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今年の「かわいい」
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これは勤労感謝の日である11月23日を含む前後1週間ほど、すとぷりのファン団体が出した広告なのだ。計53人のファンが参加し、広告費を出し合ってメッセージを寄せた。 広告を出したきっかけについてファン団体の主催者は「2023年の春に応援広告という仕組みを知った際、リスナーが駅広告を通じて感謝を返すことができるのではないかと考えた」と振り返る。「広告を見かけた小学生くらいの小さな男の子が、『すとぷりだ！』と興味津々に見てくれたり、通りすがりの外国人の方が、なんのポスターなんだ？と足を止めてくれたりしたのを直接見た際に、広告である意味を感じた」と続ける。 昨今、このようにファンがお金を出しあって「推し」の広告を出稿する「応援広告」が増えてきた。7月には東京メトロ、都営新宿線の九段下駅構内に歌手の近藤真彦氏の応援広告が掲出され話題を呼んだ。 応援広告の先進国、韓国 応援広告の先進国は韓国だ。ファン
■本連載のラインアップ（予定） ・［新連載］国内外に激震、「トランプ2.0」以外でも 2025年は混乱と変革へ ・［徹底予測］核融合の覇権争い 数十年磨いた日本の技術、勝負の年に ・［徹底予測］原発「新増設」の本命、革新軽水炉へ官民が動く（今回） ・［徹底予測］セブン＆アイを呼び水に「黒船」続々 M＆A、年5000件も視野に ・［企業倒産］年1万社、「大倒産時代」へ 後継者難や融資返済に苦戦 ・［スタートアップ投資］火が付くディープテック投資 立ちはだかる「1兆円の壁」 ・［賃上げ］「官製包囲網」で中小にも波及 価格転嫁で大手への圧力強まる ・［雇用の流動化］ミドル層以上の転職が増加 企業の専門人材ニーズが顕著に ・［高齢者雇用］「2025年問題」で広がる格差 世代交代で早期退職募集増も ・［働き方改革］アマゾン・ショックで出社回帰も企業・職種感でリモート格差拡大
全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5％減少したが、法人数は1.2％増加し、約3万3400を記録した（24年2月1日現在）。会社法人は前年に比べ約300増加した。 09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。 さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。 モス、自社ファームは10拠点で足踏み 外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。 瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み立て工場に構えられた3つのステーションに出荷を控えた巨大なガスタービンが横たわる。大きいもので長さは約17メートル、重量約550トン。完成したタービンは、クレーンで船に積まれ、国内外へと運ばれていく。発電所に設置されたタービンは、1分間に3000回転することで発電機を回して電気を生む。
この記事の3つのポイント 努力不足の謝罪だけでは同じ失敗を繰り返す可能性がある 原因を分析し、メカニズムを解明して対策を立てることが必要 キーエンスはメカニズムの解明を重視し、考えさせて改善させる 「私の努力が足りませんでした。申し訳ありません」 ある毎月の定例販売会議での担当者Cさんの言葉だ。Cさんは先月の予算が達成率87％で未達成だった。しかも予算だけではなく、先月実施した「休眠顧客開拓施策」も進捗度50％と大幅に遅れていた。そこでCさんは、自分の発表順になって謝罪したのだ。 このような光景は販売会議のみならず、あらゆる会議で見られるごく自然なものだろう。しかしながらこれは、性善説の視点に立った光景だ。「努力不足を謝罪すると、次は失敗しない。少なくとも全力で創意工夫をする」という前提に立っている。 性弱説の視点に立つキーエンスではこのようなアプローチはしない。では、どこがどのように違う
