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憲法改正の検索結果1 - 40 件 / 63件

憲法改正に関するエントリは63件あります。 政治、 憲法、 自民党 などが関連タグです。 人気エントリには 『自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？』などがあります。

憲法改正の関連エントリー

  • 自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？

    自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

      自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？

    • 緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信

      安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

        緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信

      • 二階氏「ダーウィンも喜んでいる」　進化論の誤用問われ：朝日新聞デジタル

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          二階氏「ダーウィンも喜んでいる」　進化論の誤用問われ：朝日新聞デジタル

        • 自民党、改憲論議を「強行」　緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信

          自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。 緊急事態を巡り、自民党は大規模災害を想定した条項を憲法に新設する案をまとめている。安倍晋三首相（党総裁）は7日、緊急事態宣言の発令に先立ち、国会での議論進展に期待を示した。

            自民党、改憲論議を「強行」　緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信

            • 憲法改正の関連エントリー

          • 「茨城空港」改め「東京北空港」案　一体どこまで東京か：朝日新聞デジタル

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              「茨城空港」改め「東京北空港」案　一体どこまで東京か：朝日新聞デジタル

            • 改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 ç«‹æ°‘ 枝野代表 | NHKニュース

              憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

                改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース

              • 平　裕介 on Twitter: "「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis"

                「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis

                  平　裕介 on Twitter: "「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis"

                • 「勝共連合」改憲案　自民とうり二つ

                  旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

                    「勝共連合」改憲案　自民とうり二つ

                  • 旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web

                    安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）

                      旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web

                    • 安倍氏「議論しろよという思いだ」憲法めぐり枝野氏批判：朝日新聞デジタル

                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                        安倍氏「議論しろよという思いだ」憲法めぐり枝野氏批判：朝日新聞デジタル

                      • 自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 ｜ 共同通信

                        Published 2022/11/17 12:21 (JST) Updated 2022/11/17 12:39 (JST) 自民党の新藤義孝氏は17日の衆院憲法審査会で、緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した。

                          自民、緊急時の衆院解散禁止規定を提示 ｜ 共同通信

                        • 選挙恒例の自民党改憲草案のデマが来たから潰しておく

                          必ず自民党改憲草案を持ち出して危機感を煽るやつがここやTwitterに現れると思ってたら早速現れたから説明してやる。 https://kaikensouan.com/ まずあの有名な自民党改憲草案はもう時代遅れのものだ。既に自民党は新しい改憲方針を策定している。そしてこれがそのホームページだ https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/ トップページを見てどこか見覚えのあるやつもいるだろう。そう、もやウィンはこの新しい改憲方針に伴って生まれたキャラだ。まあこいつは今回どうでもいいから無視するけどな 新しい改憲草案では4つの指針を掲げてる 1自衛隊の明記と自衛権の言及 2緊急事態条項の制定 3参院選の合区解消 4教育政策の拡充 多分一番問題になるのは、2番目の緊急事態条項だろう。正直まだ方針段階だからどうなるのか分からないんだが、フランスやドイツの憲法に緊急事態

                            選挙恒例の自民党改憲草案のデマが来たから潰しておく

                          • 4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ | NHKニュース

                            およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

                              4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ | NHKニュース

                            • 「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 | NHKニュース

                              安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。

                                「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 | NHKニュース

                              • “補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース

                                自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。

                                  “補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース

                                • 首相の中東訪問見送り　イラン報復攻撃受け

                                  イラクの米軍基地が攻撃されたことを受け、記者団からの問いかけに答える安倍晋三首相＝８日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は８日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた。首相は１１～１５日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンを訪問する方向で調整していた。

                                    首相の中東訪問見送り　イラン報復攻撃受け

                                  • 首相「憲法改正案 国民投票で否決されても自衛隊は合憲」 | NHKニュース

                                    憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、自衛隊の明記を盛り込んだ改正案が国民投票で否決されたとしても、自衛のための措置を取ることは当然の権利であり、合憲であることに変わりはないという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「政府の見解として、必要な自衛のための措置を取りうることは国家固有の権能として当然のことだ。国家固有の権能において、自衛隊が設置をされているという考え方は変わらず、合憲だということには変わらない」と述べました。 また、安倍総理大臣は、国民投票と衆議院の解散・総選挙を同時に実施できるかどうかについて「国民投票が総理大臣の解散権を縛るかについては、そうではないと思っている。いずれにしても、私は解散は全く考えていない」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、野党側から答弁が不十分だと指摘されている北村地方創生担当大臣について「今後も、公文書担当の大臣と

