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ジャパンディスプレイ(JDI)が経営危機に陥り、かなりの時間が経ちました。 予定していた増資が履行されない等、様々な問題が発生しています。 そのような中で、過去の決算で100億円の過大な在庫を計上し利益を一時的にかさ上げしていたとの不正会計疑惑をJDIが公表しました。投資ファンドのいちごアセットマネジメントがスポンサーに名乗りを上げ、とりあえずの目処がつきそうだったJDIの再建には不透明感が出てきています。 今回は、JDIが行っていたとされる在庫計上による不正会計について簡単に確認しておきましょう。 概要 在庫の過大計上とは 所見 概要 まずはJDIの不正会計問題について概要を把握しましょう。以下はNHKの記事からの引用です。 ジャパンディスプレイ 不適切会計処理の疑いで第三者委設置へ 2019年12月24日 NHK NEWS WEB 経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。 伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の常務執行役員兼CMO(最高マーケティング責任者)に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。 非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。 ライバルの韓国サムスン電子は次世代ディスプレー技術として期待されていた有機ELにいち早く経営資源をシフトし、新たな市
この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長(A氏)からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。 実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。 2019年11月27日にJDIが出したリリースでは、A氏の通知内容について「
再建の切り札、協業模索 経営再建中のジャパン・ディスプレイ(JDI)にとって、独自技術による次世代有機ELパネル「eLEAP(イーリープ)」は、起死回生の切り札となる技術だ。2024年は大規模量産化をめぐる中国の地方政府との交渉が暗礁に乗り上げるなど、多難な年だった。 イーリープは従来型の有機ELと比べて輝度が2倍、寿命を3倍に延ばせる。さらに曲線を持つ自由な形状も作れるなどの特徴がある。25年3月期に11期連続で連結当期赤字を見込むJDIにとって、イーリープの事業化は死活問題になる。 JDIでは23年9月、中国・蕪湖市の技術開発区と基本合意書(MOU)を結び、将来的に現地で工場を稼働し、イーリープの量産に乗り出す方針だった。ところが最終契約の交渉は度々延期され、24年10月には計画が白紙撤回された。 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は「地政学リスクが要因」と説明。
Appleが今秋発表する見込みの新型Apple Watch「Apple Watch Series 6」について、現行モデルを含む、これまでモデルと同様に引き続き有機EL(OLED)ディスプレイを採用するという情報が出ています。 そこからAppleは自社のMicroLEDディスプレイを採用する準備がまだ整っていないかもしれないとMacRumorsは伝えています。 Appleはカリフォルニア州サンタクララに極秘の製造施設を所有しており、そこでmicroLEDを用いたデバイスの設計やテストデバイスの製造を行っていると伝えられています。microLEDはOLEDに続く次世代テクノロジーであり、より薄く、明るくなり、バッテリーの節約になるといわれています。 Appleは2017年からMicroLEDディスプレイを搭載したApple Watchのプロトタイプモデルをテストしているといわれており、噂では
産業革新機構(現INCJ)が大手電機メーカーの中小型液晶パネル事業を統合して2012年に発足したJDI。14年度以降の苦境を抜け出せず、21年3月期は最終損益が7期連続で赤字となる公算が大きい。売上高の見通しは3425億円と、1兆円近くあったピーク時から3分の1程度まで減る。 「模範はアップル」 JDIの支援元である独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長で、昨年12月末にCEOに就任したキャロン氏が打ち出したのは2つの方向性だ。一つが既存事業の収益性改善。「今までかかっていたコストをゼロベースで見直し、徹底的に断捨離する」(キャロン氏)。販売価格の適正化と製品ミックスの改善も進め、22年1~3月期にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の黒字転換を目指す。 もう一つは新規事業の創出だ。独自のデバイスを軸に、サービスやプラットフォームを組み合わせたビジネスを21年中に複数立ち
ジャパンディスプレイ(JDI)は25日、臨時株式総会を開き、Appleとの工場売却交渉が基本的に合意へ至ったことを明らかにしました。 Appleへの売却で基本合意 Appleへの工場売却の進捗具合は、JDIの菊岡稔最高経営責任者(CEO)による記者会見の中で明らかにされました。菊岡CEOは具体的な社名を挙げず「重要顧客への設備売却は基本合意している」と表現するにとどまったものの、日本経済新聞はAppleのことを指していると見ています。 JDIの工場売却は突然明らかになったわけではなく、日本経済新聞が2018年12月の時点で、Appleとシャープ連合に主要工場である石川県・白山工場を売却すると報じていました。売却額は土地や建物を含む工場全体で800億円〜900億円になる模様です。 なお、液晶ディスプレイを生産する白山工場は、建設費1,700億円の大半をAppleが負担したと噂されています。
ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2024年5月13日、2024年3月期(2023年度)通期連結決算を発表した。売上高は前年度比12%減の2392億円、営業利益は同102億円増で341億円の赤字、純利益は同185億円減で443億円の赤字だった。2014年3月の株式上場後、赤字は10年連続となった。 同日開催した決算説明会で、JDIのCEO(最高経営責任者)を務めるスコット・キャロン氏は、「また赤字となり恥ずかしい。一日も早く赤字脱却を図らなければならない。小さな取り組みだけでは黒字転換できるとは思っていない。技術を含め、抜本な改革、変革をしなければならない」とコメント。徹底的な固定費削減や生産性向上を進めるなど「筋肉質な」経営体質を目指すと同時に新技術/商品/事業創出などを進めるとした。 その中でキャロン氏は特に、同社の次世代OLED「eLEAP」について「われわれの将来を担うeLEA
アップルの呪縛 日の丸液晶JDI 経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」ジャパンディスプレイ(JDI)。経営危機から脱却を図るスポンサー交渉は二転三転したが、一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。アップルの呪縛から解放されて、JDIは再建を果たせるか。 バックナンバー一覧 JDIの金融支援交渉は二転三転の末、独立系投資顧問いちごアセットマネジメントの登場で収束に向かった。急転直下の救済劇の裏には、米アップルの支援を引き出すまでの壮絶な駆け引きがあった。その全内幕に迫る。(ダイヤモンド編集部 村井令二) 8カ月の紆余曲折を経て 台中連合と関係解消 2019年12月12日午前。東京・新橋のジャパンディスプレイ(JDI)本社で、菊岡稔社長はSuwaインベストメントホールディングスの最高経営責任者、ウィンストン・リー氏と向き合っていた。 「月内に出資の提案がなければ交渉を打
シャープは8月28日、固定資産の取得に関するお知らせとして、ジャパンディスプレイ(JDI)が石川県白山市に保有する白山工場を取得すると発表した。物件引渡日は9~10月を予定している。取得価額は412億円。 JDIは、3月31日付で白山工場の土地、建物等について、国内事業会社へ譲渡することを検討中であることを明らかにしていたが、8月28日にシャープとの間で合意し、最終契約を締結したという。同社は、6月12日に構造改革を発表。その一環として白山工場の一時稼働停止を決定し、7月から生産を停止していた。 今回の白山工場取得に対し、シャープ 代表取締役会長執行役員兼CEOの戴正呉氏は「東証一部上場企業として日本社会へ貢献することを含め、これまで約1年間という長い時間をかけて交渉を行ってきた。結果として、フェアでWin-Winな契約を結ぶことができた。今後、生産能力拡充や次世代ディスプレイへの展開とい
東京大学(東大)とジャパンディスプレイ(JDI)は1月21日、高空間解像度と高速読み出しを両立させた曲がるシート型イメージセンサを開発し、指紋・静脈・脈波の同時測定が可能であることを確認したと発表した。 同成果は、東京大学大学院工学系研究科の横田知之 准教授、同 染谷隆夫 教授、JDI R&D本部 デバイス開発部 デバイス開発課の中村卓 課長、JDI R&D本部 シニアフェローの瀧本昭雄氏らによるもの。詳細は「Nature Electronics」(オンライン版)に掲載された。 今回開発されたシート型イメージセンサは、JDIの有する低温poly-Si(LTPS)技術を活用して第6世代(G6)ガラス基板上にTFTを形成。その上に有機半導体技術による光検出器を集積。最終的にレーザー・リフト・オフ(LLO:Laser Lift Off)法を用いてガラス基板から剥離させ、用途に応じて広範な面積をカ
有没有搞措(@L0vetodream)氏がTwitterに、Apple Watch Series 6はJDI製のディスプレイを引き続き搭載するとの予想を投稿しました。 Series 6もジャパンディスプレイ(JDI)製を継続 有没有搞措(@L0vetodream)氏がいつものように、「あくまでも夢だが」と前置きした上で、「Apple Watch Series 6はJDI製のディスプレイを引き続き搭載する」とのメッセージをTwitterに投稿しました。 in my dream the Apple Watch S6 will continue use the display from JDI — 有没有搞措 (@L0vetodream) May 31, 2020 MacRumorsは、このツイート通りであれば、Apple Watch Series 6のディスプレイは引き続き有機ELディスプレイ
ジャパンディスプレイ(JDI)の製品発表会が、2024年8月2日に東京・赤坂で開催された。今回の発表対象製品は車載向けの「2ビジョンディスプレー(2VD)」だったが、発表後には、既に発表済みながら日本初披露となる新技術のデモ展示もいくつかあった。具体的にはフォトリソグラフィー方式有機EL(フォトリソ方式OLED)の「eLEAP」、VR(仮想現実)/MR(複合現実)用の超高精細2527ppi(pixels per inch)の液晶ディスプレー(LCD)、高輝度の透明LCD 「レルクリア Ⅱ」パネルだ。2VDを含めたこれらのデモ展示の内容からは、ディスプレーの2030年に向けた方向を読み解くことができる。そのキーワードは、「モビリティー」と「空間映像」である。 2VDがモビリティー空間を広げる 今回の発表対象製品である2VDでは、クルマの運転席にいる人と助手席に座っている人に、それぞれ異なる映
ジャパンディスプレイ(JDI)は6月22日、透明ディスプレイ「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルの開発を発表した。2023年秋の量産を予定している。 「Rælclear」(レルクリア)20.8型モデルのイメージ Rælclearは、バックライトや偏光板無しで表示できる透明液晶ディスプレイ。透過率は84%で、「ガラスのような透明感」を実現したとうたう。映し出された映像は表と裏の両面から見られ、例えば対面に座る人同士で同じ映像を見たり、話した言葉を文字化させて共有できたりする。なお、裏側から文字を見た場合は反転して見える。 JDIでは2021年9月にクラウドファンディングサイト「Makuake」でRælclearの12.3型モデルを発売したところ、目標を大きく上回ったため販売を継続。今回、「画面に表示する情報量を増やしたい」というニーズを受け、20.8型モデルを開発した。 20.
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