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ずいぶん前に負の所得税について書いた。
そこで北野旅人さんにコメントをもらって、ふと（そして改めて考えた）ことがある。
それは最低賃金と負の所得税との関係である。
最低賃金というのは僕は非常によくない法律だと思っている。たとえば、時給700円が最低賃金だとしよう。それ以下の賃金で雇用するのは許されない。しかし、現実には600円とか500円くらいだったら、雇ってあげるよ思える労働者も数多く居るはずだ。特にまったく働いたことがない若者や未経験者などがそれに当たるだろう。
そういった社会的弱者、これから世の中に出て行こうとする人は、むしろ、ただでも働いて、いや自らお金を払ってでも仕事の内容はもちろん、ビジネスにおけるマナー・仕事とはどういうものかを学んでいかねばならない。
それはおかしい！という人も居るが、自分からお金を払って資格を取ったり専門学校に通ったりしてビジネススキルを増やそうとする人は多い。それと何が違うのか僕にはさっぱりわからない。
上述のように最低賃金法は雇用機会を奪う。そして、そのしわ寄せは若者や社会的弱者に属する人にくるのである。既存の労働者にとっては最低賃金法は一種の労働市場への参入障壁の役割を果たすのである。
とはいえだ。。。
不当に安い賃金でスキルがあまりつかない仕事を永遠とやらされる可能性がまったくゼロとはいえない。また、新興国との賃金の収斂が進む中で賃金の更なる低下の可能性もある。
もう働くのはいやだ。生活保護で食っていったほうがいいという人間が増えている（といわれる）が、それも無理はないことかもしれない。一方で、３Ｋといわれるような仕事、あるいはそこまで行かなくてもキツい仕事にはなり手がないという。この労働市場のギャップは明らかに経済にマイナスの影響を及ぼしているだろう。
そのギャップを埋める役割を負の所得税は果たすはずだ。非常に安い賃金でも働けば給付が得られる。現行の生活保護制度のように働いたらもらえないというようなものではない。負の所得税は、最低賃金法というマーケットをゆがめる悪法よりははるかに意味があるものだろう。
積極的に、最低賃金法に変えて負の所得税を導入せよとは思わない。負の所得税もまた、マーケットをゆがめる側面を持っていると考えるからだ。しかし、最低賃金法よりは、低賃金の労働者にとって本当の意味において優しい政策であることはまた間違いないと思うのである。
また、いつも繰り返すが負の所得税（あるいはベーシックインカム）を本気で導入しそのメリットを生かすというのであれば他の社会保障制度もあわせて改革することが必須であるということがこのことからもよくわかるのである。
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