                                      首相「憲法改正案 国民投票で否決されても自衛隊は合憲」 | NHKニュース

                                    • 首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲

                                      安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に

                                        首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲

                                      • 立民代表選の候補者が「現実路線」と声をそろえる危うさ　原発も安全保障も継続性重視、支持層離れ大丈夫？：東京新聞 TOKYO Web

                                        立憲民主党代表選が告示された7日、立候補した4人は「政権交代こそが最大の政治改革だ」（野田佳彦元首相）などと訴え、衆院選を見据えて自民党に対抗する戦略や政策を競った。公約を守れずに失望を招いた旧民主党政権を教訓に、自民政権からの継続性を重視する姿勢も示して保守層の取り込みを狙う。立民の政党支持率が伸び悩む中、現実路線を取りつつ、政権交代への期待感を高められるか。（中沢穣、近藤統義）

                                          立民代表選の候補者が「現実路線」と声をそろえる危うさ　原発も安全保障も継続性重視、支持層離れ大丈夫？：東京新聞 TOKYO Web

                                        • 稲田幹事長代行 “憲法に男女不平等解消明記”議論の考え示す | NHKニュース

                                          自民党の稲田幹事長代行は兵庫県宝塚市で講演し、憲法に男女の不平等の解消を明記することや、選択的夫婦別姓について議論していくべきだという考えを示しました。 そのうえで「自民党の憲法改正案の４項目には入っていないが、日本もそうすることによって風景が変わる」と述べ、憲法に男女の不平等を解消することを明記することについて議論していくべきだという考えを示しました。 また選択的夫婦別姓について「家族の形態も多様化し、家名を継ぐために別姓を認めてほしいという人も出てきている。タブー視されてきた問題も議論することが重要ではないか」と述べました。 一方来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期の延長について「私たちは４期でも５期でもやってほしいと思っているが、安倍総理大臣は『ない』と明言している」と述べました。

                                            稲田幹事長代行 “憲法に男女不平等解消明記”議論の考え示す | NHKニュース

                                          • 立民枝野氏「衆院解散あり得る」　国民との合流視野、野党協力急ぐ ｜ 共同通信

                                            立憲民主党の枝野幸男代表は25日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。 次期衆院選について「思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」とも語った。 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「大きな固まりを目指す」と述べ、今国会会期末までに方向性を示す必要があると強調した。

                                              立民枝野氏「衆院解散あり得る」　国民との合流視野、野党協力急ぐ ｜ 共同通信

                                            • 「憲法には究極の理想を盛り込めばいいのだ」という発想は、むしろ『立憲主義』から遠い、という話〜5月3日に寄せて - INVISIBLE Dojo.　ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                              続いて信濃毎日に「憲法記念日によせて」７６０字。憲法と現実は「乖離していて当然」という話を書きました。「憲法は空語である。空語で何が悪い」という話です。なんとか宣言というのはすべて空語です。人権宣言も独立宣言もシュールレアリスム宣言も未来派宣言も、すべて空語です。— 内田樹 (@levinassien) May 2, 2023 ※以下、内田氏の連ツイで続いています。クリックすれば読めます。一応、この記事も後ろにつけておこうかな… 「憲法は理想を宣言するものだから現実とは乖離していて当然で、憲法の条文を変える必要はない」というのは、一つの立場としてはありですが、それは「立憲主義」とは全く違う別な何かでしょう。 （今の条文を維持するという意味では「護憲主義」の一種かも知れませんが）https://t.co/LslR7C3dDo— Shin Hori (@ShinHori1) May 2, 20

                                                「憲法には究極の理想を盛り込めばいいのだ」という発想は、むしろ『立憲主義』から遠い、という話〜5月3日に寄せて - INVISIBLE Dojo.　ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                              • クマとかシカとかは自衛隊が出動できる自然災害に扱うべきか｜山本一郎（やまもといちろう）