経済産業省は11月28日、次世代型太陽電池の一種「ペロブスカイト太陽電池」の普及と、その開発・量産で強固な国際競争力を獲得するための戦略を公表した。量産技術の確立・生産体制整備・需要創出を三位一体で進める。量産で先行することで製造コストと価格を引き下げ、中国などの追い上げを阻む。 開発が進められているペロブスカイト太陽電池は大きく分けて3種類あり、中国は基板がガラスの「ガラス型」や、既存のシリコン太陽電池と重ね合わせる「タンデム型」を主に開発する。一方、日本で技術開発が進んでいるのは「フィルム型」だ。基板がフィルムのため軽くて曲がる特性があり、建物の屋上や壁面、自動車の屋根など様々な場所に貼り付けられる。 脱炭素を進めるための重要な技術となる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）再生可能エネルギー部太陽光発電ユニットの松原浩司プロジェクトマネージャーは、「2050年のカーボンニュ
創業から約1年でユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）となったSakana AI（サカナAI、東京・港）。直近では米半導体大手NVIDIAや、国内メガバンクからも出資が相次ぎ、三菱UFJフィナンシャルグループとKDDIとの生成AIに関する協業でも名前が挙がった。サカナAIはいったいどのような会社なのか。伊藤錬最高執行責任者（COO）に話を聞いた。 直近でサカナAIの企業価値は約15億ドル（約2270億円）に達しました。サカナAIはいったいどのような会社なのですか。 いかなる意味でも米OpenAI（オープンAI）の反対をやっている会社です。巨人と違うことをやらないと新しい会社は戦えません。 オープンAIを筆頭に、今のAI業界が直面する課題は2つあります。1つ目はお金です。多くのプレーヤーは生成AIの基盤モデルの開発に巨額の資金を投じています。生成AIは、資金を投じて規模を大きくす
東京・五反田のランドマークとして親しまれてきた「TOCビル」。輸入家具や洋服など数々の専門店が軒を並べる卸売りの聖地だ。老朽化に伴う建て替えのため2024年3月、惜しまれつつ閉館した。 テナント退出後に延期発表 ところが、事態は予想外の展開を見せる。運営会社のテーオーシーは4月、建て替え計画を見直し、その見直し期間にTOCビルをリニューアルして再開業すると発表。実際に9月、再オープンに踏み切ったのだ。新たな着工時期は33年頃を想定しているという。
「突然知らないカップルが裸で抱き合っている画像が表示された」。あるLINE利用者はそう驚く。 LINEの友人と写真を共有する機能「アルバム」で11月28日、無関係な他人の画像が表示される不具合が起きた。冒頭の利用者以外にも顔写真などの流出が複数確認され、個人情報の漏洩に当たるとみられる。SNS（交流サイト）では「自分の写真も流出しているかもしれない」と心配する声が相次いだ。 LINEヤフーは29日午前1時ごろ、X（旧ツイッター）で不具合を謝罪しつつ、誤表示された写真の拡散を避けるようユーザーに呼びかけた。被害の原因や範囲は29日午前の執筆時点で「調査中」とする。 LINEヤフーによれば、28日の午後11時42分時点でシステムの修正は終わり、新たな不具合が起きることはなくなった。しかしユーザーの端末には依然として情報が残っており、削除しない限り流出は止まらない。
タイトルは「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことができる社会に」。厚生労働白書として初めてメンタルヘルスをテーマにした、479ページにもわたる「令和6年度厚生労働白書」だ。 「あなたは健康ですか？」という問いかけも、タイトルも、とてもやさしく感じるのに、その内容は全くいい未来が見えない、暗澹（あんたん）たる気分にさせられるものだった。 日本はなんでこんなにも生きづらい国になってしまったのか。なんでこんなにも働くのが難しい国になってしまったのか。なぜ、こんなにも弱い立場の人たちが追いつめられてしまうのか。なぜ、子どもたちはこんなにも死に急ぐのか。 私たちは「幸せになるため」に働いているのに、8割以上の人たちが、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている。本白書が訴えるのは「自らのこころの健康とともに、隣人のこころの健康にも留意しつつ社会生活を営むことが、『私たちに
