関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を

釈放後、中国河北省石家荘から上海浦東国際空港に到着した佐々木善郎さん（右）ら。中央奥は橋本博貴さん、左奥は井口準一さん＝中国上海で２０１０年９月３０日、鈴木玲子撮影 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕・送検された中国人船長が処分保留のまま釈放されて１週間。３０日に建設会社「フジタ」の社員ら４人のうち３人が釈放されるなど、中国側は軟化の動きを見せ始めたが、「対中弱腰外交」「検察への政治介入」批判に菅政権は揺れている。 ◇パイプ細く、情報入らず 「早く釈放できないのか」。国連総会出席のため２２日にニューヨークに出発するのを前に菅直人首相は首相官邸スタッフに語った。民主党政権は中国指導部とのパイプが細く、情報が十分に入ってこない。中国側が威圧的な対抗措置を次々と打ち出し、日中の緊張が高まるなか、首相は「何でもたついているんだ」「もっと機敏に対応できないのか」といった態度をあらわにし、「い

２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

仙谷由人官房長官は２４日夕の記者会見で、那覇地検が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を発表したことについて「検察の決定後、本日午後に那覇地検が記者会見という方法で発表するという連絡を法務省から受けた。検察が捜査をとげた結果、身柄を釈放するという報告だ」と述べ、釈放は那覇地検独自の判断であり、政治介入はなかったとの認識を示した。 　那覇地検が会見で「（釈放は）日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについては、「検察官が総合的な判断のもと、身柄の釈放や処分をどうするか考えたと言えば、そういうことはあり得ると考える」と語り、検察の判断を容認する考えを示した。

国連総会での日程を終え、記者の質問に答える菅直人首相＝２４日午後、ニューヨーク市内のホテル、飯塚悟撮影 　【ニューヨーク＝金子桂一】国連総会出席のため、米ニューヨークを訪問中の菅直人首相は２４日夕（日本時間２５日早朝）の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡り、逮捕された中国人船長が釈放されたことについて「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べた。 　検察が船長を処分保留のままで釈放したことが、政治的な思惑、介入によるものではないことを強調した発言だ。 　一方、首相は日中関係について「両国は国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるために、日中双方が冷静に努力していくことが必要だ」と強調し、中国側の自重も求めた。 　船長の釈放を受け、日本側が模索していた日中首脳会談は日程調整がつかず見送られた。中

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で２４日、那覇地検が中国人船長の釈放を発表し、与野党から菅政権への批判が相次いだ。自民党など野党は「外交的敗北だ」として民主党政権を国会で追及する構えだ。対中政策をめぐる議論が、一気に過熱してきた。 　民主党の岡田克也幹事長は記者団に対し、那覇地検が釈放理由に外交への影響をあげたことについて「総合的に判断することはあり得る。検察の判断に政治家がいちいちコメントすることは避けるべきだ」と慎重に言葉を選んだ。 　だが、保守系議員を中心に、与党内からも厳しい意見が噴き出した。松原仁衆院議員ら民主党国会議員５人は「我が国の法秩序を蹂躙（じゅうりん）するもので到底容認できない」として、釈放決定撤回と捜査継続を検察当局に求める抗議文を発表した。松原氏は「日本は恫喝（どうかつ）すれば言うことを聞くと国際社会で思われることは、極めて国益上マイナスだ」と語った。 　国民新党の亀

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。 ※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。 領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。※は「簷」の竹カンムリを取る

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

中国人船長の釈放を２４日決定した那覇地検の説明要旨は次の通り。　当庁は本日、公務執行妨害容疑で拘置していたセン其雄船長を、処分保留のまま釈放することを決定した。さらに確認すべき事項もあり、手続きにも時間を要するので釈放の具体的日時等は未定。　事件については、ほかの検察庁から応援をいただくなどして万全の捜査態勢を組み、本日まで石垣海上保安部とともに捜査を行った。これまで収集した証拠によっても、わが国の領海内で適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」に乗船していた海上保安官らから停止を求められた際、セン船長が、操船していた漁船の左舷側約４０メートルの海域を並走していた「みずき」に向けて左に急転舵して、故意に同漁船左舷船首部を「みずき」右舷船体中央部等に衝突させたことは明白だ。　また、セン船長の行為は「みずき」に航行障害を発生させる恐れや、「みずき」甲板上の乗組員らが海に投げ

日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支

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