                                                毎週のようにクソみたいな陳情が来ていて、政策課題に落とし込めるのかって訊かれて面倒くさい日々ですが、最近ちょっと「おっ？」と思ったのがクマやシカなどの獣害対策で自衛隊を派遣できないのかっていうゴミみたいな陳情です。 最初受け取ったときは「おまえ自衛官をなんだと思ってるんだよ」と思ったんですが、北海道や秋田では地元有志がわずかな手当てで猟友会の皆さんが身体を張って自然の驚異（ただしクマ）から国民の生活を自衛的に守ってきたのは事実です。ところが、猟友会自体が高齢化したり、人里に降りてくるクマの数の急増が予見されたりして、とてもじゃないけど人間社会がクマに敗北をしかねないという割と待ったなしな状況になっているとの話で。 なんか切実な陳情を見ていると「猟銃が命中しているのにそのままクマが突進してきて襲われ怪我をした」とか「猟友会2名で対応していたらクマ4匹が同時に登場して非常に危険だった」など、危

                                                  クマとかシカとかは自衛隊が出動できる自然災害に扱うべきか｜山本一郎（やまもといちろう）

                                                • 安倍前首相「憲法改正しない言い訳通用しない」　野党をけん制 | 毎日新聞

                                                  安倍晋太郎元外相らの墓前で手を合わせる安倍晋三前首相＝山口県長門市で11月1日午後2時45分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。 8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後…

                                                    安倍前首相「憲法改正しない言い訳通用しない」　野党をけん制 | 毎日新聞

                                                  • 夫婦同姓、最高裁大法廷が憲法判断へ　2015年以来：朝日新聞デジタル

                                                    夫婦別姓を認めず、婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた3件の家事審判で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）と第三小法廷（林道晴裁判長）は9日、長官と判事の15人全員がそろう大法廷（裁判長・大谷直人長官）で審理すると決めた。 大法廷は2015年の判決で、夫婦同姓を定めた民法規定を「合憲」と判断している。今回は、同姓で婚姻届を出すよう事実上求める戸籍法の規定を含め、改めて憲法判断を示すとみられる。詳しい審理日程は決まっていない。 申立人は、東京都内に住む3組の事実婚の夫婦。18年2～3月に国分寺市、八王子市、世田谷区に婚姻届をそれぞれ出す際、夫婦別姓にするため、婚姻後の名字を答える項目で「夫」「妻」の両方に印をつけて不受理とされた。 3組は、市長や区長に対し婚姻届を受理するよう求めて東京家裁と東京家裁立川支部に家事審判を申し立て、夫婦同姓を定める民法750条と婚姻届の手続きを定める戸籍

                                                      夫婦同姓、最高裁大法廷が憲法判断へ　2015年以来：朝日新聞デジタル

                                                    • 但馬問屋 on Twitter: "#バイキング “安倍首相『特別措置法は収束した後により良い仕組みを検討』” 坂上忍氏 「ボクは正直、腰を抜かした」 鈴木哲夫氏 「収束した後ならやんなくていいじゃないか 笑」 松尾貴史氏 「多分、タイムトラベルしてらっし… https://t.co/VBv61NIwHf"

                                                      #バイキング “安倍首相『特別措置法は収束した後により良い仕組みを検討』” 坂上忍氏 「ボクは正直、腰を抜かした」 鈴木哲夫氏 「収束した後ならやんなくていいじゃないか 笑」 松尾貴史氏 「多分、タイムトラベルしてらっし… https://t.co/VBv61NIwHf

                                                        但馬問屋 on Twitter: "#バイキング “安倍首相『特別措置法は収束した後により良い仕組みを検討』” 坂上忍氏 「ボクは正直、腰を抜かした」 鈴木哲夫氏 「収束した後ならやんなくていいじゃないか 笑」 松尾貴史氏 「多分、タイムトラベルしてらっし… https://t.co/VBv61NIwHf"

                                                      • 新型コロナウイルス感染拡大にも慌てないフランスの手腕

                                                        新型コロナウイルスへの感染をおそれる職員たちの勤務拒否で休館したルーブル美術館と列に並んだ観光客（3月1日）　Gonzalo Fuentes-REUTERS ＜感染症対策が進んだフランスでは国民も落ち着いている、と筆者。そのフランスから見ると、「検査拒否」も報じられる日本は五輪開催にふさわしくない国と判断されかねないという＞ 3月7日13時55分発表で716人だったフランスの新型コロナウイルス感染者が、4時間後の19時40分発表では949人になった。この記事がアップされるころには1000人を超えているだろう。国会議員も2人感染し、1人は集中治療室に入っている。もちろんニュースは新型コロナウイルスで溢れている。 だが、パリは、ふだんより人通りが減って、落ち着いている。公共交通機関の度重なるストで通りが車と自転車と電動キックボードで溢れていたのが嘘のようだ。マスクをした人も少ない。フランスでは

