従業員に驚くようなメモを送った米マクドナルドだが、週40時間働いても貧困線を超えられない労働者は多い〔AFPBB News〕 こんなメモが自分の上司から回ってきたらどんな感じがするか、ちょっと想像してみてほしい。 しっかりした食事を1度取る代わりに、軽い食事を2度取るようにしよう。受け取ったプレゼントのうち、未開封のものはeベイで売って現金化しよう。それから、不平を言うのはやめにしよう。ストレスのレベルが高くなって身体に悪い――。 これはハンバーガーチェーンのマクドナルドが従業員に向けて先週発信した、驚くほど無神経なメモの中に示されていた提案だ。勧められていないのはサイドメニューのポテトだけ、といったところだろうか。米国では、多くの労働者が週に40時間働いても貧困線*1を上回る収入を得られずにいる。 しかし、多くの都市や州でこれに対抗する動きが起きている。最低賃金の引き上げを有権者が大差で

日本維新の会が最低賃金を取り上げたので、最低賃金の是非について話題があるようだ。しかし、全般的に議論に混乱が見られる。最低賃金だけ取り上げるのは、アンフェアだ。同党は最低賃金の廃止*1と同時に、負の所得税による貧困者救済を主張しているので、実の所はリベラルになっている*2。 そう言うわけで最低賃金だけの議論を展開するのは建設的ではないのだが、あえて議論を展開する場合は幾つか認識しておくべき事がある。 1. 最低賃金の機能は良く分からない まず、最低賃金の機能については混沌としている。教科書的なミクロ経済学であれば、均衡よりも高い賃金水準は失業をもたらすであろう。しかし、労働組合を持たないパートタイマーに対して企業は独占力がある*3ため、最低賃金がそれに対抗する手段となりうるのであれば、失業なしで労働者の厚生を高めるかも知れない。「最低賃金制の役割と限界」を見ても、華々しい成果や派手な失敗を

Skip to content Homeマレーシアニュース 最新マレーシアニュース 不動産開発のヨンタイ、マラッカのマリオットホテルを売却か2024年7月31日 軽便鉄道3号線、25年第3四半期に開業予定＝運輸相2024年7月31日 KKday、マレーシア政府観光局と共同キャンペーンを実施2024年7月31日 JA三井リース、マレーシアで太陽光発電事業に融資実行2024年7月31日 マレーシア、「BRICS」加盟を正式申請2024年7月31日 為替レート ※ 本日分はリアルタイムの見積価格。最大20 分程遅延している場合があります。 ウイークリーコラム 【総点検・マレーシア経済】第501回　ついに動き出した燃料補助金改革、10年来の課題決着へ（2） 生活 軽便鉄道3号線、25年第3四半期に開業予定＝運輸相 【従業員の勤労意欲を高めるために】第879回：高齢化社会との向き合い方（6）高齢者が

民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ　「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet ずいぶん前に負の所得税について書いた。 そこで北野旅人さんにコメントをもらって、ふと（そして改めて考えた）ことがある。 それは最低賃金と負の所得税との関係である。 最低賃金というのは僕は非常によくない法律だと思っている。たとえば、時給700円が最低賃金だとしよう。それ以下の賃金で雇用するのは許されない。しかし、現実には600円とか500円くらいだったら、雇ってあげるよ思える労働者も数多く居るはずだ。特にまったく働いたことがない若者や未経験者などがそれに当たるだろう。 そういった社会的弱者

『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な

フルタイムで最低賃金で働いても得られる給与が生活保護を下回っていると、今更ながら問題視されている（毎日jp）。 これに対して最低賃金を引き上げろと言う主張があるが、反対したい。雇用機会を喪失する一方で、生活保護も受けられないパートタイマーの主婦のような困る人が出るからだ。そして、もっとマシな解決方法がある。負の所得税だ。 1. 最低賃金を引き上げると雇用機会が減る 最低賃金を引き上げると、就労機会等を奪う可能性がある*1。貧困層を雇っている会社がワタミのように高収益だとは限らないわけで、労働コストの増加に負けて消えてしまうかも知れない。すると、生活保護しか選択肢がなくなる。 2. 家計には複数の稼ぎ手がいる場合もある 単身家計であれば生活保護の方が得になる場合も、家族がいると状況が異なる。働き手が二人なら生活保護よりマシになる。夫婦で妻が最低賃金だとしても、夫もそうだとは限らない。家計ベー

未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最