水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていたとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、修繕会社「アクアライン」（広島市中区）に対し訪問販売の業務停止を、役員ら2人に業務禁止を命じたと31日、発表した。期間は共に9カ月。 同社は「水道屋本舗」の名前で、マグネット式のチラシを配ったり、電話帳に広告を載せたりして全国で事業を展開。同庁によると、2019年2～4月、見積もりを依頼された客に対し、「トイレ部品が製造中止になっている。全部交換するしかない」などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた。クーリングオフの対象なのに対象外と説明したり、一度成立したクーリングオフを何度も電話をかけてやめさせたりしていたという。ウェブではトイレやお風呂のトラブルに「3300円から」などと安さを強調していた。 国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で

医薬品などの不正確な広告に対して課徴金を課すことを定めた改正医薬品医療機器法（薬機法）が8月1日、施行される。同法では虚偽・誇大広告の罰金を最高で200万円としてきたが、収益の大部分をまんまと“持ち逃げ”されるケースに対応する。インターネットで広告料を稼ぐ「アフィリエイター」への処分も重くなるとみられ、化粧品や美容機器、医療機器、健康食品などをめぐる“不正広告包囲網”は狭まりつつある。 改正薬機法では、広告違反の課徴金の額は最長3年までさかのぼった売り上げの4.5％と決められた。広告違反に関する法律には景品表示法もあり、こちらの課徴金は3％。同じ案件では景表法の課徴金の分が控除されるため、改正薬機法での実質的な支払額は1.5％ととなる。また、課徴金の額が225万円未満の場合は対象外だ。 議論を呼んだのが、違反広告で課徴金を支払うことになるのは誰か、という点だ。薬機法の第66条では「何人も、

最近、ニュースやSNSなどで種苗法の改正が取りざたされています。生産農家の権利が著しく制限され、大きな不利益を被るのではないかという論調がちょくちょく見られます。 フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com） 結論から言うと、今までとほとんど変わることはありません。その理由は順を追って説明していきましょう。 まずはそもそも、種苗法とはどのような目的で作られ、どのように運用されている法律なのでしょうか。ごく簡単に言うと、新品種を育成した人や団体がその育成者権を占有できる権利を認め、保護することが目的です。多額の費用や労力をかけて作り上げた新品種については、育成者がその利益を十分に受けることは当たり前のことですね。この辺りは、特許や実用新案などの考え方とよく似ています。 しかし、時代の変遷とともに従来の種苗法では育成者権の保護が難しくなる事例が出始めました。登録品種の権利侵害について

::::弁護士　川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。　広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 昨日の記事の続きです。 長野剛記者は論座の記事「「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々」（４ページ目）の中で、各地の消費生活センターについて、「ただ、設置根拠となる消費者安全法では「消費者」は「個人」です。消費者庁の担当者は「マンション管理組合は消費者にはならないと解釈しています」とし、消費生活センターの救済対象ではないとの認識でした。」と書かれています。 確かに、消費者安全法には、地方自治体の消費生活センターの設置が規定されていますが、この消費生活センターは国の機関や独立行政法人などではなく、あくまでも都道府県や市町村が設置する組織です（多くは消費者安全法（平成２１年施行）のずっと以前から存在しており、その設

例の謎水事件の話、相当深いレベルまで変な汚染が広がっていて、しかも批判的なものは法的措置をダイレクトにしてくるために問題が相当に大きいのではないだろうか。

消費者庁が仕事しています。 健康食品の体験談広告、厳しい規制へ だいたいこれを読むと概要が分かるが、消費者庁の出した新しい方針に関しての詳細な元レポートは以下です。 打消し表示に関する実態調査報告書 強調表示は、対象商品・サービスの全てについて、無条件、無制約に当てはまるものと一般消費者に受け止められるため、仮に例外などがあるときは、その旨の表示を分かりやすく適切に行わなければ、その強調表示は、一般消費者に誤認され、不当表示として不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）上問題となるおそれがある。 この「打ち消し表示」というのはなにかというと あくまで個人の感想です というみたいなやつです。効果効能体験のあとでしらっと小さく出てくるアレだ。TVの通販番組や折り込み、ネット広告でよく見かけますね。 実例もいくつか挙げられています。 この打ち消し型がどのように逃げ道として使われ