                                                          新型コロナウイルス感染拡大にも慌てないフランスの手腕

                                                        • 「知事出席で混乱生じる可能性」　施設側が「遠慮したい」　斎藤知事“肝入り”のイベント　知事の出席見送りへ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

                                                          兵庫県の斎藤知事をめぐる一連の騒動を受け、当初予定されていた特殊詐欺対策イベントへの出席が「混乱が生じる可能性」を理由に見送られたことが分かった。 このイベントは知事の“肝入り事業”だった。 ■「知事が出席することで混乱が生じる可能性があるため」と施設側斎藤知事の欠席が明らかになったのは、今月13日にイオンモール神戸南で開かれる予定の特殊詐欺対策キャンペーン。 兵庫県によると、特殊詐欺対策事業は、県が去年15億円もの補正予算を計上した斎藤知事の重要施策として注目されていて、イベントの計画当初から知事の出席が予定されていた。 しかし、兵庫県によると先月、イオンモール側から県の担当者に「施設の利用を遠慮したい」という連絡が入ったという。 理由について、イオンモール側は「一連の騒動によって知事が出席することで混乱が生じる可能性があるため」としているということだ。 この要望を受け、県は知事の欠席を

                                                            「知事出席で混乱生じる可能性」　施設側が「遠慮したい」　斎藤知事“肝入り”のイベント　知事の出席見送りへ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

                                                          • 安倍氏、「桜」前夜祭語らず「憲法改正に取り組みたい」　山口・下関で講演会出席 | 毎日新聞

                                                            安倍晋三前首相が19日、選挙区がある山口県下関市を訪れ、ジャーナリストの桜井よしこさんの講演会に出席した。安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）した問題が明らかになって初の地元入りだったが、出席者によると、安倍氏は「体力を回復しながら、憲法改正に皆さんと共に取り組んでいきたい」などと述べて30分ほどで退出し、補塡問題には触れなかったという。 出席者によると、安倍氏は桜井さんとの対談形式で約500人を前に「60年安保の改定時も大変な反対運動があったが今は7、8割の人が肯定している。憲法を変えるのは大変だが変えることができれば『良かった』と変わっていくだろう」などと述べたという。

                                                              安倍氏、「桜」前夜祭語らず「憲法改正に取り組みたい」　山口・下関で講演会出席 | 毎日新聞

                                                            • 岸田文雄首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」：朝日新聞デジタル

                                                              【視点】世界は今、ロシアの軍事的脅威のみならず、マイノリティを虐げ、弾圧することを厭わない、その差別的な価値観と戦っている。岸田首相にはそうした国際的な文脈にも十分に自覚的な言動、そして政策を求めたい。 ロシアへの制裁の中心を担うG7諸国は、 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt

                                                                岸田文雄首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」：朝日新聞デジタル

                                                              • 自民党 次の総裁にふさわしいのは誰? NHK世論調査 | NHK

                                                                9月27日に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねました。 「大いにある」が24％、「ある程度ある」が46％、「あまりない」が18％、「まったくない」が9％でした。 自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35％、「経済・財政政策」が26％、「政治とカネの問題など政治改革」が17％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「選択的夫婦別姓」が1％となりました。 次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、12人の名前をあげて尋ねました。 「石破茂氏」が28％、 「小泉進次郎氏」が23％、 「高市早苗氏」が9％、 「河野太郎氏」が6％、 「上川陽子氏」が4％、 「小林鷹之氏」が4％、 「青山繁晴氏」が2％、 「林芳正氏」が2％、 「茂木敏充氏」が2％、 「野田聖子氏」が1％、 「加藤勝信氏」が1％、 「齋藤健氏」

