トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏
1971年、フランス・クリシー生まれ。仏パリ経済学校経済学教授。社会科学高等研究院（EHESS）経済学教授。EHESSとロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で博士号を取得後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で教鞭をとる。2000年からEHESS教授。2007年からパリ経済学校教授。「American Economic Review」をはじめ多数の世界的な経済学術誌に論文を掲載。著書多数。経済発展と所得分配の相互作用に関する歴史的・理論的研究に携わる。邦訳書に『21世紀の資本』（みすず書房）、『トマ・ピケティの新・資本論』（日経BP）。（写真：菅野勝男、以下同）

吉川：あなたは、まえがきで「経済学は、歴史を含めた社会科学であるべきだ」と言っています。とても大胆な発言で、歴史と経済理論の間にある種の緊張感をもたらそうとしていますね。私は日本経済を研究し続けてきたマクロ経済学者です。私も、制度的背景や過去の歴史に立ち返ることなく、マクロ経済分析に取り組むことはできないと考えてきました。

　格差は、日本でも関心の高い話題です。読者は「高所得層が富の大半を保有している」という点に注目しているようですが…。

ピケティ：いえ、私はどちらかと言えば、低所得層の方に注意を払っています。高所得層には正直、あまり関心がありません。重要なのは、富のうちどのくらいのシェアが、低所得層のものになるのかです。『21世紀の資本』でも、実は高所得層についてはとりたてて詳しく論じてはいません。

低所得層がますます困窮していることが問題

吉川：なるほど。

ピケティ：私は、高所得層の富のシェアがどの程度増えるかより、低所得層のシェアが減っていくことの方を問題視しています。これが日本だけでなく世界中で起こっています。米国でも最低賃金が大きな問題になっています。現在の米国の最低賃金では、50年前と比べて購買力がかなり小さくなっています。低所得層がますます困窮していることこそが問題なのです。

吉川洋（よしかわ・ひろし）氏
東京大学大学院経済学研究科教授。1974年3月東京大学経済学部経済学科卒業、78年12月米エール大学大学院博士課程修了（Ph.D.)。82年大阪大学社会経済研究所助教授、88年東京大学経済学部助教授、93年2月東京大学経済学部教授を経て現職。著書に『デフレーション』（日本経済新聞出版社）『高度成長―日本を変えた6000日』（中公文庫）『いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ―有効需要とイノベーションの経済学』（ダイヤモンド社）など多数。

吉川：つまり、貧困により目を向けているということですね。米国では富める者がより加速度的に裕福になっていることの方が問題だと思いますが、日本では事情が違います。

日本では、若者間での格差もありますが、高齢者間でも格差が大きい。高齢化が進めば、社会全体で格差が高まっていくことになります。若年層では非正規雇用が増えています。資本課税のアイデアは悪くないかもしれないですが、日本の格差問題の解決には、資本課税よりもまず社会保障制度改革が重要だと思います。

ピケティ：もちろん格差に対処するには、政策と社会保障の組み合わせが必須です。また労働市場において、最低賃金をどうするかも重要です。さらに、教育は常に重要な政策課題です。累進課税だけではだめです。どういう政策と組み合わせるかが重要です。

　繰り返しになりますが、トップクラスの富裕層のシェアが増えていることそのものが問題なのではなく、低所得層の最下層の所得がどんどん減っていることが問題なのです。もちろん両者は関係しています。米国で上位10％の総所得のシェアを見ると、80年代には30％だったのが、現在は50％まで高まりました。下層の富が、看過できない巨大な規模でトップ層に移転している。

日本の格差の大きさは、米国と欧州の中間程度

　日本の上位10％が占める所得のシェアはどうかと言えば、米国ほどではありませんがやはり大きいです。30％だったのが、現在は40％です。しかし90年から2010年までの低成長を鑑みれば、上位10％の所得のシェアが10％増えているということは、やはり下層が所得を失っているからだといえるでしょう。

　欧州はそこまでいきません。恐らく30％から35％になった程度です。日本の格差上昇は、米国と欧州の中間ぐらい、若干欧州寄りの水準ですね。

吉川：あなたはフランスの方ですが、フランスでは失業率が大変高いですね。

ピケティ：はい、大変高いです。

吉川：パリのシャルリエブド襲撃事件は大変悲しいニュースでした。テロは許してはいけませんが、移民の2世の若い世代が貧困に追いやられていることも、テロの温床になっているのではないですか？