この記事の3つのポイント 世直しを目的に法を犯すホワイトハッカーたちがいる 児童買春サイトや詐欺集団にサイバー攻撃を仕掛ける 悪の退治に一役買っており道義的ジレンマを突きつける ハリウッドの西部劇では悪党らに黒いカウボーイハットを、善玉の主人公には白いカウボーイハットをかぶらせることが、古典的な演出技法である。転じて米国ではサイバー攻撃などの違法行為に手を染めるハッカーを「ブラックハットハッカー」と呼ぶ。 一方でハッキングの能力を生かし、ブラックハットハッカーから企業や個人を守っている善玉の情報セキュリティー専門家を「ホワイトハットハッカー」という。日本では単に「ホワイトハッカー」や「ブラックハッカー」と呼ぶことが多い。 分類が難しいのが、ホワイトハッカーを自称しながら、大義を掲げて違法行為に手を染める者たちだ。 毒をもって毒を制す 「私は長年ホワイトハットとして活動してきた。けれども、こ
貴重な30代社員の流出を防ぎ、生き生きと働いてもらう秘訣はなにか。リンクアンドモチベーションの2023年の調査によると、30代社員の働きがいは「成長欲求」との相関が特に強かった。 責任を伴う役職や挑戦的な仕事を任され、自らの創意工夫を発揮して成長を実感する。こうした環境を整えることが肝要だ。 今回本誌が実施した調査では、30代のうち72.2％が、今の仕事を通じて「満足がいくほど成長できていない」または「全く成長できていない」と答えた。若い社員が責任ある仕事を通じて成長を実感できる環境づくりは日本企業の急務といえる。 リコー、30代管理職4倍に ジョブ型雇用への転換を機に、30代の登用を加速させたのがリコーだ。複合機メーカーからデジタルサービス企業への変革を進める中で、事業戦略に合った施策として22年度にジョブ型を導入した。 もっとも「リコー式ジョブ型」と銘打ち、同じグレードの社員は報酬を一
「新たな『AI（人工知能）・通信基盤』を構築し、モビリティーの多様な価値を生み出したい」。NTTとAIを利用した自動運転の開発で提携することを発表したトヨタ自動車の佐藤恒治社長は2024年10月、記者会見でこう強調した。 両社はAI・通信基盤の開発に約5000億円を投じ、25年からスタートする。トヨタはソフトウエアによって車両の性能が変わる次世代車「ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）」の開発を急いでおり、新しいAI・通信基盤はSDVに登用される予定だ。
株式市場のAIバブルも崩壊し得る。代表格の米半導体大手エヌビディアは24年、画像処理半導体（GPU）需要の高まりを受け、一時時価総額で世界首位に躍り出た。しかし巨大IT（情報技術）企業の設備投資が過熱する一方、生成AIを生かした有力なサービスやアプリケーションは生まれていない。 AI業界、合従連衡が加速 既にバブルに乗って誕生した企業たちが、単独では生き延びられなくなり始めている。米国では24年、巨大IT企業が新興企業を吸収する事例が相次いだ。米マイクロソフトが米インフレクションAIを、米アマゾン・ドット・コムが米アデプトを、米グーグルが米キャラクター・ドットAIを、それぞれ事実上買収した。AI開発費の増加と収益化の難しさから、資金面で体力のない新興企業は単独での存続が困難になっている。25年はAI業界で合従連衡が加速しそうだ。 今後は日本で似た事例が起きてもおかしくない。大手による新興企
この記事の3つのポイント おかげさまで12年ぶりにパソコンを買い替えました 選挙に「ウソの飽和攻撃」が通じることが明確になった これに対抗するには、情報の速度を落とす必要がある 先だって、仕事用のパソコンを発売されたばかりのMacBook Proに入れ替えた。アップル最新鋭のCPU「M4」を搭載した機種である。 ようやく買い替えることができました 私はノートパソコンにデスクトップ用のキーボードとディスプレーを接続して使っている。常日頃は停電に備えた無停電電源付きパソコンとしてノートパソコンを使用し、大規模災害のような緊急事態にはノートパソコンとして切り離して持ち出すためだ。今回、併せてディスプレーも新調した。パソコンの入れ替えは12年ぶり、ディスプレーは15年ぶりである。ディスプレーを入れ替えると、まぶしい。前のディスプレーが劣化で画面が暗くなっていたのだった。劣化はゆっくり進行するので、
「お金と社会のしくみ」を明らかにする25万部のベストセラー『きみのお金は誰のため』（東洋経済新報社）の著者である田内学氏と、長引く円安の原因に迫った『弱い円の正体』（日経プレミアシリーズ）の著者である唐鎌大輔氏が対談しました。円安で物価が上がり、困る人が増える中、根本的な問題を解決するために、日本は何に力を入れるべきでしょうか。 かつては「円高」が嫌われていた 前回（参照：円安で外資が不動産投資を加速しても、日本人は幸せになれない）、円安の背景にある構造的な問題を解決するために、外資による対内直接投資を呼び込むことについて話が広まりました。効果があると考えられているのは半導体工場などである一方、外資による不動産投資が増えても、不動産価格が上がって日本人が家を買えなくなるという問題が起きてしまいます。 みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏（以下、唐鎌氏）：引き続き為替の問題につ
