ日本とは思えない。タイムスリップした気分だ。 （写真はイメージです）©️iStock.com 原発について質問した

2011年3月の東京電力福島第1原発事故の発生時、米原子力規制委員会（NRC）委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏が8日までに共同通信のインタビューに応じ、NRCが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する「メルトスルー」が起きていると分析していたことを明らかにした。また「日本政府にこの評価内容を伝達していた」と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、国民の信頼を失った日本の原子力当局とは対照的に、NRCが非常に早い時点で厳しい事故評価を行っていた実態を示している。

福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。 核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。 そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。 3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。 また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。 使用済み燃料プールからの