                                                                  自民党 次の総裁にふさわしいのは誰? NHK世論調査 | NHK

                                                                • 憲法改正に向けた議論「進めるべき」54ï¼… NHK世論調査 | 選挙 | NHKニュース

                                                                  NHKの世論調査で憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はないと思うか聞いたところ、「進めるべき」と答えた人は、54％で半数を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2092人で、60％にあたる1248人から回答を得ました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針を決めました。 この決定に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が29％、「反対」が22％、「どちらともいえない」が43％でした。 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が、衆議院の憲法審査会で可決されました。 憲法改正に向けた議論を進めるべきだと思うか、進める必要はない

                                                                    憲法改正に向けた議論「進めるべき」54％ NHK世論調査 | 選挙 | NHKニュース

                                                                  • 日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？

                                                                    日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり

                                                                      日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？

                                                                    • "非"立憲的な日本人　境家史郎｜政治・経済｜中央公論.jp

                                                                      戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？　境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて 憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、

                                                                        "非"立憲的な日本人　境家史郎｜政治・経済｜中央公論.jp

                                                                      • 自民の改憲草案←ちょっと待った！そのアドレス、本当に本物ですか？

                                                                        津原泰水（やすみ） @tsuharayasumi どこがやってんのか存じませんが、これは物凄く便利。ブックマーク推奨。自民党の皆さん、改憲派の皆さん、良かったですね。 自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？ kaikensouan.com 2022-06-28 11:30:11 山翠💉💉💉💉💉💉＋💉 @kx3g 「どこがやってんのか存じませんが」← これ、「自民党の改憲草案」ではありませんね。こういう嘘や紛らわしい情報が蔓延るのも選挙戦だからでしょうか。自民党の憲法改正に関する提案（最新版）はこちら→ jimin.jp/kenpou/proposa… twitter.com/tsuharayasumi/… 2022-06-28 23:33:50

                                                                          自民の改憲草案←ちょっと待った！そのアドレス、本当に本物ですか？

                                                                        • 橋下徹｢新型コロナ疑惑の僕が『自主隔離』を決めたレッドライン｣ 僕は快適だけど妻や子供たちは……

                                                                          新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日（火）の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし（自主隔離）、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。

                                                                            橋下徹｢新型コロナ疑惑の僕が『自主隔離』を決めたレッドライン｣ 僕は快適だけど妻や子供たちは……

                                                                          • 政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK

                                                                            新型コロナウイルスの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。 2月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。 この規定をめぐっては自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求め

                                                                              政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける | NHK

                                                                            • 夫婦別姓を認めない民法 憲法違反か 最高裁大法廷で審理へ | NHKニュース

                                                                              夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかについて、最高裁判所の15人の裁判官全員による大法廷で審理されることが決まりました。大法廷では5年前に憲法に違反しないとする判断を示していて、再び憲法判断することになります。 夫婦は同じ名字にするという夫婦別姓を認めない民法の規定をめぐっては、最高裁判所が平成27年に大法廷を開いて判決を言い渡し「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」として、憲法に違反しないとする初めての判断を示しました。 都内の3組の事実婚の夫婦がその後、夫婦別姓での婚姻届を役所に提出したものの受理されず、民法の規定は婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして、婚姻届の受理を求める審判を申し立てましたが、家庭裁判所と高等裁判所ではいずれも退けられました。 これについて、最高裁判所第2小法廷と第3小法廷は、9日、15人の裁判

                                                                                夫婦別姓を認めない民法 憲法違反か 最高裁大法廷で審理へ | NHKニュース

                                                                              • 首相「全世代型社保へ改革実行」　通常国会召集 - 日本経済新聞

                                                                                第201通常国会が20日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度をめざし、本年、改革を実行していく」と表明した。憲法を巡っては「未来に向かってどのような国をめざすのか。その案を示すのは私たち国会議員の責任ではないか」と憲法審査会での議論を呼びかけた。夏の東京五輪・パラリンピックについて「世界中に感動を与える最高の大会にす

                                                                                  首相「全世代型社保へ改革実行」　通常国会召集 - 日本経済新聞

                                                                                • コロナ危機に便乗した改憲デマや改憲妄想を斬る！！｜弁護士ほり

                                                                                  コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想　前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１　今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限）　　　もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、

                                                                                    コロナ危機に便乗した改憲デマや改憲妄想を斬る！！｜弁護士ほり
                                                                                  1 2 次のページ

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