海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か

このクソやばい時期にフロリダ出張を２ヶ月ほどして帰ってきた肌感の話。 とにかくもう「今アメリカで一番流行ってるのは陰謀論」と言えるレベルで皆話してる。 これはUSAIDの話が報道に出れば出るほどとにかく周りのリベラルな人（だと思っていた）達の口からも話題に出た。 というのも、向こうの報道を見る限りUSAIDがアカン事をやってた（といっても全体の0.5～1%とかそこらぐらいなので日本でもよくあるお役所補助金しぐさ）のが CNNとかFOXとかだけじゃなくてMSNBCあたりでも報道されるようになって陰謀論者に成功体験を与えてしまったのがデカい。 なにせ陰謀論の基本スタンスとして「１のことをあたかも１０万として騒ぎ立てる」というのがあるので 1%でも持論と合致することがあればそれを無限の大宇宙のように拡大解釈して「やっぱりそうだったんだ！」と騒ぎ立て喧伝する。 そしてそこだけ見ると確かに正しいので

米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者

トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

ついに動き出した第2次トランプ政権。“保守主義”“排外主義”と言われ、女性への性加害も指摘されるトランプ氏だが、彼の背後にもまた、過激な言動を繰り返す存在がいる。 トランプとは一体何者なのか。トランプ政権を支えるのはどのような人々で、彼らは社会にどのような影響を与えうるのか。在米ライターの堂本かおる氏が寄稿した。（全2回の1回目／続きを読む） ◇◇◇

イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。 トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。 元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。 さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ

アメリカのドナルド・トランプ大統領が先月25日に、パレスチナ・ガザ地区を「解体現場」と表現し、「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」と語り始めた時は、これがどれほど場当たり的な発言なのかは明らかではなかった。 しかし、どうやらトランプ氏は、ガザをめぐる自身の提案についてかなり真剣なようだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪米するまでの動きや、4日のネタニヤフ氏との会談を前に大統領執務室で話した内容、そしてネタニヤフ氏との共同記者会見での発言を見るかぎり、トランプ氏が本気なのは明らかだ。

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

【2月1日 AFP】米国の複数メディアは1月31日、ドナルド・トランプ大統領に対する刑事事件の捜査に関与した米連邦捜査局（FBI）の捜査官が一斉に粛清される見込みだと報じた。 CNNは関係者の話として、2021年1月6日による連邦議会議事堂を襲撃したトランプ氏の支持者の捜査に関わった数十人のFBI捜査官と一部の幹部が「解雇対象として審査されている」と伝えた。 ワシントン・ポスト紙は、詳細を知る関係者の話として、「当局は、解雇対象となる数百人（のFBI捜査官）の特定を進めている」と報道。 さらに、FBIでの粛清に加えて、議事堂襲撃事件の捜査のために採用された連邦検察官約30人も既に解雇されたとしている。 司法省は1月27日、トランプ氏に対する起訴に関わった多数の職員を解雇した。 司法省の職員の一人は解雇理由について、こうした職員には「トランプ大統領の政策を忠実に実行すると信用できない」と司法

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

トランプ次期米大統領は、共和党がサマータイム（夏時間）の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。 １０月２９日、ペンシルベニア州で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid/File Photo） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１３日、サマータイム（夏時間）について「不便で、多大な費用がかかる」とし、共和党は夏時間の廃止に向け「最大限の努力を尽くす」と言明した。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣布を受け、日本で議論が進む憲法改正による「緊急事態条項」新設がやり玉に挙がっている。一切の政治活動を禁じる非常戒厳と同様の危険をはらむという指摘だ。ただ、緊急事態条項は国民の権利保護や国会の機能維持を目的としており、両者の性格は大きく異なる。 「憲法秩序を非常事態と称して停止する事態は、時の権力者による権力維持のための口実にすぎないケースが大部分であることを、改めて証明しています」 衆院憲法審査会長に就任した枝野幸男氏（立憲民主党）は非常戒厳宣布から一夜明けた4日、自身のX（旧ツイッター）でこう発信した。枝野氏はかねて緊急事態条項に否定的な見解を示してきただけに、日本の改憲論議への警鐘と受け止める向きもある。 とはいえ、立民や共産党を除く自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党などが導入を目指す緊急事態条項の趣旨は、権利制限の色彩が

