【お詫び】 このたびは、弊社所属タレントの魔乃アロエについて、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした。 ファンの皆様にはご心配・ご迷惑をおかけしておりますが、2週間の謹慎をもって反省を促す他、引き続き社内体制の強化も進めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

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はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。 これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。 辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。 そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。

大好きなアーティストを1位に　ストリーミング回数を操作する熱狂的ファンたちこうした不正は、高い評価を受けているビルボード・チャートの信頼性を損なう恐れがある。ファンによるキャンペーンが高度化すればなおさらだ。 ビルボード・チャートは長い間、ミュージシャンの成功度を測る絶対的な基準として君臨してきた。しかし、ニッキー・ミナージュらが怒りを爆発させたことで浮き彫りになったように、ストリーミングサービスの影響力の拡大がチャートを一変させている。熱狂的なファンがデータを操作できるようになったのだ。 韓国のボーイバンド「BTS（防弾少年団）」がアルバムをリリースした際には、全世界に数百万人いるスーパーファンがビルボード・チャートの1位を目指し、高度なキャンペーンを展開した。 「BTSアーミー」と呼ばれるファンたちの戦略を大まかに説明しよう。まず、米国のファンが音楽ストリーミングサービスのアカウントを

芸能・エンタメニュースの記事一覧です。芸能人のゴシップ、噂、裏話や、有名人の熱愛、結婚、整形やメイクの話題など。新聞・通信社が配信する最新記事のほか、画像、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の芸能・エンタメニュースをまとめてお届けします。

バズプラス編集部にて次のニュース記事をお伝えした。「ナチス帽子・原爆Tシャツ炎上の韓国アイドルBTSが音楽ランキング不正で1位獲得 / 北米BuzzFeedがスクープ ビルボード順位は不正」との題目で記事を掲載した。韓国アイドルグループ「BTS」が不正によってランキング1位に輝いたという内容の記事だ。 ・報じずスルーは誤りであり謝罪 その文中にて「日本BuzzFeedも存在するが、なぜかこのスクープ記事を報じずスルーしている」と報じた。しかしながら、実際には2018年10月25日に日本BuzzFeedにも和訳されて報じられており、「報じずスルー」は誤りだったことが判明し、記事の一部を修正するとともに追記にて謝罪した。 ・勘違いした理由を検証 編集部を含む当記者の校閲が甘かったのは当然として、日本BuzzFeedに対する誠意を見せる必要があると判断し、どうして当記者が「日本BuzzFeedが

5社の「違法カルテル」が明るみに 世界を騒がせたドイツのVW（フォルクスワーゲン）社の「ディーゼル・ゲート」事件が、どんどん負の輪を広げている。 VWのディーゼル車が、検査の時だけ有害な排気ガスの排出を減らす違法ソフトウェアを搭載していることが明るみに出て、VWの社長が謝罪したのが2015年9月。今では、違法ソフトを積んでいるのはVWだけではないことがわかっている。 つまりドイツでは（もちろん、ドイツ車が輸出されている他の国でも）、本来なら車検登録できないかもしれない車、あるいは自動車税のクラスが間違っている車が何百万台も走っていることになる。VWは240万台をリコールしている最中だが、整備工場に持っていくかどうかは持ち主の意思に任されており、今のところ強制ではない。 そうするうちに今年の5月末、メルセデス・ベンツの製造元であるダイムラー社にも捜索が入っているというニュースが流れ、7月には

《記者会見開始から４０分が過ぎようとするころ、朝日新聞記者から次のような質問が飛んだ》 －－一連の騒動で、自民党や一部メディアから「スパイだ」という言葉もあった。多様なルーツを持った人が日本にたくさん住んでいる。そうした人たちへの心情を含め、どう思ったか 「ありがとうございます。そうですね、子供はやっぱり親を選べないわけだから…。先ほどご紹介した数字でいって、私も最新の数字を調べて『ああ、こんなに増えてきているんだ』と思ったのは、１年間に生まれる新生児、赤ちゃんのうちの５３人に１人のお父さん、お母さんが外国人であるということ。そうすると、その子たちには親を選んで生まれてくることはできないわけで、生まれたときから２つの国籍、２つのルーツを持つようになる」 「その方たちが２２（歳）になるまでに選ばなければいけない。その制度の名の下で、重国籍でいる人たちを一刀両断に『スパイだ』と言ってしまうのは

６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - 東芝<6502.T>は１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。

６月２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai/File Photo） ［東京　２日　ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ

高血圧は脳血管障害や心疾患の原因になります。明らかに血圧が高い場合は降圧薬を使いますが、薬を飲むほどではないけどちょっと血圧が高めぐらいなら血圧が下がることを期待してサプリメントを使う人もいます。 あなたがサプリメントを販売する会社の社長だったとしましょう。サプリメントが血圧を下げることを証明できれば売上が良くなります。研究を行う目的は、本来は「このサプリメントは本当に血圧を下げるのかどうか」を知ることであるべきです。しかし、ここでは、「本当に効果があるかどうかはともかくとして見せかけだけでもよいからサプリメントが血圧を下げると示すこと」を目的にします。社長、どのような研究デザインを採用しましょうか？ 前回紹介した前後比較は良い方法です。血圧がいつもより高いタイミングで研究を開始するのがコツです。サプリメントに血圧を下げる効果がまったくなくても、研究開始後にはいつもの血圧に戻るので、サプリ

小池百合子東京都知事の特別秘書、そして「都民ファーストの会」代表を務める野田数（かずさ）氏は知事の参謀役である。そんな野田氏の公金横領を、アントニオ猪木参院議員（74）が告発する。 *** 都知事選では小池陣営の選対責任者だった野田氏は、それ以前に猪木議員の秘書を約1年間務めていた。 問題が発覚したのは2014年6月。“政治活動”と称し、野田氏がキャバクラなどで金を使っていたことが明るみに出たのだった。かねてより野田氏は「文書通信交通滞在費」として支給されるのは月50万円だと事務所に説明していたが、 「それは全くの嘘で、実際には月に2回、計100万円が振り込まれていました」（猪木議員） 猪木議員の個人名義口座とは別に事務所名義口座を開設し、そこに残り50万円分を振り込ませ、野田氏は数カ月にわたりひそかに引き出していたという。 これを受け野田氏は猪木事務所を解雇されるも、その際、

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

京都府宇治市は１１日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市ＰＲ動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で１日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。

デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー