がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ
【この記事のポイント】・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない
こんにちは。ここ数日は、以下の記事が話題になりました。 named exportは有害だと考えられます「named exportは有害」という主張はこれまで常識と思われていたこととは異なるため、界隈のエンジニアからは否定的・懐疑的な意見が見られます。実際、筆者もnamed exportが有害であるとは1ミリグラムも思っていません。 しかし、自分と異なる意見は当然に下等・幼稚なものであるというのは筆者が最も嫌う考え方ですから、このような異なる意見を分析・理解する必要があると思い、アンサー記事という形でまとめました。具体的には、異なる意見に達する理由としては前提が異なることと論理が異なることが主に挙げられます。前提が異なることが分かれば、自分と異なる意見に至った理由を理解でき、場合によっては取り入れることもできます。論理が違うのであれば、それは瑕疵であり指摘しなければいけません。 なお、そもそ
日本製文具の人気が海外で高まっている。ペーパーレス化や少子高齢化で長期的な国内市場は縮小が避けられない見通しだが、海外ではボールペンなどの筆記具を中心に、上質な日本製文具の支持が高く、アート制作用やギフト向けも強い。円安も追い風となっている。成長余力の大きい海外市場を広げようと大手各社が注力しており、観光市場の回復に合わせてインバウンド（訪日客）のおみやげ需要を取り込む動きも増えている。 日本の教育事情が影響「以前は欧米などに文具のメーカーがあったが、安い中国製が広まるなどして廃業し、残った企業もほとんど開発をやめている。こうした中で淘汰（とうた）されずに新製品を出し続けていることが、国内メーカーの特徴といえる」 日本筆記具工業会（東京都台東区）の吉田栄専務理事はこう語る。「文具輸出の伸びが背景の一つにある」という。 国内の文具市場が縮小傾向にある一方、同工業会が貿易統計を基に集計した筆記
【読売新聞】 陸上自衛隊の装備品で耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが読売新聞の調べでわかった。車体を破壊する前提で国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されていた。タ
国際社会はイスラエルへの武器禁輸を スペイン首相
スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談。その後の記者会見で、「中東で起きているさまざまな問題を考慮すると、国際社会がイスラエルへの武器輸出を停止するのは急務だと確信している」「このことを国際社会全体に訴えていく」と述べた。 さらに、「（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）、そして今回のレバノンでの暴力や戦争、その拡大に、いかなる形であれ加担しないこと」が重要だと訴えた。 これに先立ち、フランスのエ
TypeScriptのコードでは、export {}; という記述を見かけることがあります。これはECMAScriptの構文ではあるものの、これが使われる背景にはTypeScript特有の事情があります。この記事では、export {}; がなぜ使われるのか、どのような効果があるのかを解説します。 export {}; とは この構文は、exportというキーワードから分かるように、モジュールに関連する構文です。 一般に、export { ... };という構文は、既存の変数をモジュールからエクスポートするために使われます。例えば、次のようなコードが考えられます。 const foo = 42; const bar = "hello"; const banana = "banana"; export { foo, bar as hello, banana as "🍌", }; 変数をエク
ロシア、ウクライナで欧米製兵器を入手しイランへ輸送
ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
アメリカにブリを輸出している愛媛県内の水産会社では、トランプ氏の大統領就任を前に関税が引き上げられる前に輸入しようと、アメリカからの注文の問い合わせが相次ぎ、供給が追いつかない状態になっています。 愛媛県宇和島市に本社があり水産物を輸出する水産会社「イヨスイ」は、輸出全体のおよそ4割がアメリカ向けで、このうち最も輸出量が多いのがブリです。 近年、海外では脂ののったブリの人気が高まっていて、農林水産省の最新のまとめで、おととし、日本から輸出されたブリのうちおよそ6割をアメリカが占め、金額にして243億円余りに上っています。 会社では冷凍したものは海上輸送で、生のものは空輸で輸出しています。 トランプ氏が大統領選挙で当選を確実にした去年11月以降は、関税が引き上げられる前に輸入しようと、アメリカからの注文の問い合わせが前の年の同じ時期と比べて5割ほど急増しているということです。 しかし、去年、
公判4日前に起訴取消し、それでも「謝罪はしません」と強弁した東京地検・女性検事の行状【大川原化工機冤罪事件】 | デイリー新潮
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ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ
殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議 秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数
ロシア ウクライナ産農産物輸出合意の復帰を表明 | NHK
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止するとしていたことについてロシア国防省は、2日、合意に復帰すると明らかにし、輸出がスムーズに再開され、継続されるかが焦点です。 ロシアは、先月29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、その理由として、ロシア軍の黒海艦隊がウクライナ側から攻撃を受けたとしたうえで、ウクライナが輸出に使う航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していました。 仲介役のトルコと国連が、ロシアとウクライナ、それぞれと交渉を行うなど調整を続けていましたが、ロシア国防省は2日、「ウクライナ側から航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表したうえで合意に復帰すると明らかにしました。 また、トルコのエルドアン大統領も2日、議会の会合で演説し、ロシアのショイグ国防相からトルコのアカル国防相に合意の復帰に
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ウクライナ・キーウ州の小麦畑（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月2日 AFP】ウクライナ産の穀物輸入をめぐり対立を激化させているポーランドとウクライナは1日、互いの外交使節を呼び出した。 ポーランドのマルチン・プシダチ（Marcin Przydacz）大統領補佐官は、同国は「ポーランドの農民の利益」を優先するとして、欧州連合（EU）に対してウクライナ産穀物の輸入禁止措置を延長するよう求めたと述べた。 さらに「ウクライナはポーランドから多くの支援を受けた。数か月前、いや数年前からポーランドがウクライナのために果たしてきた役割について感謝し始めても損はしないはずだ」と付け加えた。 これを受けてウクライナ政府は、ポーランド大使を外務省に呼び出し、「ウクライナ人が恩知らずだとの発言は現実を反映しておらず、容認できない」と伝えた。 一方のポ
日本弁護士連合会：大川原化工機事件
そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約１１か月もの間身体拘束された後、公訴提起から約１年４か月経過し第１回公判の直前であった２０２１年７月３０日に検察官が公訴取消しをしたえん罪事件。 噴霧乾燥器と貨物等省令の改正 ２０１３年１０月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥器は兵器転用が可能になるため、これらを輸出する際に、経産省の許可を要することとなった。なお、大川原化工機株式会社（以下「大川原社」という。）は噴霧乾燥器メーカーのリーディングカンパニーとして、法改正にあたって経産省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に協力してきた。 ※噴霧乾燥器（スプレードライヤー） 液体を乾燥し粉体にする装置。液体を細かい霧状に噴霧し、熱風と効率よく接触させることで水分を蒸発させ、乾燥製品にするもの。 牛乳を噴霧すれば粉ミルク
ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、合意に復帰することはないと強調しました。これに対し、国連のグテーレス事務総長が「困窮しているすべての人たちに打撃を与える」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。 また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは
| 概要 | インストール | 利用方法 | 補助機能 | 動作環境 | よくある質問と答え（FAQ） | MyJVN 脆弱性対策情報フィルタリング収集ツール (mjcheck4) 概要 MyJVN 脆弱性対策情報フィルタリング収集ツール (mjcheck4) は、JVN iPedia に登録されている脆弱性対策情報を MyJVN API を利用して、製品名等でフィルタリングして収集するためのツールです。 mjcheck4 を利用することで、組織で利用しているソフトウェアの脆弱性対策情報を効率よく収集することができます。 【mjcheck4の主な機能】 JVN iPediaの登録済製品を指定して脆弱性対策情報を収集 深刻度など数種類のフィルタリングを使用して情報の絞り込み 注意警戒情報サービスの情報を収集 SBOM(※)が記述されたファイルのインポート・エクスポート ※Software B
