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自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」というメッセージを真っ正面から国民に投げました。新しい保育園ができると「子供の声は騒音だ」「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか？　あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか？」と問いかけたいんですよ。 今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。 それでも「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違い保険の理念にそぐわない」と批判する人に問いた

安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０

こども保険、勤労者皆保険などの実現を目指す 自民党が「人生１００年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）を設け、次世代に重点を置いて社会保障と教育のあり方全体を見直す検討に取り組んでいる。具体的な政策として、こども保険▽勤労者皆保険▽年金受給年齢を選べる制度－－の実現を目指す。所得再分配の政策を強化することで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を補い、次期衆院選公約の目玉にする狙いがある。 「２０５３年に人口は１億人を切り、社会保障の支え手は少なくなる。今新しいことをやらずして、日本の課題は解決できない」。４月１３日、特命委の初会合。事務局長に就いた小泉進次郎氏は記者団に、将来をにらんだ施策に取り組む意義を強調した。

兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進

トランプ大統領と共和党は、オバマ前大統領のあらゆる「レガシー（政治的成果）」を書き換えようとしているが…。（写真：UPI/アフロ） オバマケアの撤廃・置き換えは実は至難の業 トランプ大統領と共和党によって自身の「レガシー（政治的成果）」を書き換えられようとしているオバマ前大統領。だが、オバマケア（医療保険制度改革法）に関していえば、その“毒”が逆に共和党をむしばみつつある。 「私がいつも言っているように、オバマケアは機能していない。（中略）。われわれはオバマケアの撤廃と置き換えを進めていく」 2月24日に開催された保守の祭典、CPAC（保守政治活動会議）でトランプ大統領が改めて宣言したように、トランプ大統領と共和党にとって、オバマケアの廃止と代替プランの導入は引き続き政策実行リストの最上位にいる。 もっとも、大統領の鼻息とは裏腹に、オバマケアの廃止・置き換えには時間がかかっている。 2月1

生活保護を受給している人たちの支援にあたっている、神奈川県小田原市の職員らが、不正受給は許さないという趣旨の文言が書かれたジャンパーを着て、受給者の家庭を訪問をしていたことがわかりました。市は「不適切だった」として着用を禁止するとともに、上司らを厳重注意としました。 ジャンパーにはローマ字で「保護なめんな」と書いたエンブレムがプリントされているほか、英語で「不正受給は許さない」という趣旨の文言が書かれています。 このジャンパーはもともと、職場の連帯感を高めるため１０年前の平成１９年に有志の職員によって作られ、職場で着用されていましたが、その後、一部の職員が受給者の家庭を回って支援に関する相談に応じる際などにも着ていたということです。 小田原市は「市民の誤解を招きかねないうえ、品位を欠いた表現で不適切だった」として、ジャンパーの着用を禁止するとともに、上司ら７人を厳重注意としました。 小田原

雇用保険の失業給付を受けている日雇い労働者が、１か月に何日働いているか、会計検査院が調べたところ、受給資格を得るのに必要なぎりぎりの日数だけしか働いていないケースが多数見つかり、会計検査院は、失業給付を支給する際に働く意思の確認を十分行うよう、厚生労働省に求めました。 会計検査院は、生活の安定を図るための失業給付が本来の趣旨に沿って支給されているか確認するため、平成２６年度に受給した人のうち２１００人余りについて、１か月に何日働いているか調べました。 その結果、毎月受給資格を維持し続けるのに必要なぎりぎりの日数の１３日だけ働き、残りの日は「働きたいのに仕事がなかった」と申告して失業給付を受け取っている人が１７０人いたということです。 会計検査院は、こうした中には１か月のうち１３日程度しか働く意思がないのに受給している人が一定数含まれていると見て、厚生労働省に対し、職業安定所などで失業給付を

毎年のように話題になる待機児童問題ですが、認可保育園への入園の可否がどう決まるかご存じでしょうか。実は可否を決めるのは持ち点と呼ばれる点数で、仕事や家庭の状況ごとに点数が決められているんです。 例えば「保護者が週５日以上、１日８時間以上働いていれば２０点」「週５日以上、１日６時間以上８時間未満働いていれば１８点」などです。 さらに「子どもの面倒を見られる同居の親族がいたらマイナス２点」など減点されることもあります。そして合計点の高い家庭から「保育の必要性が高い」とされて、入園できるのです。 来年度の入園に向けた申込書の配布が今月から各地で始まり、保育園に入るための活動、いわゆる「保活」は、点数を１点でも上げる点数争いになっています。その現場を追いました。 生後６か月の娘がいる杉本美月さん（仮名）は、今年度いっぱい育児休業を取り、来年４月から保育園に入れて仕事に戻りたいと考えています。

安倍総理大臣は京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを２４時間チェックできる無線センサー、それに筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。

厚生年金と健康保険の適用対象が１日からパートなどの短時間労働者にも拡大され、新たにおよそ２５万人が加入対象となる見通しで、厚生労働省は、処遇改善につながるとして、働く意欲のある女性や高齢者の就労拡大につなげていきたいとしています。 新たに適用されるのは、従業員が５０１人以上の企業で、週２０時間以上働き、残業代などを除く年収が１０６万円以上など、５つの条件を満たす労働者で、パートなど、およそ２５万人が新たな対象となる見通しです。今回の制度改正で社会保険料の新たな負担が生じる人がいますが、老後の年金給付がこれまでより手厚くなり、けがや病気になったときの生活保障も受けられるようになります。 こうした人の中には、手取り収入が減るとして労働時間を減らす動きもありますが、処遇改善につながるとして労働時間を延ばす人も増えると見られ、厚生労働省は、働く意欲のある女性や高齢者の就労拡大につなげていきたいとし

急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。 保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。 このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料

「保育園落ちた、日本死ね」という匿名ブログをきっかけに国会を巻き込んでの議論となったいわゆる「待機児童」問題。この「待機児童」問題に関連したあるツイートが先週から拡散され話題になっています。 「無認可保育所」に子どもを預けている女性に対し自治体の担当者から連絡があり、「待機児童ゼロで発表しますのでよろしくお願いします」と告げられたというものでした。希望する保育所に入れていないのに、自治体が発表する待機児童数は“ゼロ”。「ありえない！」「今から自治体に電話して、やり取りを録音し、公開した方がいいのでは？」疑問や怒りの声がネット上にあふれました。 一体、なぜこういうことになるのか？その仕組みについて調べてみました。 担当者は、国の基準にのっとって市町村ごとに待機児童数を発表する旨を述べたうえで「無認可で待っていただいてる状況で申し訳ないですが▽▽市は待機児童ゼロ！！で発表いたしますのでよろしく