【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 PG編集：道長 Blog, Lifehack, Review 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】日本経済再生のため変革する最後のチャンスを記した提言書 はコメントを受け付けていません 5,209 Views 日本が抱える最大の問題、人口減少と高齢化に鋭くメスを入れる良書 Reference Image ：Pixabay 【 日本人の勝算:人口減少×高齢化×資本主義 】は、英国出身者でありながら、オックスフォード大学「日本学」専攻し、日本在住は30年。 過去ゴールドマン・サックスでアナリストを行い、創立 約 300年の国宝・重要文化財の補修を手掛ける「小西美術工藝社」社長を務めた「デービッド・アトキンソン」氏の新作である。 本書は、ゴールドマン・サックスでアナリストをしている

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

細野豪志（ほその・ごうし）氏 1971年8月、滋賀県生まれ。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員(現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)を経て2000年に衆院議員初当選。静岡県第5区で当選6回。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官、民主党幹事長、政調会長などを歴任（写真：的野 弘路、以下同） 細野：私の講演会に来てくださる方々は、民進党の支持者ということもあるんでしょうが、憲法改正についてはかなり慎重な考えの人が多いんです。ただ、例えば20分なり、30分なり私が説明をした後に、憲法をこのように改正したらどうでしょうかと伺うと、「反対」という人は基本的にいませんでした。 憲法改正をめぐる議論はこれまで、やや保守的な、自民党的な改憲草案というものが具体的に提案されていた一方で、立憲主義的改正案というのは意外とあんまりないんですね。ですから今回、私

１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。 ５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。 性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０～２歳２９４万人▽３～５歳３０４万人▽６～８歳３１７万人▽９～１１歳３２１万人▽１２～１４歳３３５万人。 都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。 子どもの割合を国別でみると

昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。

一人暮らしの老人が狙われる ドイツ統計局の調べでは、2013年末、介護が必要な人の数は263万人に上った（ドイツの人口は8000万弱）。うち76万4000人が施設におり、残りは在宅介護。介護に使われているお金は全部で年間200億ユーロ。しかも、介護が必要な人の数はこれから急激に増えていくはずなので、介護はまさに巨大ビジネスに成長中だという。 4月、ロシアおよび旧ソ連邦の複数の介護関連会社が、ドイツ全域で大がかりな詐欺行為を展開していることが連邦検察庁の調べで分かった（旧ソ連邦の中には、EU国も多く含まれる）。 同庁によれば、これらの詐欺行為で医療、及び介護保険が受けている損害は、年間少なく見積もっても10億ユーロ（現在のレートで1,200億円強）というから半端ではない。介護で動く年間200億ユーロのお金のうち、5パーセントが犯罪組織に吸い取られていることになる。麻薬よりも簡単で、利ざやが大

ドイツ西部の街ケルン。2015年12月31日夜、新年を祝おうと中央駅や大聖堂に集まっていた市民に暴徒が襲いかかった。 多くの女性が性的暴行を受け、一部報道によると被害届は500件超。容疑者の大半は中東やアフリカからの難民だった。昨年だけで100万人以上の難民を迎え入れたドイツだが、暴動以降、世論は一変。アンゲラ・メルケル首相率いる連立政権の支持率は過去最低水準に下落した。 1960年代から先進諸国の人口減対策の切り札と位置付けられてきた移民政策。労働力不足の解消や国内市場の拡大などその有効性は多くの専門家が指摘している。が、ドイツに限らずいち早く移民政策を導入してきた欧州の現状を見る限り、その導入には、十分な国民的議論と社会的な合意形成が不可欠なのは明らかだ。 2016年1月28日、安倍晋三首相が参院本会議で「全く考えていない」と発言したように、今のところ、日本は移民政策に明確な方向性を打