起訴取り消し、１１３０万円補償へ 「無罪受けるべき理由」―東京地裁 2021年12月09日11時18分 記者会見する「大川原化工機」の大川原正明社長＝８月２日、東京都千代田区 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴を取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７２）らによる刑事補償請求で、東京地裁が長期の勾留に対し計１１３０万円の支払いを決定したことが９日、同社長らの代理人弁護士への取材で分かった。 遺族、警視庁に「許さない」 会社元顧問、勾留中に体調悪化―起訴取り消し国賠訴訟初弁論 決定は７日付。平出喜一裁判長は「起訴事実が審理されれば、無罪判決を受けるべき十分な理由がある」と判断したという。 大川原社長と元役員の島田順司さん（６８）は昨年３月に警視庁に逮捕され、起訴後も勾留が継続。今年２月に保釈されるまで
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、19日のシカゴ商品取引所では国際的な小麦の先物価格が急騰しました。 19日のシカゴ商品取引所では国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が急騰し、前日の終値と比べた上昇率は一時、8.9％にのぼりました。 ロシアがウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が強まったことが主な要因です。 ロシアは18日に続いて19日も、ウクライナ南部の港湾都市で農産物を積み出す港があるオデーサ付近に攻撃を行ったと発表し、市場ではロシア軍の攻撃が小麦の輸出に及ぼす影響に懸念
ポーランド・ウクライナ、穀物輸送の迅速化で合意
ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな
日本が6日に神奈川県沖の相模湾で開いた国際観艦式。岸田文雄首相による各国艦艇の観閲が粛々と進んだ後、護衛艦「いずも」に乗り込んだ国内外の参加者から大きな拍手が起きた。行事を締めくくる「展示訓練」。最新鋭の潜水艦が浮上・潜航を繰り返し、哨戒機「P1」がフレア射出、救難飛行艇「US2」が着水・離水を披露した。招かれた各国の外交官や武官、メディア関係者らに日本が誇る装備品の性能をアピールした。安
日本の農業総産出額は9兆円前後。これに対し農産物の輸入額は近年急増し、この金額を超える水準になっている。 農林水産省がこのほど公表した食料・農業・農村白書（2023年版）によると、22年の日本の農業総産出額は前年比1.8％増加し、9兆15億円となった。総産出額は、1990年代は10兆円前後あったが、近年は9兆円前後で推移している。 部門別の産出額内訳は、下図の通り。トップは畜産の3.5兆円（38.5％）、次いで野菜の2.2兆円（24.8％）、米は1.4兆円（15.5％）、果実が0.9兆円（10.3％）だった。米の産出額は主食用米から他作物への転換が進んだことで民間在庫量が減少し、取引価格が回復したことで、前年比1.8％の増加となった。 都道府県別の農業産出額をみると、1位は北海道で1兆2919億円、2位が鹿児島県で5114億円、3位は茨城県で4409億円、4位は千葉県で3676億円、5位は
軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして横浜市の会社の社長などが逮捕・起訴され、初公判の直前になって起訴を取り消されたことをめぐり、警察庁は6日、過去に発行した警察白書から関連する記載を削除しました。 警察庁は「当事者側からの削除の申し出を受けて検討した結果だ」としています。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は3年前、生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして輸出が規制されている機器を不正に輸出した疑いで警視庁に逮捕されましたが、起訴後の再捜査で機器が規制の対象にあたらない可能性があることが分かり、初公判の直前になって起訴を取り消されました。 警察庁は、令和3年版の警察白書の中で、会社名などは匿名にしたうえで、不正輸出対策の具体例として概要を記載し、ホームページ上でも公開していましたが、6日関連する記述を削除しました。 また、治安情勢に関する報告書、「治
The Dali container vessel after striking the Francis Scott Key Bridge that collapsed into the Patapsco River in Baltimore, Maryland, US, on Tuesday, March 26, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米メリーランド州で大型連絡橋が崩落した事故を受け、ボルティモア港や主要幹線道路が閉鎖され、中部大西洋岸地域では数週間から数カ月にわたり輸送の混乱が生じる見通しだ。ボストンからマイアミに至る大西洋岸地域の貿易玄関口で起こり得るボトルネックを避けようと、輸出入業者による西海岸への貨物のシフトが加速しそうだ。 サンフランシスコを拠点とするデジタル貨物プラットフォーム、フレックスポートの創業者、ライアン・ピー
