震災瓦礫（がれき）を埋め立てた盛り土に多様な広葉樹を植え、津波に備える「森の防潮堤」プロジェクトが、２年目の春を見据えて着実に輪を広げている。 提唱者の横浜国立大学名誉教授で国際生態学センター長の宮脇昭氏は、「被災者の生活が凝縮され、有効な地球資源でもある瓦礫をいまだに遠い場所に運んで焼いているなんて下策中の下策。100年しかもたないコンクリートの防潮堤だけでなく、本物の森づくりを総合的な防災対策として今こそ進めてほしい」と呼び掛けている。 ■抵抗する環境省を説得 森の防潮堤は、宮脇氏が半世紀近く唱え、実践している土地本来の樹木による森づくりを、震災瓦礫を活用しながら東北の太平洋岸300キロメートルに渡って実現させようという壮大な構想。 「陸前高田の一本松」が象徴するように、日本の海岸林を代表するマツ林の多くは今回の津波で根こそぎ倒され、代わりに数少ないタブノキなどの常緑広葉樹の森

小惑星に「浜通り」＝復興支援で被災地名−国際天文学連合 小惑星に「浜通り」＝復興支援で被災地名−国際天文学連合 国立天文台（東京都三鷹市）は９日、小惑星の名前の候補に、福島県の「浜通り」や「会津」をはじめ東日本大震災などの被災地名を申請し、国際天文学連合に承認されたと発表した。登録は計１２個。今年３月に「Ｔｏｈｏｋｕ（東北）」が登録されているが、一度に多く承認されたのは初めてという。 　国立天文台の関係者が、小惑星を発見して命名権を持つ米国の天文台の研究者と協議。「被災地の復興を応援したい」との思いから地域名の申請を決め、このほど国際天文学連合に承認された。 　また、小惑星の研究者が集まる世界最大の国際会議が今月１６日から新潟市で開かれることから、「Ｎｉｉｇａｔａ（新潟）」も申請、登録された。（2012/05/09-16:33）

震災がれき受け入れで全国から問い合わせ　各自治体が「山形方式」に注目 2012年04月07日　12:37 東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理がなかなか進まない中、全国に先駆けて昨年7月から受け入れている本県に対し、全国の自治体から問い合わせが相次ぎ、3月末時点で23道府県、計45件に上っていることが6日、県の集計で分かった。県が独自に設定した安全基準、受け入れ状況、苦情の有無などを聞いて取り組みの参考にするケースが目立つといい、「山形方式」のがれき処理が注目を集めている。 県循環型社会推進課によると、最初の問い合わせは昨年9月にあり、今年2月に入って急増。45件のうち半数以上の27件が2月2日〜3月26日に寄せられた。震災1年を前にがれき処理の遅れがクローズアップされた時期と重なり、同課は「各自治体の議会審議を前に、担当者が質問を寄せたケースが多いようだ」と分析する。 問

「率直に言うと、がっかりしています」――。日本国籍を取得した日本文化研究者のドナルド・キーンさん（８９）は、８日の記者会見で「鬼怒」の雅号通り、震災後の日本の状況にあえて苦言を呈した。 「日本人は力を合わせて東北の人を助けると思っていました」。会見で終始朗らかなキーンさんだったが、震災の話になると表情が引き締まった。そして、「東京は（電気が）明るい。必要のない看板がたくさんある。東京だけではない。忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います」と語った。 「わたしは今まで、ある意味、日本のお客さんだった」と振り返ったキーンさんは、国籍取得を機に日本の現状に意見を言うことも考えている。「もしいいことができるとすれば、私のためでなく、日本人のためだと思います」と話した。

◇直接・相互的やりとりを 細野豪志環境相は２月２１日の記者会見で、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理が、岩手、宮城、福島の３県で５％しか進んでいないことを明らかにした（２１日付毎日新聞Ｗｅｂ版）。 環境省は、がれきの処理を１４年３月までに終えたいとしているが、細野環境相によれば「大変な量で処理しきれない」ため、目標達成の見通しは極めて厳しいとの見方を示している。 処理が進まない理由のひとつとして、がれき受け入れを決めた自治体における反対や不安の声がある。これが通常の地域エゴといくぶん様相が異なるのは、津波による被災地のがれきまでもが、ほとんど放射性廃棄物も同然の扱いを受けているためだ。 震災で発生したがれきは、３県すべて合わせると計２２５３万トンという膨大な量にのぼるという。この量は地元の処理能力をはるかに超えており、平地が少ないリアス式海岸では、保管する場所も乏しい。かとい

