（ＣＮＮ） １件の投稿の中で、トランプ次期米大統領は世界に向け、ウクライナ戦争の終焉（しゅうえん）がどのような様相を呈し得るかを伝えた。実際それは大きな外交上の難題となるだろう。控え目に言ってもそうなってしまうはずだ。 「キース・ケロッグ将軍を大統領補佐官兼ウクライナ・ロシア特使に指名できるのは大変喜ばしい」。トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にそう書き込んだ。「我々は共に、力による平和を確保する。そして米国と世界を再び安全にする！」 ケロッグ氏を政権のウクライナ特使に指名することで、トランプ氏は非常に具体的な未発表の計画も選択したことになる。計画は同氏が抱える最も厄介な外交政策のために策定されたものだ。 過去にトランプ氏の国家安全保障担当顧問を務めた８０歳のケロッグ氏は、既に自身の和平計画をある程度詳細に説明している。それは右派系シンクタンク「アメリカ第一政策研究所」への

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が先日、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は次期政権で連邦政府の大幅縮小を提言するだろうと述べた時、米国の公務員の多くは自身の職が危うくなる可能性を悟った。 いま、彼らは新たな恐怖を抱えている。世界で最も裕福なマスク氏、そして大勢のフォロワーによる個人攻撃の標的になる恐れだ。 マスク氏は先週、連日の大量のメッセージに交え、Ｘ（旧ツイッター）で二つの投稿をリポストした。その内容は、比較的なじみの薄い気候関連の四つの政府ポストに就く人物の氏名と肩書きを公表するというもの。どちらの投稿も数千万回閲覧され、名指しされた人はありがたくない注目にさらされた。名指しされた女性４人のうち、少なくとも１人はＳＮＳのアカウントを削除した。 マスク氏が政府機関の役職に関して投稿した情報は公共のオンラインデータベースで入手できるが、こうした投稿には、一般市民と直接接する機会

【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア議会は28日、16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法案を可決した。対象はX（旧ツイッター）やTikTokなどで、子どもが接続できないようにする対応を怠った企業には罰金が科される。親の同意にかかわらず、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは初となる。法律は成立後、1年後に施行される。画像投稿サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」なども対

１１月２５日、トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。写真は米フロリダ州の農場でブルーベリーを収穫するメキシコからの移民。２０２０年３月撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。

トランプ氏は25日、SNSの投稿で、メキシコやカナダからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、来年1月20日の大統領就任日に初めて出す多くの大統領令の1つとして、両国からのすべての製品に25％の関税を課すために必要な文書に署名する意向を明らかにしました。 トランプ氏は「メキシコとカナダはこの問題を簡単に解決する絶対的な力を持っている。彼らがこの力を行使することを要求する」として犯罪や薬物の流入が止まるまでこの措置を続けるとしています。 また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針も明らかにしました。 トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼ら

アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「クルスク州の軍事目標に対する射程の長い兵器の使用制限を部分的に解除しても、ロシア軍の聖域をなくすことにはならない」と指摘し、効果は限定的だとの見方を示しました。 アメリカのメディア ブルームバーグは17日、北朝鮮が今後、兵士を順次派遣しその規模はあわせて10万人に達する可能性があると一部の国が分析しているという関係者の話

集まった中国人の多さに、中国人もびっくり 東京に移住した中国人のなかには裕福な起業家も多く、不動産に投資するなどして、築いた資産を安全に守ろうとしている人もいる。 スイスの専門コンサルティング企業「ヘンリー・アンド・パートナーズ」が2024年7月に公表した報告書によると、2024年に国外移住をする計画がある中国人のうち、資産が100万ドル以上の人は1万5200人だ。前年比で10％の増加である。 このような富裕層は、国外に移住しても、中国国内にある自分の利害関係を維持できるように、目立たないようにすることが多い。だが、なかには、政治参加する中国人知識人のスポンサーになる人もいる。

