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中国がコロナから抜け出せたのは一党支配体制だからだという側面は否定しないが、しかしそれより大きいのは鍾南山という「体制に屈しない気骨の免疫学者」がいたからだ。ウイルスの前に一党支配体制はむしろ脆弱だ。 ◆権力に屈しない鍾南山の気骨　中国における免疫学や呼吸器学などの最高権威である鍾南山は、1936年10月20日に江蘇省の南京市で生まれた。1960年に北京医学院（現在の北京大学医学部）を卒業し、文化大革命時には下放され、文革が終わった1979年にイギリスのエディンバラ大学に。1992年から広州医学院院長（現在の広州医科大学学長に相当）などを務めた。 父親は北京協和医学院とニューヨーク州立大学を卒業し、広東省の中山医学院の教授になり、母親も協和医科大学を卒業後、広東省で華南腫瘍医院を創設し副院長を務めたが、文化大革命で知識人として糾弾され自殺している。 このことが大きな原因の一つになっているの

新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制

3月18日付の日本経済新聞に、「「コロナで出番」のはずが　消えたオンライン診療補助」という記事が掲載されている。 それによると、10日に政府がまとめた緊急対応策の第2弾の柱の一つである「医療提供体制の整備」のなかに前日まで案としてあった「情報通信機器を用いた診療などのための遠隔医療設備整備事業」が公表文書から忽然と消えていたという。 この事業が認められれば、PC、スマホなどの電子機器を使って患者と医師の情報交換によって診療や処方を可能とする、いわゆる「オンライン診療」や「オンライン処方」を行う診療所などに必要な情報通信設備の導入費を全額、国費で補助する予定だった。 補助の上限は825万円で、新型コロナウイルス感染が疑われる患者への健康医療相談・受診勧奨をする医療機関に、遠隔医療設備の整備のための経費を補助しようと厚生労働省の役人が主導してつくり上げた案であったという。 しかし、同記事による

新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かおうと、医療界への補助金を練った厚生労働官僚に横やりを入れたのは、当の医療界だった。関係者の話をつなぎ合わせると、経緯はこうだ。3月10日、安倍晋三首相はすべての閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を招集し、緊急対応策の第2弾を決めた。柱は4本。第1の柱である「医療提供体制の整備」のなかに、前日まで案として載っていた「情報通信機器を用いた診療な

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以下は中部病院の後輩でミズーリ州で活躍する集中治療医師、大庭先生からの御厚意で頂いた情報です。シアトルの病院からチェーンメールで流れきた情報とのことです。「MUST READ」とのことです。但し、これはあくまでも一施設での経験ですので、全体像を必ずしも反映するものではないかもしれません。

米メリーランド州の病院の駐車場で、新型コロナウイルス検査の検体を集める医療従事者ら（2020年3月16日撮影、資料写真）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【3月17日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大により、米国の病院でベッドや人工呼吸器、マスクなどが不足する可能性が出ており、患者を選別して治療を行う必要性が今後出てくるのではないかと医師らは危惧している。 ハーバード公衆衛生大学院（Harvard School of Public Health）の外科医で助教授のトーマス・ツァイ（Thomas Tsai）氏は、パニック買いやトイレットペーパー不足による不安が広がっていることを指摘し、「病院から防護服や人工呼吸器がなくなり、同じようなパニックが生じたらと想像してほしい。自分が心に描いているイメージはそれだ」と懸念を示した。 米国内ではこれまでに新

ユヴェントスに所属するポルトガル代表FWクリスティアーノ・ロナウドが自身の所有するホテルを無償提供するとの報道があったが、フェイクニュースである可能性が高まっている。 現地時間14日、スペインのスポーツ紙『マルカ』の電子版などは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、C・ロナウドがポルトガル国内に複数所有する自身のホテルを病院として無償提供すると報道。医師や従業員などの給与は、自らが負担するとも記していた。 この報道は世界中で大きな話題となったが、虚偽であった可能性が浮上している。 スペインのテレビ局『クアトロ』の番組“デポルテス・クアトロ”は、『マルカ』電子版などの報道が「デマ」であることを伝えた。同番組は、報道の出元がC・ロナウドの友人エドガル・カイレス氏の『インスタグラム』の投稿であり、ポルトガルのWEBメディア『アレーナ・デスポルチーヴァ』がその投稿をスクリーンショットで『フェイス