画像説明, 3日夜にドローン攻撃を受けたドナウ川沿いのウクライナ港湾施設。ロシアは1カ月以上にわたり、こうした施設への攻撃を続けている ウクライナは4日、隣国ルーマニアの領内にロシアのドローン（無人機）が落下したと発表した。ロシアがルーマニアとの国境沿いにあるウクライナの都市を攻撃中に、起きたとしている。
ロシア、黒海穀物合意を終了 国連が確認
ウクライナからイスタンブールに到着したバルバドス船籍の船。穀物検査の準備をする船員＝２０２２年１０月１１日/Yasin Akgul/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連の当局者は１７日、ＣＮＮに対し、トルコ・イスタンブールの国連事務所がロシアから「黒海穀物イニシアチブ」への参加停止を通知する書面を受領したと明らかにした。 この合意はウクライナ南部から国際市場に穀物の安全な輸出を確保するための取り決め。ロシア軍はウクライナへの全面侵攻後、同地域の港を封鎖し、世界の食糧危機が悪化する結果を招いていた。 この当局者によると、国連事務総長は「国際市場に向けたウクライナ、ロシア双方からの食糧と肥料の阻害されないアクセス」を確保するために取り組みを続けるという。 別の国連当局者はＣＮＮに対し、国連はロシアの決定を最終的なものと捉え、ウクライナ産穀物の輸送は今後道路や鉄道といった陸路が重点
黒海穀物イニシアティブ：ロシア外務省の言い分は正しいか？ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
昨日有効期間が切れることになっていた黒海穀物イニシアティブだったが、その当日にロシアナショナリズムの琴線に触れるクリミア橋が攻撃を受けるという事態となり、ロシアが「延長に反対する」と表明する事態となった。私の理解によれば、ロシアは瀬戸際戦略に出ており、まだ完全に協定から離脱したということではないはずだが、いずれにしても雲行きは相当険しくなってきた。 論点は色々あるが、とりあえず、ロシア外務省が昨日発表したこちらの声明を参照してみよう。プーチンは昨年来、最貧国を救うために合意された黒海穀物イニシアティブだったはずなのに、現実には同スキームでウクライナ産農産物はEUをはじめとする豊かな国にばかり向かっているとクレームをつけてきたわけだが、今回の外務省声明でもそれに沿った批判がなされている。 すなわち、昨日の外務省声明では、黒海穀物イニシアティブが実行された期間中に、3,280万ｔの農産物が輸出
ロシア外務省は、中国と今週初めに北京でミサイル防衛と戦略的安定に関する協議を行ったと発表した。昨年５月、北京で撮影（２０２４年 ロイター/Thomas Peter/Pool） [２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。
フランスであひるを対象とした鳥インフルエンザのワクチン接種が今月から始まったことを受け、農林水産省は加熱されていないフランス産のフォアグラなどの輸入を停止しました。 日本はワクチン接種国からの加熱していない家きんの肉などの輸入を認めておらず、農林水産省は輸入再開のめどは立っていないとしています。 鳥インフルエンザは世界各地に感染が広がっていて、フランスでもニワトリやあひるの農場での感染が相次ぎ、被害が深刻になっています。 農林水産省によりますと、フランスは感染拡大を防ぐため、今月から、フォアグラの生産のため飼育されているあひるを対象に、鳥インフルエンザワクチンの接種を開始したということです。 日本はワクチンを接種した鳥とウイルスに感染した鳥を見分けることが難しいことなどを理由として、ワクチン接種国からの加熱されていない家きんの肉や卵などの輸入を認めていません。 このため、農林水産省はフラン
中国の自動車輸出台数が世界2位に！ ドイツ抜き日本を猛追
【10月13日 東方新報】「中国は自動車輸出台数で、今年中にも世界2位になりそうだ」 中国自動車工業協会の陳士華（Chen Shihua）副事務局長は9月下旬、北京で開かれた「2022世界コネクテッドカー大会」の会場でそう語った。中国がドイツを抜き、日本に次ぐ自動車輸出大国になろうとしている。 中国の自動車輸出は2012年に初めて100万台を超えた後、100万台前後を推移する低迷期が続いた。2020年も99万5000台だったが、2021年になると201万5000台とほぼ倍増。日本の382万台、ドイツの230万台に続く世界3位に躍り出た。 今年は1～5月の輸出台数ではドイツを抜いた。さらに1～8月の輸出台数は前年同期比53％増の181万7000台に達し、8月だけで30万8000台と月間最高記録を樹立。この流れが続けば年間でも世界2位に躍り出る見込みだ。 輸出急増のけん引役となっているのが、新
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ロシア ウクライナ産農産物 輸出合意の履行停止 批判相次ぐ | NHK
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ボルティモアの橋崩落で米貨物輸送混乱へ、西海岸へのシフト加速も
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ロシア、日本産水産物の禁輸を検討 中国の措置に参加＝食品安全当局
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