中小企業は大企業に比べ体力が弱く生産性も低い――。多くの人はそう考えている。だが、技術力や革新性などで大企業より先進的な中小企業を探すのは難しくない。その代表格が、コロナ禍で日本を救った、新潟のツインバード工業だ。 新型コロナウイルスの収束に向けて欠かせないとされるワクチン接種。菅義偉首相は1日当たり100万回を目標に掲げ、遅ればせながら日本でも7月23日からの東京オリンピック・パラリンピック開催を前に接種が進んでいる。このコロナ用ワクチン、当初は供給面で大きなボトルネックを抱えていた。それは、ワクチンによっては零下数十度という超低温での管理が必要なことだ。 ワクチンを国中へ普及させるには、庫内温度を安定的に超低温に維持する機能と、全国津々浦々まで運搬できるコンパクト性を兼ね備えた特殊な冷凍庫が必要になる。一般人には用途すら思い浮かばないそんなマイナーな機器を迅速に増産し、国難の打開に一役

KokyuHatuden @breathingpower ニセ科学EM菌がハワイで感染拡大中。JALがキャリアーになる恐れも。 / “JALPAK HawaiiのYoutubeチャンネルでハワイの運河のEM浄化プロジェクトが紹介されました。 | EM News | EM GROUP JAPAN” htn.to/3DLiVrvm8i 2021-05-19 14:21:59

お台場新地ことフジ・メディア・ホールディングス、大株主に村上世彰さんの娘やSBIレオスひふみ等の役者が揃いして北尾吉孝さんがポエムを綴る

警備大手の綜合警備保障（ALSOK（アルソック））と大木製薬が提携し、「50万個」という目標を掲げていた空間除菌用品の販売計画が中止になった。コロナ禍で「売れ筋」となる空間除菌用品だが、宣伝方法や法…

科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています（食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照）。 味覚障害を引き起こすとの説も、後述しますが根拠はあやふや。あり得ない、という見方が科学者の大勢です。なのに、消費者の中には嫌う人が多い。その現象は世界で見られ、アメリカでもno-MSGとパッケージに大きく書いた食品が売られています。どうして誤解されているのでしょうか？ 味の素社がこの問題と正面から向き合い、世界へ正しい情報発信をしようと9月20、21日、ニューヨーク・マンハッタンのホテルでフォーラムを開きました。 シェフや栄養士、メディア関係者、それに世界各国の味の素現地法人から社員や協力者、オピニオンリーダーなど約200人が集まり、講演やパネルディスカッションが行われました。 日本企業が海外で開くこの手のイベントは、日本国内で「海外で開催しました」と言って箔を

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 前回は、アルコール消毒液をあくまでも使わないゼンショーホールディングス（HD）、良品計画の来店客への“消毒”方法を検証した。だが、吉野家HDや、紳士服のコナカも同様に、厚生労働省が「推奨しない」と指摘する次亜塩素酸水を使用していたことが分かった。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 吉野家はアルコール容器に“別物”を充填 匂いせず、「消費期限は10日」と表示 レジ横に「アルコール」と書かれた赤いシールが貼られた小型のポンプ。新型コロナウイルスの感染者数は増加し続けており、不安は募る。食事前の手指の消毒という予防策の基本として、ポンプを一押し。あれ、アルコール特有の鼻を刺す匂いがしない。赤いシールの上には「消費期限　10日間」と書かれた

渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba 渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！（ワタミ 代表取締役会長 兼 社長） Powered by Ameba カンボジアでの農業立ち上げ準備として、 タイでEM菌を使った30haの実験農場の視察をしてきました。 1番の収穫は、1haの土地で完全循環型農業を行って、 5、6人の家族が生活できるというモデルを見られたことです。 この1haのうち、30％は池です。 雨期と乾期があるため、この池で貯水し、ここで魚の養殖も行います。 60％は、田、畑です。 ここでは、もちろんお米、野菜や果物を育てます。 そして残りの10％は、人間と、豚や鶏といった家畜のスペースです。 この1haが5、6人がなにがあってもしっかり生活できるといった場所として成立している、 農業モデルとして確立しているので

最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

［東京　６日　ロイター］ - 味の素<2802.T>は６日、２０１９年７─９月期に連結当期損益段階で２２８億円の減損損失を計上したと発表した。アフリカ豚コレラの世界的拡大による需要減少や販売単価下落で動物栄養事業の収益性が大幅に悪化した。 これに伴い、２０２０年３月期の通期業績予想について、通期事業利益は９７０億円から８８０億円に、当期利益は５００億円から１８０億円に下方修正した。 動物栄養事業は、当期損益段階で１１７億円の減損損失を計上。このほか、海外食品事業で、持分法で会計処理しているプロマシドール・ホールディングス社に対する投資、日本食品事業ではベーカリー事業の製造設備に関する損失を計上した。

2018年に創業100周年を迎え、「くらしアップデート業」への変革を打ち出したパナソニック。変わらなければいけないという津賀一宏社長の焦燥は、日本マイクロソフトの社長などを歴任した「出戻り」の樋口泰行氏（パナソニック コネクテッドソリューションズ社長）に一部託された。出戻って2年半。パナソニックは変わったのか。 ■お知らせ■ 【日経ビジネス Raise Live】 パナソニック コネクテッドソリューションズ（CNS）社の樋口泰行社長と、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授を招いた対話イベント「日経ビジネス Raise Live」を開催します。樋口氏はパナソニックをどう変えようとしているのか。気鋭の経営学者、入山教授が切り込みます。対談を通じて、日本的大企業を変革し、新しい時代を切り開くためのヒントを読者の皆さんと一緒に探ります。 参加ご希望の方は、記事最後の募集要項をご覧ください。 ■

食肉卸と養豚場経営のなんえつミート（福井県越前市）は16日までに、事業を停止して自己破産を申請する準備に入った。7月に同社が経営する越前市内の養豚場で豚コレラの感染が県内で初めて確認され、飼育している豚約300頭が殺処分となっていた。負債額は現在調査中だという。同社は1985年に創業。帝