新型コロナウイルスに感染するリスクを減らすため、先月から持病がある高齢者などが医療機関に行かずに薬の処方を受けられるオンラインの診療に注目が集まっています。 オンラインの診療が認められるのは複数回受診しているかかりつけ医で同じ薬を処方してもらう場合などに限られますが、システムを提供している企業によりますと今月に入って、利用者の数がこれまでの５倍に増えているということです。 このうち東京都内の42歳の男性は生活習慣病のため、２年前からオンライン診療で定期的に薬の処方を受けているということです。 男性は仕事の合間などにスマートフォンのテレビ電話を通じて、かかりつけの医師の診察を受けていて、体調などについての問診を受けると薬の処方箋が直接、薬局に送られるということです。 また薬局での服薬指導もスマートフォンで受けることができ、その後、薬が自宅に配送されるということです。 利用した男性は「待合室で

3月下旬、友人の代わりに解熱鎮痛薬を買いに行った。第一三共ヘルスケアの「ロキソニンS」。効き目の強い薬のようだ。医療機関が処方する医療用医薬品と同じ成分を一般用医薬品（大衆薬）に転用した。副作用のおそれもあり、薬剤師に説明を聞かないと買えないという。代理でも買えた東京都千代田の神保町駅付近のドラッグストアに薬剤師がいた。薬剤師「初めてですか」記者「そうですが、代わりに買いに来ました」

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Posted February. 26, 2020 08:14, Updated February. 26, 2020 08:14 日本政府が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の診断検査を制限的に実施し、感染者数が実際より大幅に縮小されているという指摘が出ている。医師であり医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは２５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「日本は大病院だけが重症患者に対する新型コロナの検査を行っている」とし、「医療保険で診療を受けることができる病院全てが検査を実施しなければならない」と強調した。また、「日本政府が開催を控えた東京五輪を意識して『日本国内で感染は蔓延していない』と主張している」と指摘した。 厚生労働省は、△新型コロナ感染者との濃厚接触者、△流行地域への出国履歴がある人、△３７.５度以上の発熱を基準に選別的に診断を実施している。実際に検査するかどう

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加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染すると重症化の恐れがある高齢者や持病がある人への対応として、医療機関に行かなくても、普段使っている薬を医師が電話で診療して処方できるようにしたと明らかにした。 政府が25日にまとめた基本方針で、感染拡大防止のため、こうした対応ができる態勢をつくるとしていた。 加藤氏はさらに、感染者の集団（クラスター）を早期発見し、拡大させないための対応策を検討する専門家の「クラスター対策班」から3人を千葉県に派遣したと明らかにした。県知事からの要請に応じた。北海道にも既に派遣している。

自宅隔離患者、13人目の死亡者に 大邱だけで570人が入院待機中 検査を増やし、感染者の急増が予想されたにも 韓国政府、重症度の指針をまとめておらず 「若くて軽症の場合は自他療養を考慮するなど 分類の基準を定め、病床を配置すべき」 ソウル医療院が今月27日、新型コロナウイルス感染症の撲滅のため、従来の総合病院から新型コロナウイルス感染症に特化した専門病院に切り替わるため、全力を傾けていると発表した//ハンギョレ新聞社 大邱(テグ)で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が急増し、検査で陽性反応の判定を受けたが病床がなく自宅で待機して入院を待っていた患者が27日に死亡した。COVID-19の検査を大幅に増やし、新規の患者が急増する可能性の高い状況だったにもかかわらず、保健当局が対策を講じなかったため起きた悲劇だ。医療専門家らは、患者の重症度によって病床を割り当て、比較的若くて

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

「全ての人への検査は有効ではない」［ロンドン発］現状では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡り、激しい論争が起きています。日本の検査件数は1日平均約900件にとどまり、中国メディアから「東京五輪を開催するため感染者を少なく見せようとしている」と批判されています。 PCR検査は偽陽性、偽陰性が出る可能性があるものの、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要がある。国内で感染が進行している現在、全ての人にPCR検査をすることは対策として有効ではない」と指摘しています。 「既に産官学が懸命に努力しているが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考える」と重症化の早期発見に全力を注

米国でコロナウイルスの検査に行ったら35万円。請求額に息も絶え絶え2020.02.28 21:0074,723 satomi 日韓の検査数の差でヒートアップしてますが、米国のことも忘れないでね…。 アメリカはご覧のように感染者59人で、あちこちブロックしまくってますが、検査できる州が実は3つか5つぐらいしかなくて、中国出張後に咳が出て検査に行った男性が3270ドル（約36万円）も請求されて心臓が止まりそうになっていることがわかりました！ 検査1回で36万円＋診療代この気の毒な男性はマイアミに住むOsmel Martinez Azcueさん。いつもなら薬局でかぜ薬を買って家で寝てる程度の症状だったのですが、状況が状況だけに｢家族や周囲に迷惑がかかったら大変だと思って、義務を果たしにいった｣のだとMiami Heraldに語っています。立派。 病室の入り口で消毒液のようなものをシュシュッと吹き

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