Published 2024/11/14 17:49 (JST) Updated 2024/11/14 18:03 (JST) 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領が共和党のゲーツ下院議員（42）を司法長官に指名すると表明し、共和党議員の間にさえ衝撃が広がった。ゲーツ氏は違法薬物使用や児童買春疑惑で下院の調査対象にもなったほか、昨年は当時の共和党下院議長の解任を主導した。「党内でも嫌われ者」（米メディア）で、適格性を疑問視する声は大きく、承認が阻止される可能性も指摘される。 「司法長官にゲーツ氏」―。13日午後、共和党の会合中にニュースが知らされると、下院議員らが一斉に息をのんだ。「ショックだ」「本命候補じゃないんでしょう」。閣僚を承認する上院の議員らも驚きを隠せず「人事承認に向けた公聴会を乗り切れるのか」との懸念が早くも示された。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲーツ氏は買春や薬物

「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも

Published 2024/11/07 16:34 (JST) Updated 2024/11/07 16:49 (JST) 【キーウ共同】米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で6日、戦死者遺族や兵士がロシアとの戦争の先行きに不安を吐露した。ウクライナ支援に消極的で交渉による戦争終結を訴えてきたトランプ氏に「奪われた領土の放棄を迫られるだろう」と悲観。「犠牲になった兵士の思いが無駄になる」と悲痛な声も漏れた。 キーウ中心部のマイダン（広場）。戦死者を追悼する無数の小旗が寒風にたなびく。2022年2月から続くロシアの侵攻で犠牲になった兵士を悼む象徴的な場所になっている。オレナ・ドラトフさん（27）は、いとこのアルベルタさん（26）のために小旗を立てた。 兵士だったアルベルタさんはロシア軍の攻勢が続く東部ドネツク州で今年8月に犠牲になった。オレナさんは

イスラエルのネタニヤフ首相は5日、これまでガザ地区やレバノンでの軍事作戦を主導してきたガラント国防相を解任すると発表しました。 理由についてネタニヤフ首相は「信頼関係に亀裂が生じたためだ」としています。 ガラント国防相はイスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦協議について、人質の解放を優先するためにイスラエル側も譲歩すべきだと主張するなど、強硬路線を貫くネタニヤフ首相との対立がたびたび報じられてきました。 ネタニヤフ首相は声明で解任の理由について「ここ数か月で、私とガラント国防相との信頼関係に亀裂が生じた」などとしています。 一方、ガラント国防相はSNSへの投稿で「イスラエルの安全保障はこれまでもこれからも私の人生をかけた使命だ」とする声明を出しています。 ネタニヤフ首相は後任の国防相にはカッツ外相をあてるとともに、ことし9月に野党から新たに連立政権に加わったサール氏を外相に任命するとして

28日、エルサレムで国会に出席するイスラエルのネタニヤフ首相（中央）とガラント国防相（左から2人目）（AP＝共同） 【エルサレム共同】イスラエル国会は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁止する法案を可決した。施行は3カ月後の予定。UNRWAは戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで人道支援に従事。イスラエルはイスラム組織ハマスとの関連を指摘し、解体を要求している。日本など国際社会は法案の影響に強い懸念を示している。 UNRWAは昨年10月のガザ戦闘開始以降、イスラエル軍の攻撃で職員230人以上が死亡する中でも人道支援を継続。今年9月から始まった子どもへのポリオの予防接種でも活動に当たった。 日本や英国、フランスなど7カ国の外相は26日、共同声明で、UNRWAはガザで人命を救う不可欠な活動を提供していると指摘し、法案に「深刻な懸念」を表明した。 国連はUNRWAの職

トランプ氏の質疑応答に耳を傾けるマティス米国防長官（当時）＝２０１８年１０月/Win McNamee/Getty Images/File （ＣＮＮ） 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領が選挙当日に「内なる敵」に対処するため米軍を使うべきだと示唆したことで、トランプ氏が再選され、最高司令官になった場合、米軍に要求する可能性のあることについての懸念が再燃した。 そして、トランプ氏について最も明確に警鐘を鳴らしたのは、トランプ氏に仕えた軍幹部らだ。 マーク・ミリー元統合参謀本部議長は、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著「戦争」の中で、トランプ氏は「この国にとって最も危険な人物だ。根っからのファシストだ」と語った。 １７日に公開されたザ・ブルワークのポッドキャストでウッドワード氏は、トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏から受け取ったトランプ氏に関する電子メールについて

