全国の電力各社が、先月、家庭向けに販売した電力量は、去年の同じ月に比べて１２％を超える大幅な減少となり、家庭やオフィスでの節電対策の効果だとみられています。 電力各社で作る電気事業連合会のまとめによりますと、全国の電力各社が先月、販売した電力量の合計は、６８５億キロワットアワーでした。 これは去年の同じ月を６．３％下回り、７月としては、リーマンショックのあと、企業からの需要が落ち込んだ平成２１年に続いて、過去２番目の減少幅となります。 特に家庭向けが１２．４％減って過去最大の減少となったうえ、店舗やオフィスなどの業務用も３．２％減少しました。 電力各社の販売量は１０社中９社が減少し、減少幅は、関西電力が１０．６％と最も大きく、次いで北陸が６．７％．四国が６．６％、東京が６．５％、中国が６．４％、中部が６．３％、さらに九州が４．４％、北海道が４％、沖縄が３．１％でした。 一方、東北電力は、去

地形図の電子情報化に伴い、国土地理院が電力会社１０社に送電線や鉄塔の位置について情報提供を求めたところ、全社がテロなど安全上の問題を理由に提供を拒否し、送電線などの表記が最新の電子地形図から消えたことが分かった。送電線の記載は、登山などで現在地を確認する際に利用されており、日本地理学会などは掲載の継続を求めている。【中西拓司】 送電線や鉄塔の記載が消えたのは、国土地理院の電子国土基本図。従来の紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で公開している。 従来の地形図は現地での測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。 送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力各社に位置情報の提供を求めた。ところが、いずれも「保安対策上の問題」

経済産業省は１日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」（議長・菅直人首相）のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。 　産業構造審議会の産業競争力部会で１日、経産省が「基本的な方向性（たたき台）」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。 　電力自由化は現在、契約電力５０キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。 　発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離

“電力安定供給 国の責任で” 5月31日 15時47分 中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の５つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。 要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の５つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国

夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源

菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。 　「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。 　浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。 　燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基を止めて生じる負担は１日に７億円。半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる１３００億円がほぼ

中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で全３基が停止した場合、必要な電力に対して供給余力は一気に低下する。中部地方の電力不足も懸念されるが、政府内には計画停電や企業への節電目標の設定を求める必要はないとの見方もある。 　中部電は今夏の電力需要のピークで、２５６０万キロワットの電気が必要と試算。浜岡原発が３基（計３６２万キロワット）とも動いていれば２９９９万キロワットの発電ができるが、浜岡がすべて止まると供給の余裕は７７万キロワットだけだ。 　中部電によると、夏は企業や家庭で冷房の使用が多くなり、気温が１度上昇しただけで８０万キロワットの電気が必要になる。 　原発停止分を補うには、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他電力からの融通を増やしたりする必要がある。中部電は「（火力発電所の）燃料確保はものすごく厳しい」（水野明久社長）。関電などからの融通にしても、「電力供給の厳しさは定期

中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全３基の停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れる。７日午後にも取締役会を開き、決定する見込み。中部電幹部が明らかにした。原発の停止で電力の供給余力は低下するが、火力発電所の出力を上げたり、関西電力など他の電力会社からの融通を求めたりして補うことになる。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実証研究に向けた調査活動に乗り出す。調査は産業界や大学などに委託し年内に始める計画で、５月にも委託先の公募を始める。海に囲まれた日本は、洋上風力発電に適した海域を多く抱える。ＮＥＤＯは近海に浮体式を導入する可能性を技術や経済性の面から探り、自然エネルギーを地球温暖化対策と産業競争力の強化策に生かす道筋を広げたい考え。 ◆開発進む欧州 洋上風力発電設備には２種類あり、一つが水深５０メートル程度までの浅い海底に風車を固定する「着床（ちゃくしょう）式」だ。もう一つが５０〜２００メートルという深い海域に適した「浮体式」で、風車を支える土台を浮かべてチェーンなどでつなぎ止める仕組み。 すでに世界４５カ所超で１０００基以上の洋上風力発電が稼働し、この分野の開発が盛んな欧州で大規模発電所が相次ぎ誕生

“原発計画 抜本的見直しを” 4月23日 18時50分 民主党の政策調査会長を務める玄葉国家戦略担当大臣は、福島市で記者団に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０３０年までに新しい原子炉を１４基以上増設するとした国の計画は、抜本的に見直す必要があるという考えを示しました。 この中で、玄葉国家戦略担当大臣は、福島第一原発事故に関連して「現在の国のエネルギー基本計画に盛り込まれている『２０３０年までに、新しい原子炉を１４基つくる』という計画はありえないもので、これから大きく見直しを迫られる」と述べ、今ある原発の建設計画は抜本的に見直す必要があるという考えを示しました。そのうえで、玄葉大臣は、みずからの地元の福島県の復興について、「今後、太陽光、風力といった再生可能エネルギーの割合が飛躍的に高まるのは間違いない。日本の再生可能エネルギーの基地にするくらいの意気込みが必要だ」と述べ

“発電量上回る”風力発電提案へ 4月23日 4時53分 東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。 環境省の試算は、自然エネルギーで発電された電力を電力会社が一定の価格で買い取る制度が導入されることを前提に行われました。その結果、風力発電は、風が吹くときだけ発電するため、稼働率は原子力や火力に比べて低いものの、最大に見積もって１億４０００万キロワットの電力を生み出すことが可能で、国内全体の発電量のうち原子力で賄われる量を上回ることが分かりました。ただ、風が強い東北地方や北海道では採算性が高いものの、ほかの地域に送電する能力に限界があり、試算どおりに導入することは短期的

2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

日本自動販売機工業会によると、夏場の電力不足予想時には缶・PET 飲料自販機は冷却運転を停止しているそうだ (PDF) 。 缶・PET 清涼飲料自販機は、7 〜 9 月の 3 ヶ月間の平日は、電力需要の少ない午前中から午後 1 時に商品を冷やしこみ、午後 1 〜 4 時の 3 時間は冷却機の運転を停止するピークカット機能を有しているとのこと。照明も消しており、この 3 時間に使用する電力は、紙幣や硬貨の識別などに使用する微量の電力と待機電力のみで、1 台あたり 17 W に過ぎない。 この機能は 1995 年より実施しているもので、全国の全国の缶・PET 清涼飲料自販機は全てピークカット機能付のエコベンダーになっているそうだ。