安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した。

　東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウムで語った。安倍氏の発言は、衆参の憲法審査会の開催は全会一致が原則になっていることに疑義を呈した格好でもある。

　安倍氏は「憲法審査会は常設の委員会であり、人が張り付き、億を超える予算がかかっている。それなのに議論していない。国会議員として恥ずかしいと思わないといけない」と指摘。国民民主党や日本維新の会が改正案の採決に賛同していることから、「（採決は）国民的な要請ではないのか」と述べた。立憲の枝野幸男代表についても、「枝野氏は安倍晋三が総理の間は議論しないと（言っていた）。私はもう総理ではないから議論しろよという思いだ」と批判した。

　憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正については改めて意欲を示した。「自衛隊という最大の実力組織について、憲法の中に明文規定がないというのは、おかしいと思わないといけない」と強調。憲法改正の国会発議の要件を3分の2以上から過半数に引き下げる96条についても言及し、「国会議員の3分の1超が改正に反対であれば、国民の半数以上が賛成でも（憲法を）変えられないというのは、今でもいかがなものかと思っている」とも述べた。