宮古のがれき、大仙で試験焼却へ　秋田県知事が方針 秋田県の佐竹敬久知事は２７日、東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき処理について、年度内に大仙市で試験焼却を実施する方針を明らかにした。県議会一般質問に答えた。 　県によると、試験焼却するのは同市の可燃性がれき２０トン。広域処理に関する基本協定に基づく覚書を岩手県と交わした後、処理を行う大仙美郷環境事業組合と処理委託契約を締結し、３月下旬をめどに行う。 　佐竹知事はがれき処理の遅れが被災地復興の足かせになっている現状に関して「処理の総括責任は国にある。県を通じて市町村に要請しているが、国が責任を持つというメッセージが聞こえない」と指摘。風評被害を含めて国が処理に責任を持つ姿勢を明確にするよう、近く文書で申し入れる考えを示した。

那覇市長、雪遊び開催へ再考 Tweet 社会 2012年2月23日 09時43分(14分前に更新) 青森県から運んだ雪で子どもたちが遊ぶイベントについて、那覇市の翁長雄志市長は２２日、前日の中止決定を覆し、開催する方向で検討する考えを示した。翁長市長は「好意の雪。難しい判断だが、被災者にも東北にも復興にエールを送る立場に立って考えたい」と述べた。 開催先だった久茂地児童館で、東日本大震災から避難してきた保護者らから反発が出たことを受けて中止を決めていた。ほかに開催を求める児童館や児童クラブがあるか調べて、近く結論を出すとしている。 那覇市によると、雪遊び行事の中止が報じられた２２日午後１時時点で「青森県が安全と言っている」「風評被害につながる判断は残念」などと開催を望む電話などが２６件あった。中止の支持は、日ごろ同館を利用しているとする人から１件だったという。 雪を提供している海上自衛隊第

県最終処分場（横須賀市）への震災がれき焼却灰の受け入れ問題で、黒岩祐治知事は17日、「前に出した提案は撤回せざるを得ない。同じことを繰り返しお願いすることはない」と述べ、現行の計画をいったん撤回する意向を表明した。一方で「何らかの形で受け入れたいという思いは変わっていない。ほかの知恵を出さなければいけない」とも述べ、引き続き受け入れを模索する考えを示した。処分場周辺町内会から撤回を求める要請を受けた後、県庁内で記者団に述べた。また同趣旨の要請を受けた吉田雄人横須賀市長は、受け入れを拒否する姿勢を鮮明にした。撤回要請は周辺10町内会でつくる大楠連合町内会（長谷川俊夫会長）の総意として提出。県と協定を結んでいる芦名町内会も名を連ねている。要請書は放射性物質に対する処分場の管理・除去能力や農水産物への風評被害などを問題視。「被災地支援の思いは同じだが、子どもたちの未来に不安を残す選択はできない」

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ボ ラ ン テ ィ ア を す る の に 、 外 国 の 人 と い っ し ょ で 、 と て も う れ し く な り ま し た 。 国 人 の ク リ ス チ ャ ン の 人 た ち で 、 ボ ラ ン テ ィ ア の た め に 来 て く れ て い た の で す 。 は じ め て ま し た 。 ぼ く は 父 母 の 友 だ ち の せ ん 教 師 さ ん の 家 に ね て い て 、 そ こ に 集 ま っ て い た の は 韓 目 が さ め る と 、 韓 国 語 が 聞 こ え て き た の で 、 ぼ く は 韓 国 に い る の か と ま ち が え て し ま い さ い 地 で 何 が で き る ん だ ろ う 。 」 と 考 え て い ま し た 。 ぼ く は い つ の ま に か ね む っ て い ま し た 。