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国は21日、日本とEUの合意文書「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結を最終決定した。

北朝鮮の派兵確認できず　国防相会合でウクライナ支援協議―ＮＡＴＯ総長 時事通信 外信部2024年10月18日21時15分配信 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１８日の記者会見で、韓国の情報機関が発表した北朝鮮によるウクライナへの派兵について「現時点では確認できていない」と語った。その上で「たとえ物理的に戦場にいなくても、ロシアのウクライナ侵攻を依然として支援している」と批判した。 北朝鮮が１．２万人派兵決定　ウクライナ侵攻に「参戦」―韓国政府 ＮＡＴＯは１８日、国防相会合の２日目の討議を行い閉幕した。１７日夜にはウクライナのゼレンスキー大統領が出席し、ＮＡＴＯウクライナ理事会も開催。戦勝計画について協議したが、ルッテ氏は「西側諸国からの大規模な軍事支援が（討議の）焦点だった」と述べるにとどめた。 #ウクライナ 国際 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2

「ハリス氏優勢」は本当か？ 2024年のアメリカ大統領選挙の投開票日まで残り1ヵ月を切った。4年前と同様に大接戦となっている。 （エマーソンやサスケハナなど）最新の4つの世論調査では、ハリス氏が2～5ポイントリードし優勢だ。「もしハリ」ならばアメリカ史上初の女性大統領の誕生となる。男女平等が叫ばれるアメリカにおいても女性大統領は誕生したことがないから、ハリス大統領の誕生は歴史的な勝利となる。 その一方でトランプ氏の人気は4年前と比べ依然衰えていないとも感じている。特に一部の激戦州ではトランプ氏のリードを示す世論調査もあり、両者はまさに拮抗と言えるだろう。 そんな中、日本の報道の主流となっている「ハリス氏優勢」そしてトランプ氏のマイナス面ばかりがフィーチャーされるニュースには少し違和感を覚える。一つにはハリス氏自身の掲げる政策が見えづらいというのがある。選挙対策で慌てて国境の視察をしていたが

北朝鮮将校６人死亡か　ウクライナ東部、ロシア訓練視察中―報道 時事通信 外信部2024年10月05日17時02分配信 ウクライナの英字紙キーウ・ポスト（電子版）は４日、ロシアが実効支配するウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク近郊に対するウクライナ軍の砲撃で北朝鮮の将校６人が死亡したと報じた。砲撃は３日に行われ、２０人以上が死亡し、北朝鮮の人員３人が負傷したという。情報筋の話として伝えた。 韓国の軍事パレードは「茶番」　金与正氏が批判―北朝鮮 ロシアのインターネットメディアによると、北朝鮮の将校は「攻撃・防衛の訓練や、米国製兵器への対処法」を視察するため、ドネツク近郊にあるロシア軍の演習場を訪れた。同メディアは、ウクライナ侵攻に北朝鮮が参戦するかどうかは不明だと指摘した。６月にロシアと北朝鮮の間で署名された包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、実戦経験を共有する軍事交流の一環だった可能性

11月5日のアメリカ大統領選は、どちらが勝利するのか。NY在住ジャーナリストの肥田美佐子氏が、過去40年間の米大統領選の予測をほぼすべて的中させてきた歴史学者、アラン・リクトマン氏の「最終予測」を徹底解説する――。 「大統領選のノストラダムス」は「ハリス氏に軍配」を予想 「ハリス氏が勝つ」 9月5日、米大統領選予測の大御所として知られるアメリカン大学のアラン・リクトマン特別栄誉教授が、カマラ・ハリス副大統領（民主党）の勝利を予測した。複数の米メディアが「大統領選予測のノストラダムス」と呼ぶ同教授の見立てによれば、ドナルド・トランプ前大統領は11月の大統領選で2度目の敗北を喫する見通しだ。 リクトマン氏といえば、1984～2020年の米大統領選で、ほぼすべての予測を的中させた歴史家だ。同氏は5日早朝、米紙ニューヨーク・タイムズの動画出演で予測の第一報を発表。同日夜（日本時間6日朝）には自身の

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、