「保育園は来るな！静かに暮らしたいからここに住んでるんだ！」　待遇改善よりも深刻な社会の無理解、高齢者から嫌がらせも 1 名前：海江田三郎 ★：2016/04/10(日) 10:55:44.47 ID:CAP_USER.net 最近話題となった匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね」に対する世論にはちょっと衝撃でした。国はどんどん保育園を作っているんですよ。だからなにもしていないのではありません。働く予定のなかった人が「じゃ、私も働こうかな」と増えて、いたちごっこ状態なのです。本来は専業主婦予定だった人もかなりいるみたいですし。「保育士不足」「用地不足」「住民の反対」が、保育園の増えない理由とされていますが、保育業界を知る私の立場として解説させてください。 （中略） ■高齢社会における保育園経営の難しさ 私が実際に困っているのは、住民の反対というか嫌がらせですね。うちの保育園は駐車場があるので

人口減少で水道料金の収入が落ち込むなか、厚生労働省は、現在市町村が経営している水道事業について、複数の市町村で連携し広域で事業を行うなど経営基盤を強化するための検討を始めました。 市町村が経営する水道事業は人口減少で料金の収入が落ち込み、老朽化した水道管の更新が進んでいません。厚生労働省によりますと、昨年度の時点で全国の水道管の１２％が耐用年数の４０年を超えていますが、すべての更新を終えるまでにはおよそ１３０年かかると推計されています。 委員会では、水道事業の経営基盤を強化するため、複数の市町村で連携し広域で水道事業を行うことや、国民生活に影響を与えない範囲で水道料金を値上げすることなどを求める提言をまとめることにしています。 厚生労働省は提言を踏まえ、年内にも必要な法律の改正案を検討することにしています。

【少子化対策】 第１子に１０００万円支援を　５兆円で新生児約５０万人増の試算 1 名前：海江田三郎 ★：2016/03/20(日) 09:20:37.52 ID:CAP_USER.net ２月２０日夜のＮＨＫスペシャル「私たちのこれから」で、筆者インタビューが放映された。テーマは日本が直面する超少子化問題。政治取材が本業の筆者が、なぜ「少子化問題」なのかと不思議に思う向きが少なくないはずだ。 実は昨年１１月、講談社のウェブマガジン「現代ビジネス」の連載コラムが大きな反響を呼んだ。ヤフーの週間アクセスランキング第１位。では、同コラムで何を取り上げたのか。 《「第１子に１０００万円支給」少子化問題はこれで解決する！予算的には問題なし。問われるのは安倍総理の本気度だ》これがタイトルだった。 フランスは１９９０年代半ば「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策を打ち出し、「女性活躍」社会を制度化

日本の人口は、去年１年間に亡くなった人が１３０万人を超え戦後、最も多くなったことから、９年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。減少の幅は、去年１年間で２９万４０００人と過去最大になる見通しで、人口減少がさらに加速しています。 一方、亡くなった人は１３０万２０００人で、おととしより２万９０００人増えて戦後、最も多くなりました。 その結果、日本の人口は９年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２９万４０００人と過去最大になる見通しで、少子高齢化に伴い人口減少がさらに加速しています。 また、去年１年間の結婚の件数は戦後、最も少ない６３万５０００組、離婚の件数は２２万５０００組で、５０秒に１組が結婚し２分２０秒に１組が離婚している計算になります。 厚生労働省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んだことなどが出生数の増加につながった一方で、高齢化が進み亡くなる人の数

将来の労働力について、厚生労働省が初めて都道府県別、産業別に推計を行い、経済成長率が低い場合は１５年後の２０３０年に働く人が８００万人近く減るという結果を公表しました。秋田県や青森県、高知県など８つの県では２０％以上減少し、働き手が足りなくなる事態が心配される内容になっています。 このうち、経済成長率がほぼゼロで高齢者や女性の労働参加が進まない場合は、すべての都道府県で人口の減少を上回るペースで働く人が減り、１５年後の２０３０年には就業者数は５５６１万人と、去年の平均値の６３５１万人から７９０万人、率にして１２％減少すると推計されています。 都道府県別では、秋田がおよそ２７％と減少率が最も高く、次いで青森の２４％余り、高知がおよそ２２％などとなっています。働く人が２０％以上減る県は、このほか長崎や和歌山など合わせて８つの県に上り、働き手が足りなくなる事態が心配される内容となっています。 産