環境省と気象庁は１２日、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末に降る雪の量がどう変わるかの予測をまとめた。北海道で一部増える所があるが、ほぼ全国的に減少する。特に東日本の日本海側では激減する可能性があるという。　いまのままのペースで温室効果ガスの排出増が続いたときのシナリオで計算したところ、今世紀末（２０８０～２１００年平均）の日本国内の平均気温は４・４度上昇する。それに伴って、雪が降る量は、全国平均で現在（１９８４～２００４年平均）の年１３０センチから５７センチ減少する。地域別では、最も減少幅が大きい東日本の日本海側で、現在の２７２センチから１４６センチ減って半減する結果になった。　温暖化によって大気中の水蒸気は増える。寒さが厳しい地域では多少気温が上がっても雪が増えるが、多くの地域では雨に変わってしまうという。

地球温暖化に伴い海氷が減少している影響で、生物があまりいないと考えられていた北極海の深海に、栄養豊富な海水が多く流れ込んでいることを海洋研究開発機構の研究チームが発見し、２７日付の英科学誌電子版に発表した。動・植物プランクトンの生息環境が向上し、将来水産資源が増える可能性があるという。　チームは、２０１０年１０月～１２年９月にかけて、アラスカ北方沖の水深１８０メートルと１３００メートルの深海に機材を設置して観測。海氷で覆われプランクトンや魚類の生息が困難とされていた１０月～１２月でも二枚貝の稚貝やケイ藻などのプランクトンのほか、有機物や鉱物の粒子といった栄養分が沈降しているのを確認した。　北極海の海氷が減って海水の循環が活発になり、直径数十キロの巨大な渦が水深５０～１００メートルあたりに発生している。その渦が、プランクトンを含む栄養豊富な沿岸の大陸棚の海水を深海に運んだとみられる。　北極海

地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ※）」第２作業部会の最新報告書の原案が明らかになった。 温暖化の影響で世界全体の穀物生産量は今後１０年ごとに最大２％ずつ減少。経済損失の総額は、海面上昇による土地の消失や観光への影響を含めて最大に見積もった場合、今世紀末までに年間１４８兆円と予測している。損失額は日本政府の来年度一般会計予算案（９５兆円）を上回る。報告書は温室効果ガスの削減に加え、温暖化の進行に備えた「適応策」の重要性を強調している。 報告書のとりまとめは５回目。加盟１９５か国の温暖化影響の専門家や政府関係者が参加して、３月２５～２９日に横浜市で開かれる総会で協議される。原案に対して、各国政府から２０００件以上の意見が寄せられており、原案は修正のうえ、承認される見通しだ。

地球温暖化による海面上昇などで、今世紀末までにアジアを中心に数億人が移住を余儀なくされると予測する国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最終報告書案の内容がわかった。農作物の生産量が減って食糧問題が深刻化するなど、人類の社会・経済に大きな影響を及ぼすとも指摘。温室効果ガスの削減だけでなく、被害を軽くする適応策の必要性を強調している。　報告書は、３月に横浜市で開く会合で承認される。　判明した最終草稿によると、海面上昇に伴う浸食などによって沿岸の土地が失われ、今世紀末までに移住が必要になる人数を数億と見積もった。昨年９月に公表した報告書で、世界の海の水位は最大で約８０センチ上昇する可能性が高いとした予測を受けたものだ。今回は報告書の第２弾で、温暖化の影響についての最新の研究成果をまとめる。

【ボン（ドイツ西部）=竹内康雄】2020年以降の温暖化対策の国際枠組みをつくる交渉で、各国が自主的に温暖化ガスの削減目標を設定する案が最有力になってきた。3日閉幕した国連気候変動枠組み条約の作業部会で米国が「すべての国が参加できる柔軟な仕組みが必要」と具体案を提示し、日本を含む交渉参加国から一定の支持を集めた。20年以降の国際枠組みの交渉期限は15年で今後は同案を軸に議論が進みそうだ。国際的な

４月１６日、異常気象の原因になっているとされる地球の温暖化だが、一部では温暖化スピードが減速しているとの見方が出ており、科学者らはその現象を説明するのに苦慮している。写真はイスラエルで撮影（２０１３年　ロイター/Ronen Zvulun） ［オスロ　１６日　ロイター］　異常気象の原因になっているとされる地球の温暖化。ただ一部では温暖化スピードが減速しているとの見方が出ており、科学者らはその現象を説明するのに苦慮している。 １００年単位など長いスパンでの傾向を分析する多くの気候モデルでは、気温上昇のスピードが２０００年ごろから減速するとは予想されていなかった。科学者らは原因の解明を急いでおり、この減速が一時的なものか、より長期的な傾向なのかを見極めようとしている。

【ワシントン=御調昌邦】カナダの公共放送局CBCなどによると、同国のケント環境相は12日、南アフリカでの第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP17）で決めた京都議定書延長への対応について「カナダにとって京都（議定書）

気付くまで１５年「妻からＤＶを受けていた」。エスカレートする支配と暴力、絶望の日々　世間体で相談しづらい男性たちのＳＯＳ「ベッド脇にムカデの塊」「みそ汁に下剤」―

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実