全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が先日、イーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏は次期政権で連邦政府の大幅縮小を提言するだろうと述べた時、米国の公務員の多くは自身の職が危うくなる可能性を悟った。 いま、彼らは新たな恐怖を抱えている。世界で最も裕福なマスク氏、そして大勢のフォロワーによる個人攻撃の標的になる恐れだ。 マスク氏は先週、連日の大量のメッセージに交え、Ｘ（旧ツイッター）で二つの投稿をリポストした。その内容は、比較的なじみの薄い気候関連の四つの政府ポストに就く人物の氏名と肩書きを公表するというもの。どちらの投稿も数千万回閲覧され、名指しされた人はありがたくない注目にさらされた。名指しされた女性４人のうち、少なくとも１人はＳＮＳのアカウントを削除した。 マスク氏が政府機関の役職に関して投稿した情報は公共のオンラインデータベースで入手できるが、こうした投稿には、一般市民と直接接する機会

斎藤元彦知事のツイートを調べてみると、選挙告示から3日目以降の選挙期間中は殆どiPhoneから投稿されています。 それより以前のツイートの多くはAndroid端末で発信されており、当選後の直近の投稿もAndroidからです。つまりAndoroidは斎藤氏の端末で、iPhoneからの投稿はSNS運用者によるものでは。 https://x.com/HON5437/status/1861433545790758932 鋭いご指摘です！ たしかに、当選直後の動画で、 1：50：40 「iPhoneにしないと」 の発言がありますので、斎藤知事ご自身は選挙後までiPhoneユーザーでないことは確かなようですね https://t.co/sW6VkLGVXs https://x.com/kirarahirara/status/1861579505678352541 じゃあ、斎藤元彦の携帯がAndroid

１１月２５日、トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。写真は米フロリダ州の農場でブルーベリーを収穫するメキシコからの移民。２０２０年３月撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。

トランプ氏は25日、SNSの投稿で、メキシコやカナダからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、来年1月20日の大統領就任日に初めて出す多くの大統領令の1つとして、両国からのすべての製品に25％の関税を課すために必要な文書に署名する意向を明らかにしました。 トランプ氏は「メキシコとカナダはこの問題を簡単に解決する絶対的な力を持っている。彼らがこの力を行使することを要求する」として犯罪や薬物の流入が止まるまでこの措置を続けるとしています。 また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針も明らかにしました。 トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼ら

兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏（47）が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…

集まった中国人の多さに、中国人もびっくり 東京に移住した中国人のなかには裕福な起業家も多く、不動産に投資するなどして、築いた資産を安全に守ろうとしている人もいる。 スイスの専門コンサルティング企業「ヘンリー・アンド・パートナーズ」が2024年7月に公表した報告書によると、2024年に国外移住をする計画がある中国人のうち、資産が100万ドル以上の人は1万5200人だ。前年比で10％の増加である。 このような富裕層は、国外に移住しても、中国国内にある自分の利害関係を維持できるように、目立たないようにすることが多い。だが、なかには、政治参加する中国人知識人のスポンサーになる人もいる。

https://anond.hatelabo.jp/20241115195341 あまりにでたらめな内容なので、この件をよく知らない人のために解説します。内容はWikipediaから持ってきたものも多いです。Wikipedia には根拠となる報道のリンクもあるので、適宜そちらも参照して下さい。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C 職員がパワハラなどを告発した文書に対し、通報者探しを指示 斎藤陣営は誹謗中傷度が高いとか怪文書とか言っているが、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘されている。これだけでも十分なパワハラ。 3/