葬儀で故人が好きだった曲を流そうとしたら葬儀会社に止められた――。そんな訴えが、ツイッターで話題になった。障壁になったのは「音楽を流すのは葬儀会社の営利行為」という著作権をめぐる論理だ。葬儀と著作権の関係はどうなっているのか。 ツイッターで発信したのは千葉県八千代市のミュージシャン、佐藤龍一さん（６４）。２月につぶやくと、リツイートが７千回以上に。「（葬儀会社の対応が）行き過ぎな気がします」「かなしいです」などのコメントが寄せられた。 佐藤さんは１月末、同居する９０代の父親を亡くした。葬儀で父親が好きだった北海道の民謡「江差追分」を流したいと葬儀会社に申し出たが、断られた。 担当者は、著作権の関係で遺族から持ち込まれる曲はかけられない、との趣旨の説明をしたという。著作権が切れている民謡は、再生だけなら法的な問題はないが、葬儀会社にはその認識がなかったようだ。 結局、江差追分は火葬場を往復…

英南西部ドーセットの名門私立校シャーボーン校に在学中だった16歳のアラン・チューリング。同校提供（1928年撮影、2012年6月22日提供）。(c)AFP/SHERBORNE SCHOOL 【2月1日 AFP】英国で、過去に存在した同性愛行為禁止法の下で有罪とされた男性同性愛者を赦免する新法が1月31日に施行され、既に他界している数万人が死後恩赦を受けた。 第2次世界大戦（World War II）の英雄アラン・チューリング（Alan Turing）にちなみ「チューリング法」と呼ばれている新法は、「警察活動および犯罪法」を改正するもので、イングランド（England）とウェールズ（Wales）の両地方で有罪とされた人を対象としている。新法により約4万9000人の男性が赦免される見込みだが、活動家らが求めていた存命中の人々への自動適用は認められず、こうした人々は個別に赦免を申請する必要がある

（１）PPAPの商標を他人が商標登録出願した内容 PPAPは、ピコ太郎がユーチューブの動画で発表した”PEN PINEAPPLE APPLE PEN”のタイトルで、ジャスティンビーバーがおもしろい動画として紹介したことから爆発的にヒットしました。 世界の動画再生回数でも世界でトップクラスに躍り出るほどの人気が出たため、ピコ太郎やPPAPを知らない人はいないくらいに有名になったのではないでしょうか。 ところが、このPPAPの商標について、ピコ太郎やピコ太郎の関係者とは全く関係のない他人の企業が”PPAP”の商標を特許庁に商標登録出願しています。 大阪の業者Aが無断でPPAPの商標について出願した事件の内容を時系列に沿って示します。 (1-1) 大阪の企業による第一の商標「PPAP」の出願の概要 出願日　：2016年10月5日 商標　　：PPAP 出願番号：商願2016-108551 出願人　

モスクワ（ＣＮＮ） ロシア下院で２５日、ある種の家庭内暴力を犯罪の対象から外す法案が、成立に向けた重要な段階を通過した。 「平手打ち法」とも呼ばれるこの法案は、被害者が重傷を負わない場合に限り家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないというもの。これは子どもに対する暴力にも適用される。 この法案は「伝統的家族の価値観」を広めようとするプーチン大統領の保守的な政策に沿ったものとみられ、下院の第２読会で８５％以上の賛同を得た。第３読会での審議を経て可決されれば、上院に送られる。 この法案の発起人の１人エレーナ・ミズリナ上院議員は伝統的価値観を信奉する保守派で、同性愛を対象にした「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁止する法律を起草したことでも知られる。 ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、家庭内暴力を合法化することの是非については答えなかったものの、「堅固な家族を作ることが優先される」と述

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