ウクライナ戦争を機にプレゼンスを増している韓国防衛産業の強さの秘密を探る。日本とは根本的に考え方が異なる。（1）自国を守るには本格的な防衛装備が必要（2）自国で開発・製造できないと「在韓米軍の撤退」など外国の政策に翻弄される（3）他方、自国で開発・製造できれば、輸出することで他国の平和維持に貢献できる――。韓国防衛産業に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の伊藤弘太郎 主任研究員に聞いた。 （聞き手：森 永輔） 韓国防衛産業が存在感を高めています。 伊藤弘太郎・キヤノングローバル戦略研究所主任研究員（以下、伊藤氏）：韓国の防衛産業は非常に力を付けています。中でも、その存在感を見せつけたのは、2022年にポーランドと交わした契約です。K-2戦車980両にK-9自走りゅう弾砲648両、FA-50軽攻撃機48機など、総額25兆ウォン（約2兆6000億円）を受注しました。韓国にとっても史上例のない
この記事の3つのポイント 経済成長を目指さない「脱成長」論に注目集まる 言葉の曖昧さや実現不可能な政策を指摘する論評も 一部の研究手法や定義の曖昧さが信頼感に欠ける原因？ 経済成長を目指す経済構造から脱却し、資源やエネルギーの使用を計画的に削減する「脱成長」論は、その政策や定義の曖昧さが指摘されつつも研究分野として注目を集めている。しかし脱成長構想に関する研究や関連する論評を見ると、研究自体が多くの欠陥を抱えているケースが少なくないという。 いわゆる脱成長の支持者たちは、抜本的な経済変化（そして国内総生産［GDP］の減少）なしには、迫りくる生態系の崩壊を避けられないと主張する。一方で（脱成長の）否定派は、これは根拠のないテクノ悲観論（技術の普及が人類に負の影響を与えるとする見方）であり、曖昧な言葉や、実現不可能あるいは曖昧な政策が含まれていると断じる。 最近、この急成長中の研究分野を評価す
「金利がある世界になり利息による収益が上がり始めると、我々が持つ銀行口座などの基盤が生きてくる。業界で最も多い3400万口座、170兆円の預金、14兆円の住宅ローンが強みになる」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の亀澤宏規社長は11月14日の記者会見でこう語った。 三菱UFJFGはこの日、2024年4～9月期の連結決算を公表。純利益は1兆2581億円に達した。中間期では初めて1兆円を突破し、国内3メガバンクグループで2位につける三井住友FG（7252億円）との差を広げた。
DX（デジタルトランスフォーメーション）で後れを取る日本企業。デジタル化そのものへの対応も遅く「デジタル敗戦」ともいわれる状況に陥っている。DXでの成果が求められる今こそ、デジタル敗戦の要因を理解した上で「ソフトウエアファースト」、つまり「ソフトウエアの手の内化」に取り組む必要がある。ここでは「顧客に求められる品質に対する誤解」について、その問題点と打開策を『ソフトウェアファースト第2版 あらゆるビジネスを一変させる最強戦略』（及川卓也著）より抜粋してお届けする。
ポケットペアは11月8日、任天堂とポケモン（東京・港）から提起されている特許権侵害訴訟について詳細を一部公開した。ポケットペアが1月に発売したパルワールドは、生き物「パル」が暮らす世界を舞台としたゲーム。世界中で人気を博した一方、任天堂とポケモンから「複数の特許権を侵害している」として訴訟を起こされていた。 （関連記事：任天堂、「パルワールド」開発元を提訴 著作権ではなく特許権侵害で） 訴訟で際立つのは任天堂の“特許網”構築の速さだ。 ポケットペアによれば、争点となっている特許権は3つある。これらの特許が登録されたのは2024年の5～8月。パルワールドが発売された1月19日から数えて、任天堂はおよそ7カ月で3つの特許を用意したことになる。特許に詳しい弁理士法人シアラシア代表弁理士の嵐田亮氏は「動きが速い。知的財産訴訟のノウハウが蓄積されているのだろう」と評する。 任天堂の最初のアクションは
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