前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China

台湾は感染対策のため、ことし１月からマスクの輸出を禁止するとともに、市民によるマスクの購入に関しても枚数を制限する措置を取っています。 一方でマスクの増産を図っていて、台湾の外交部は16日、台湾で生産したマスク200万枚を日本に提供することを決めたと発表しました。 外交部によりますと台湾には日本の国会議員の団体などから支援の要請があったということで、16日午後、台湾の窓口機関から日本の窓口機関に目録が手渡され、近く発送されるということです。 台湾では増産の結果、マスクを十分、生産できているとして、今月からアメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの国々にもマスクを提供する支援を始めています。

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（

安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍総理大臣は、中国による、いわゆる「債務のわな」を念頭に「アフリカ各国が借金漬けになれば、民間企業の進出を妨げる」と述べ、懸念を示したうえで財政の健全性を高める専門研修を延べ30か国で行うとともに、透明性の高い融資を進める考えを表明しました。 この中で安倍総理大臣は中国による巨額融資により、アフリカ諸国が債務超過に陥り中国側の意向を無視できなくなる、いわゆる「債務のわな」が進んでいることを念頭に「借金漬けになっては、民間企業のアフリカへの進出を妨げる」と述べ、懸念を示しました。 そのうえで「重点国を毎年10か国選び、公的債務やリスク管理の研修を行う」と述べ、各国の財政の健全性を高めるための専門研修を３年間でアフリカの延べ30か国に実施する考えを表明しました。 さらに安倍総理大臣は民間企業によるアフリカへの投資を促進するため、政府系の保険会社「日本貿易保険」や

自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派（水月会）は１日、神奈川県小田原市で会合を開いた。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた。 一方、「これが（解決のための）考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。 石破氏自身もこの数カ月、日本と朝鮮半島の歴史について勉強しているといい、「（歴史を）知ったうえで相手と相対するのと、知らないで相対するのはまったく違う」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝15

立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」 枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。 韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦に

この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて釈明した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。 枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。 枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。 その上

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国

安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて

北朝鮮は３回目の米朝首脳会談を受けてアメリカとの対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判しました。 この中で、先月行われたＧ20大阪サミットにあわせて日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘しました。 そのうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判しました。 安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）委員長との対話を目指すとしていますが、北朝鮮は「わが国への敵視政策は変わっておらず、ずうずうしい」などとして、植民地支配の謝罪や賠償などを求めて

3月1日、米国の国務長官はフィリピン大統領との会談の後、「中国と比で領有権争い中の南シナ海で武力攻撃が起こった際、相互条約内で比を防衛する」と公式明言しました。これを受け無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、近年の米比関係を振り返り、現在の米が中国を名指で牽制する効果について、日中の領土問題争いに準えながら詳しく解説しています。 アメリカ、「フィリピンを中国から守る！」宣言 アメリカの対フィリピン政策が、変わったようです。今回の話は、沖縄の皆さんにもぜひ知っていただきたい内容。 中国は、「南シナ海のほとんどすべては中国領」とする、いわゆる「九段線」を主張しています。それで、いろいろな国と領土問題になっている。フィリピンとも、もめているのです。 しかし、中国と比べるとフィリピンは小国。「力ではかなわない！」ということで2013年、フィリピンは