【モスクワ＝田村雄】米政府の情報監視を暴露したエドワード・スノーデン容疑者（３０）がモスクワの空港に到着してから２３日で１か月が過ぎた。 露国内では同容疑者への支援の動きが起こるなど、米国への引き渡しを拒否するプーチン政権の方針は世論の支持を得ている。 スノーデン容疑者は１６日にロシアへの一時亡命を申請。正式審査は通常、１週間以内に始まり、申請者は入国できるが、２３日正午現在、容疑者のロシアへの入国は確認されていない。 同容疑者を支援するアナトリー・クチェレナ弁護士によると、「私のアパートを貸したい」「生活資金を支援したい」など、同容疑者に住居や資金を提供するとの申し出が事務所に相次ぎ寄せられているという。「彼と結婚したい」と求婚する女性の電話もあったという。

日本の印象 　【ワシントン＝大島隆】中国人の９割、韓国人の８割が日本に好ましくない印象を抱く一方、東南アジア諸国やオーストラリアでは８割が日本を好意的に見ていることが、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査でわかった。 　同センターが１１日、アジア太平洋地域の８カ国を対象にした世論調査結果を発表した。日本の印象については、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアで８割前後が「よい」と答えた一方、韓国では７７％、中国では９０％が「悪い」と答えた。 　「日本が戦時中の軍事活動について十分に謝罪したと思うか」という質問では韓国の９８％、中国の７８％が「十分謝罪していない」と答えた。フィリピン、マレーシア、オーストラリアでは「謝罪したと思う」「謝罪は必要ない」を合計すると、「謝罪していない」を上回った。同センターは「中国や韓国の反日感情の一因は、日本が過去を十分に謝罪していない

【ハノイ＝佐々木学】憲法改正作業が進められているベトナムで、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主共和国」に変える案が浮上した。地元紙ＶＮエクスプレス電子版などが１３日、報じた。 　現在の憲法は１９９２年に制定された。市場経済の導入で急成長を遂げた社会実態にあわせるため、今年秋の国会での改正を目指している。現在、改正草案を国民に提示し、意見集約が進められており、報道によると、国会で改正案づくりを担う組織が１２日、国会の常務委員会に報告書を提出。その中で国名変更案が示された。 　「民主共和国」の名は１９４５年９月２日、進駐日本軍が撤退してホー・チ・ミン主席が独立宣言をして国家を樹立した際に使われた。７６年に南ベトナムを統一し、ベトナム社会主義共和国に改められた。 　憲法改正草案では、共産党の一党支配など基本的な政治体制は変わらないが、国営企業の役割が縮小されるなど社会主義的な色彩

アフリカのサハラ砂漠周辺でイスラム武装勢力の人質となった自国民救出のため、欧州諸国が身代金として２００４～１１年に８９００万ドル（約８０億円）を支払ったとマリ駐在の元米大使が明らかにし、「テロリストと交渉しない」方針をとるアルジェリアで議論を引き起こしている。 ０２～０５年にマリに駐在したビッキ・ハドルストン元大使が仏テレビのインタビューで述べた。それによると、仏政府は１０年、ニジェールのウラン鉱山で「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織（ＡＱＩＭ）」に捕らえられた複数の仏人人質解放のため、仲介者を通じて、１７００万ドルを支払った。ドイツなどほかの欧州諸国も身代金の支払いに応じてきた。 これについて、アルジェリア外務省の報道官は「テロリストへの身代金支払いを強く非難する」と批判した。イナメナスの天然ガス関連施設の人質事件でも、武装集団が身代金として得た資金を使って調達した武器が使われ

前方に光る物体が現れた――車載カメラが捉えた落下する隕石。ロシアの英語放送局ロシア・トゥデイがユーチューブに投稿した急に光が強くなり、あたりを明るく照らした――車載カメラが捉えた落下する隕石。ロシアの英語放送局ロシア・トゥデイがユーチューブに投稿した飛行機雲のような痕跡を残して落下していく――車載カメラが捉えた隕石。ロシアの英語放送局ロシア・トゥデイがユーチューブに投稿した隕石が視界から消えるまで、１０秒間ほどだった――いずれも１５日、車載カメラが捉えた落下する隕石。ロシアの英語放送局ロシア・トゥデイがユーチューブに投稿した 　いつ現れるとも知れない隕石（いんせき）の落下を映像に収めるのは極めて難しい。ところが今回、ロシア各地で一般市民がその瞬間の映像を撮影し、動画サイト「ユーチューブ」などに投稿した。 【動画】世界駆け巡った動画 　映像の多くは、車のフロントガラスの手前に取り付けられた車

大統領はメドベージェフ首相率いる現政府を露骨に批判しており、かつて２頭体制といわれた両者の蜜月関係は終わり、首相が早晩、辞任するとの観測も出てきた。 プーチン氏が進める政策転換は、刑法の改正から、冬に時計の針を１時間遅らせる「冬時間」の復活まで多岐にわたる。刑法改正は国家反逆やスパイとして処罰する行為の対象を広げる内容で、「リベラル派」を自任するメドベージェフ氏が大統領時代、下院に審議停止を指示したものだ。冬時間はメドベージェフ政権下で昨年、廃止されたばかりで百八十度の方向転換だ。 このほか大統領は、メドベージェフ内閣がまとめた予算案が、自身の掲げる重点政策の実現につながらないと担当閣僚３人を鋭く批判し、戒告処分にした。 これに対し、メドベージェフ氏は９月中旬、ロシア正教の聖堂でプーチン批判の演奏をした女性バンドに対する禁錮２年の判決について「厳しすぎる」と述べた。大統領の意向を反映したと

【ソウル＝門間順平】聯合ニュースは２２日、野田首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領に送った親書を、韓国政府が送り返す方針を固めたと報じた。 早ければ２３日にも返送するという。大統領府高官の話として伝えた。 親書は、李大統領の竹島（韓国名・独島(トクト)）上陸と天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を表明したものだが、同高官は、「（大統領が）竹島を訪問した事実はなく、訪問したのは我が領土の独島」とした上で、「事実ではない指摘について答えること自体が矛盾」と、親書を送り返す理由を語った。 親書への対応について、韓国政府内では、無視することや返書で反論することも検討されたが、国際法や外交専門家らの意見を聴取した結果、外交儀礼上、異例の返送を決めたという。